幼児教育の無償化よりも保育所などの増設へ

・民主党政権の子ども手当てとの違いは・若い女性が希望し経済成長にも繋がる育児関係設備の増強を
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幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸
　政府は、２０１３年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をスタートする。
　有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。
　無償化は子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。
　有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。
［私の意見］
・幼児教育の無償化に対しては基本的に反対です。
その理由は
・民主党政権時代にばら蒔きと自民党が批判していた子ども手当てと良く似ている。
・子ども手当ての話が出たとき該当する若い母親から、それより出産、育児のための支援設備の強化を求める意見が多かったこと
・子ども手当てに対して財政が厳しいなか、自民党は所得制限を付けるべきだと主張、同意見の党も多かったこと。
　今朝の新聞では文科相か幼児保育をする家庭はおおむね収入の低い人が多いから、所得制限を求めないと言っていましたが、子ども手当て支給の該当の家庭の収入が急に増えるわけはないので、当然に野党や血眼で安倍政権のアラを探しているマスコミから批判がでるのは判りきっています。
・その対案として私は幼稚園、保育所、認定こども園の規制緩和と、増設による待機児童のゼロ化を提案します。
　その理由は
・前述のように、該当する家庭、特に女性のニーズに応えること
・幼児教育の無償化の目的とする少子化対策としては上記設備の強化の方からより直接的効果的であること
・必ず起きる所得制限の問題がなくなること
・女性の社会進出が容易になるため少子化の伴う労働力の不足を補えること
・設備の増設は雇用の増加に繋がること、特に女性の雇用機会の増大に繋がること
・雇用の拡大→消費の増加→ＧＤＰの増加に繋がること
・安倍内閣の成長戦略の為の投資の拡大と言っても当面の問題として、笹子サンネルに象徴される今までのインフラ設備の強化と言う一時的な需要を満たすだけに終わるが、上記設備の増設は将来の経済成長に繋がる
　前回書いたように将来の経済成長に繋がる高速道路の新設など自民党流のばら蒔き批判は間違いなく出てきます。
　一方育児関係施設の増設に反対する野党、マスコミはほぼいないのも確実です。
　特に都知事時代の駅前保育所の案を官僚に潰された石原さんと彼の率いる維新の会が賛成に廻るのも確実で、外野から見れば小さい話ですが、安倍さんの維新の会引き込み、野党の分断戦略の足しになるのも間違いないと思います。
　なお今日のタイトルと違いますが、
・石原・橋下維新の会、渡辺みんなの党を巻き込んでの官僚政治打破、公務員制度改革
・高齢者向施設の待機老人ゼロ
・幼児・高齢者向き施設の常勤職員の家庭を持てるまでの何らかの形での金銭的支援
・高齢化を見据えた現役時代からの健康管理による医療・介護費用の削減、その足を引っ張る従業員使い捨ての「ブラック」企業の締めつけ
・自民党で検討中と言われる一般企業の非正規社員の正社員化のための法人税減税
などの自民党の成長戦略の一環として考えて貰いたいものです。

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