戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
政府のゴー・トゥー・キャンペーンに批判が続出しています。
その第一の理由は都会の「潜在的ゴロナ患者を地方ヘ輸出」していることにならないかと言うのに政府は受け入れ先の対策ばかり打っていると言うのです。
これは私のコロナ問題の投稿の原点です。
私は5月30日に始めてのコロナ問題に就いて始めて投稿しました。
その中の最初の問題と対策の提起です。
先日某テレビを見ていたら九州の離島の人の意見としてコロナの感染が無くなるまで来ないでくれ、コロナ問題が解決すれば今まで以上に来て欲しいと言っていました。
しかし現実はそのような時は何時来るでしょうか。と言うのは政府は直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が、首都圏で0,32人の感染者がいるのに一定の限度を切ったとして緊急事態を解除しているからです。つまりコロナの感染者は国内の何処かにいるのは間違いのないとき緊急事態を解除しているのです。コロナでは先進国?の韓国でも解除後に多くの感染者をだしています。テレビが取り上げた離島の人達も自分の属する県の人さえ受け入れはしたくないでしょう。唯一の頼みはにワクチンが出来てコロナ感染のチャンスがない時しか受け入れ出来ません。それがいつまでに完成されるか、それが日本にいつまで廻って来るか?勿論日本の会社も頑張っている筈ですが、それが出来るまでは離島の人達は待つしか有りません。
それで提案です。来島をする人にPCRか抗体検査を義務付け、本人の写真、検査の種類、合格の結果と検査実施機関の医師名と電話番号をしるした書類を島の担当者に呈示すること。勿論このような面倒なことは旅行業者で今までの業務のほか検査の医師の選定など総ての手続きの実施。その事実を売り物にすること。医師もかかりつけなどを利用。
現状で言えば、政府はゴー・トゥー・キャンペーンに行こうとする人に補助金の一部か全部を必須として一回3~4万円のPCR検査の費用に当て、受け入れ先にもそれなりのコロナ対策をさせること。そして上記の書類を駅などで待ち受けている係員や、宿などで上記の書類を見せることにすれば、地方の自治体の長の方も安心すると思うのですが。
それにしても政府の担当者の危機意識の軽いのはどうかしていると思いませんか。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
政治ブログへ
最新の画像[もっと見る]
- 顕在化してきた再生可能エネルギー買い取り制度の問題点 12年前
- 百年後の日本のエネルギー事情・脱原発問題 12年前
- 政府事故調の報告の疑問点・事故後の注水に就いて 12年前
- 「生活保護 3兆円の衝撃」・日本の企業は 13年前
- 東電内部から指摘された福島第一の問題点 14年前
- 計画停電と電源サイクルの不統一の日本 14年前
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます