もし民主党公約を事業仕分けしたら？

　いよいよ民主党政権の売り物の一つの事業仕分けが始まりました。
　外野の印象としては産経の社説が指摘するようにパーフォーマンスの印象もありますし、亀井さん言うように仕分人に外国人が入っている（日本の政治に外国人が介入するのは確かにおかしいですね）し、地方自治体ならいざ知らず、国政の問題を僅か一時間で論議できるか、やはり最後は政治家の決断によるしかないなどの批判もありますが、今まで省庁の官僚と族議員という密室の中で決まっていたものを、公開の場で行うのは一つの試みとして評価すべきかも知れません。

　私はこのことに関して１０月に民主党の公約も事業仕分けしては？と提案したことがありました。
　昨日の産経の社説の行政刷新会議　聖域なく歳出に切り込めでも鳩山さんが「聖域なき見直し」を表明しているのなら政権の公約も考えろと言う趣旨のことを言っています。

［もし民主党公約を事業仕分けしたら？］
　それで鳩山政権の目玉政策の幾つかを、もし事業仕分けにかけた場合どう言う結論になるか、昨日聞いた仕分人の発言を参考にして考えてみました。
　下記のような報道による「見直し基準」に各公約を当てはめて見ますと次のような問題点がでて来ると思います。 （但し問題が余りに多すぎるのでここでは典型的なものだけに絞りました。）
〈１〉公益性が乏しいなど、事業目的が妥当でない
　高速道路無料化、農家戸別保障制度、暫定税率の廃止、子ども手当て：皆、選挙目当てのばら蒔きだ。
〈２〉目標達成の見込みがないなど、手段が有効ではない
　農家戸別保障制度：これで農村の生産性が上がり、農村の過疎化からの脱却できるなど考えられない。 （むしろ過疎化傾向の定着化と言うマスコミもいます。）
〈３〉他に低コストの手段があり、効率が悪い
　子ども手当て：手当てのかなりの部分が将来の不安や計画に備えて貯金に廻る可能性が多い。
　このような予算があるのなら一部を割いて待機児童の多い託児所、幼稚園、児童保育所の増設に直接投資するほうがより費用が少なくて、より効率的だ。 （厚労省は設置基準の緩和を考えているようですが、当事者の設備の運営者や母親たちからの批判もあり、設置基準に合った設備の増設の方が経済効果から考えても望ましいと思います。）
　高速道路無料化：トラック、バスなど大量輸送機関に限って無料化すれば、予算は少なくても済むし、温室効果ガスの削減の役にも立つ。
〈４〉直ちに実行すべき緊要性がない
　暫定税率の廃止：廃止の後に環境税を考えているのなら、それが出来るとき廃止すれば良い。 （政権が予算不足に悩んでいるのならなおのこと慌てて廃止する必要はないと思います。）
　高速道路無料化：専門家が指摘するように無料化のもたらす経済効果の少ないことを考えると緊急性は全くない。 （但し前にも書いたように大型交通機関のへの無料化は早くやるほど効果があると思います。）
　このように考えてみると、そして鳩山政権の４つの目玉政策は全て廃止か見直しの対象になると思います。

［民主党の公約は聖域か？］
　しかし、毎日新聞によりますと、藤井裕久財務相が「金額が大きすぎる」として削減方針を示した「高速道路無料化の社会実験経費」（６０００億円）など、政権公約関連の事業については「仕分けは基本的に従来の事業が対象」（統括役の枝野幸男・元民主党政調会長）として、対象外とする方針だそうで、私が取り上げた公約は全て仕分けの対象外だそうです。
　鳩山さんは政治の透明化、政策の聖域なき見直しを進めると言っているそうです。
　私もブログで前原さんは、あっさりと今年度の無料化の費用６０００億円を引っ込めるべきだと書いたこともありますが、民主党のマニフェストは鳩山さんの言う聖域内のようです。
　そしてそのマニフェストはそれこそ、多くの党員の知らないところで、一部の担当者による民主党内の密室で作られているそうで政治の透明化のまる反対のやり方です。
　もちろんこのような公約作りはどの党でもやっていることですが、政治の透明化を目指すなら、そして鳩山さんが自党の公約に自信があるなら、折角の公の場での事業仕分けの対象としてその公約も俎上にあげてはどうでしょうか。
　そして仮にその公約が仕分け人達から批判されても、鳩山内閣の信頼性を増す事になり、その支持率が下がるどころか、逆に上がると思うのですが。
　鳩山さんが公約は国民との契約とばかり言って聖域扱いにする一方で、公共事業の凍結、補正予算の見直し、そして今回の事業仕分けで自民党政権のやって来たことばかりつつくばかりだから、政権は「予算のひねり出し」と言う大義名分で、実は自民党政権の悪政？を暴き出すと言う政治目的にしていると、一般の人達の思わせる結果に終わっていると思うのですが。

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