ばらばら？の鳩山内閣の経済政策

　今日のネット上では朝日が急雇用対策―新政権の手腕が問われる 、産経が緊急雇用対策　政策決定過程を立て直せ　
といずれも緊急雇用対策についての社説が出ていました。
　今日は産経の社説の記事を引用して、鳩山内閣の経済政策に焦点を当てて考えて見たいと思います。

  厳しい雇用環境を受けて、政府が緊急雇用対策の策定に乗り出すことになった。景気の「二番底」に対する懸念が強まる中で雇用情勢の一段の悪化に備え、安全網を強化するのが狙いだ。
  私は経済は全くの素人なので「二番底」が来るかどうかは判りませんが、テレ朝の「サンデープロゼクト」では民主党のネクスト・キャビネットに挙げられていた榊原さんと、同席していたリチャード・クーさんもその可能性が高いと言っていましたし、財務相の藤井さんも同じことを言っていましたので来る可能性は高いのでしょう。
　雇用の状況は厳しさを増している。７月に５・７％と過去最悪を更新した完全失業率は、８月は５・５％と若干改善した。しかし、失業者数そのものは７月より大幅に増えた。また、求職者１人あたり何人の求人があるかを示す有効求人倍率も０・４２倍と過去最悪の水準にはりついたままだ。
　企業はさらに雇用を絞り込む恐れがある。このため、今年度中に打ち出す短期的な対策として職業訓練の充実のほか、雇用調整助成金の支給要件の一段の緩和などが浮上している。
　いま問われているのは対策の中身だけではなく、実行に移すまでのスピードも重要だ。それは補正予算見直しについても同じだ。鳩山政権は自民党政権時代に策定した平成２１年度補正予算の見直しを進め、一部事業の停止などで３兆円超の確保を目指しているが、最後の詰めで難航している。
　この見直しは子ども手当など来年度予算の編成に向けた財源を確保するためだが、早期実行が必要な雇用対策は今年度の第２次補正予算で財源を確保する必要がある。
  補正予算見直しに就いて言えば、さらなる景気対策が迫られているなか、公約実現のためとは言え削減の方向に向いている（ように見える？）のは、景気の腰折れを招く方向に向くかも知れません。
　しかもその財源をひねり出す作業が、主として子ども手当てなどその公約実現のためと言われていますが、鳩山さんが内需拡大策として挙げた、子ども手当創設、暫定税率撤廃、高速道路無料化などを実施しても野村証券金融経済研究所は前記の諸施策により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算している様です。
　しかも高速道路無料化は世論調査の賛成１７％、反対４５％の数字が示すように、政権は一転して慎重姿勢を示して居ます。
　前にも書きましたが朝日新聞でさえ高速道路無料化や暫定税率撤廃に反対しています。
　雇用の受け皿としては介護分野が期待されている。民主党は政権公約に介護従事者の賃金引き上げを盛り込んだが、人数が増えれば賃金引き上げに必要な予算も膨らむだけに財源の確保が問われる。
  この件に就いては一昨日の高齢者問題に就いて当事者の意見も聞いて下さいで書いたばかりですが、高齢者の健康改善、それと大きな関係のある現役の中高年者からの健康管理の向上で、高齢者の為にかかる健康保険や介護保険の負担を軽くすることで、充分に介護従事者の賃金引上げ問題は解決出来ると思います。
　また民主党は製造現場への派遣労働などを禁じる方針だが、雇用の柔軟性を欠き、ひいては働く場そのものを奪うことにもなりかねないだけに見直しが必要だ。
　この問題も景気回復の足を引っ張ると思いますが、この他に最低賃金の１０００円目標で引上げも就職希望者のの就職機会を奪う→景気回復に逆行すると思います。
　その他にも鳩山さんは温室効果ガス２５％削減を言っていました。
　これに対して識者の中には、これで経済効果もあると言っていましたが、産業界は経済に打撃があるとして大反対です。
　私は削減賛成者の言う様に環境産業は明らかに成長すると思いますが、そのスケールは製造業のそれに比べて遥かに小さいと思います。
　製造業の話が出たついでに付け加えれば、民主党の経済政策の中心として中小企業支援を上げていますが、その中小企業の大半は製造業をしている大手企業の下請けです。
　だから内需拡大も良いですが、製造業の強化にも力を払わねば折角の中小企業中心の経済政策も台無しになるでしょう。
　これを纏めて考えますと、経済政策の面からいえば、民主党の公約は全く体系づいていないのが判ります。
　その端的の例は温室効果ガスの２５％削減と高速道路無料化や暫定税率撤廃は明らかに矛盾しています。
　民主党は高速道路無料化で渋滞がなくなるから排出ガスが減ると言っていますが、無料化に伴う動きだす自動車ま数とその走行距離の増大に伴う排出ガス量の増大に就いては何も言いません。
　詰まり小沢さん流の政権奪回のためには何でもありで、国民生活に最大の影響を及ぼす経済問題はそこのけで、国民に受けの良い公約を並べたのが、民主党が政権を取った今その首を締めかかっているのだと思います。
　しかし民主党を選んだのは国民です。
　そして経済面からみてばらばらの公約をしたのは民主党です。
　一方、鳩山政権は政治主導の政治と言う壮大なプロゼクトに取り組んでおり、これには私を含む大多数の人達が支援しています。
　何時も言う事ですが個々の公約のために、大きな仕事が頓挫しないよう、鳩山政権も頑張って貰うしかないし、国民も見守るしかありません。
　私は乱暴な言い方をすれば、鳩山政権は問題のある個々の公約は一応全て棚上げにして、行政改革と（自民党政権のやって来た良い所を取り入れた）経済復興政策に総力を集中すべきだと思うのですが、これも党内事情で出来ないのでしょうね？

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参照：鳩山内閣の経済政策
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