竹島の共同付託提案と情報戦

竹島の共同付託提案書、２１日中に韓国政府へ
　政府は２１日午前、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について関係閣僚会議を開き、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託する提案書を、同日中に韓国政府に届ける方針を確認した。
　国際法に基づく公正な裁定を求め、竹島をめぐる日本の主張の正当性を国際社会に強調する狙いがある。
　首相官邸で開かれた関係閣僚会議には、野田首相のほか、岡田副総理、玄葉外相、安住財務相らが出席。首相は「国際法にのっとった、紛争の平和的解決のための周到な準備と、我が国の立場の対外発信を強化する。韓国政府には（共同付託の提案に）堂々と応じるよう求めたい」と述べた。
　会議では、韓国の李明博大統領による竹島上陸に抗議の意思を示すため、枝野経済産業相が今月下旬にカンボジアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済閣僚会合での、韓国側代表との２国間会談を見送るなど、政府間対話の一部を当面延期することが報告された。首相は、追加的な措置についても検討するよう指示した。
　いよいよ政府は竹島問題を国際司法裁判所に提訴することに決めたようです。
　韓国はこれを一顧するにも値しないと無視することに対して、日本政府は単独提訴も辞さないとしているそうです。
　日本政府はこの動きで日本の立場の優位性を世界に知らそうとしているそうです。
　私もこの考え方に賛成ですが、韓国が徹底的に無視したら日本はどうするのか心配しています。
　何故なら日本は宣伝戦に弱いことは加固の歴史が示しています。
今回は日本が攻勢に出て韓国が逃げる形になっています。
その有利な情勢を活かさない理由はありません。
日本政府はその立場を世界に発信する共に、韓国国民にも日本の主張を知らせるべきです。
もし交渉の都合で政府が直接発信するのが拙ければ、秘密裏でむ野党を含む政党やマスコミの協力を仰ぐべきです。
そのツールはツイッター、フェイスブックなど揃っています。
後は政府がそこまでやるか否かです。
私はそこで民主党政権の今回の提訴の本気度が判ると思います。
どうか心配性の私の心配、政府が「韓国が拒否したら、日本だけの提訴や調停の訴えまですれば、国民にも納得して貰えた」としてそのまま放置するのではないかと言う嫌な心配が当たらないことを祈っています。

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参照：絶えざる情報戦の必要性・李明博大統領の固執する慰安婦問題