朝日新聞の発行部数激減の理由

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
今ネットでは表記の問題で騒ぎになっています。
何しろ日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。そしてその責任を取って社長交代までされるのですから。
そうなった理由を私なりに考えてみました。
「自社の反政府の主張に賛成の意見しか採用しない朝日」
　私が岡山へ赴任→海外出張から北九州市に帰って、親の代から取っていた朝日新聞を申し込みました。そして見たのは例えば朝日の主張する学校の式の際の国歌斉唱反対の投稿ばかり。私は直ぐ朝日を断ることに。何とか考え直してくれと言う外交員に私の断る理由を言うと直ぐ納得して帰る彼。多分同じことを何処でも言われているのでけしょう。
　ただネットでは読者の川柳・俳句でも同じことがされていると言う投稿も有りましたが、私の尊敬する俳句の選者の金子兜太さんはもともと持っておられた改革の意欲と、世に入れられない朝日の偏った主張が変な形でかみ合っただけ。
「慰安婦問題の大誤報で韓国に貢献した朝日」
　この件ついての日本国内の批判にも関わらずその意見を固守。被害妄想の韓国に定着したころやっと訂正した朝日。そのころ慰安婦像は韓国外でも見られるように。
　但しこの件については前にも書いた様に、こちらが謝れば先方も引っ込むと言う、日本だけに通用する河野さんの謝罪など他の問題や。何故か判らないが対外の発信能力の欠如かその意志もないように見える日本自身の問題も絡んでいます。
　それと今朝のネットで見たのですが、朝日も星条旗を持っているのに韓国で批判の無いのは何故だろうと言うコメント。
「朝日新聞と社会党」
　私は昔表記のことを書いたことを思い出しました。内容は少し違うと思いますが、要点は「変わった考えを持つ朝日新聞に褒められるときは要注意」と言うこと。
　当時は土井たか子さんの全盛期で彼女の「山が動いた」と有名な言葉も。そして現在は社会党で残るのは党首の福島瑞穂さん独り。
「ＮＨＫが放送した「慰安婦問題を裁く模擬法廷」に絡む安倍さんに対すると執念深い朝日新聞の攻撃」
・主催者: 尹貞玉韓国挺身隊問題対策協議会
・被告人: 昭和天皇、東條英機ほか軍の幹部７名（欠席裁判）
・検事：北朝鮮の工作員２名を含む
・取材したマスコミ NHK・朝日新聞社・新華社・朝鮮中央放送・朝鮮新報その他
　これだけを見ても、世間の注目を引いた政治的な胡散臭い模擬裁判で公平・公正を旨とするＮＨＫが報道に値するかどうかを問われているテーマで当然の様に、放送の倫理問題を扱うＢＰＯのＮＨＫ批判。最高裁まで問題点が裁かれることに。（なお有名な池上和夫さんもこれを見てＮＨＫを退社されたそうです。）
　この問題の政治家の関与についてはＮＨＫが予算の説明に当時の官房副服長官の安倍さんのところにきたとき、放送法では問題がある番組に多角的に議論するようにとの規定になっているので法律に則って、「公平・公正にお願いします」、と当然のことを言っだけ。もうひとりの政府の関係者・中川大臣にいたっては、放送の３日後の２月２日にＮＨＫに会ったことが明らかに。
　これに関して朝日新聞の（何時もこんな時に活躍する）本田記者が安倍・中川さんの二人が模擬裁判に関与の誤報。最高裁後の二人の不関与が明らかになった時、二人が朝日に何度も記事の取り消しとお詫びを求めたても朝日はきっといつかは真相を明らかにすると断固拒否。結局はその記事を読んだ私が想像したように未だに頬被り。
　頬かぶりの朝日がその後やったこと。参院選中の閣僚の事務諸経費問題で自殺者が出た様な「絆創膏報道」で安倍さん大敗。中川昭一さんに対してはその酩酊会見に対して朝日が中心となっての集中砲火、遂にそれが遠因となって大臣の辞任を余儀なくされそのご北海道で死亡。
　朝日と安倍さんの対立は私の知る限り２００１年のＮＨＫの模擬裁判の報道から、２０２０年のＴｈｅｍｓの反安倍の広告。朝日新聞の引退した安倍さんを未だに攻撃する程執念深かさ。
　当時の朝日新聞は２期連続の減益、今年になって大幅な賃金カット。そして「押し紙」で公正取引委員会から注意を受けている由。そして「今回の社長引退」と同じ過ちを２度も繰り返す朝日新聞。
　当時書いた私の意見です。「私が口癖のよう何時も書く様に、朝日も「何事にも誰にたいしても是々非々の報道」に徹したら、世のためにもなるし下降一方の新聞の売れ行きっと改善すると思うのですが。」
　朝日新聞関係者とその応援者（もし居れば）最初の記事にもう一度戻って考えて見ては如何でしょう。
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