キーワード：子育て世代の給与改善、新浪、健康診断、少子高齢化対策
今朝ＮＨＫで久しぶりの明るいニュースを見ました。
ローソンが本社や子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入すると言うのです。
これでローソンの評価向上→売り上げ増加や就職希望者が急増、同業のサービス業も無視できない→同社も何らかの形で社員の待遇改善に繋がれば、社長の新浪さんも自民党政権の従業員の収入改善策にも影響を与えるでしょう。
また下記記事のように少子化対策にもなります。
然も新浪さんは政府の産業競争力会議のメンバーですから、その意見に重みが加わり 会議にも大きな影響力を持つようになるでしょう。
私はど素人経済学ですが、サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる→雇用のサービス業に集中→輸出型の製造業も今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→安倍さんの狙う国全体の消費増加に繋がる筈、と書いて来ましたが正に新浪さんはその線を進めることを決断したようです。
ローソンはまたその以前に、健診を受けない社員とその上司の賞与減額を決めました。
・従業員と満期になった高齢者の健康改善による、医療・介護給付の削減、年金見合いの高齢者の雇用延長→企業経費の削減・国の財政収入の増加・高齢者の健康改善
・企業負担減分を若い従業員の給与改善
・ボランティアとして社会活動に貢献
などの私の考え方と同じです。勿論言うだけの私より、諸般の事情を考えながら決断した新浪さんとは天と地の差がありますが。
極く一部の企業経営者を除いて、金儲けだけばかり考え昔の企業活動による社会貢献を忘れて格差社会を作り出した企業と違って、従業員を大切にする、社会や国への貢献に力を尽くすローソンは全国展開するだけにその影響力は大きいと思います。
新浪さんの今後のローソンの企業経営や産業競争力会議での活躍を期待しています。
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ローソン 子育て世代年収を引き上げへ
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。
デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。
新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。
対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。
さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。
今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性化や少子化対策につながるとみています。デフレ脱却に向けて働き手の所得を増やすことができるかが注目されるなか、今回の取り組みがほかの企業の賃金制度に影響を与えることも予想されます。
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・キーワード：加藤紘一、冷泉彰彦、世界売春事情・慰安婦問題解決には世界、米国、韓国への情報戦しかない ブログ村政治ブログへ
前回「慰安婦問題と情報機関設置」を取り上げましたが、同じ問題で「しんぶん赤旗」の自民党の元幹事長の加藤紘一さんの発言 が問題になっています。
・加藤さんの意見:宮沢喜一内閣の官房長官だった時、慰安婦問題では政府の関与があったとして謝罪した。
・河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めた。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、外交的にも大丈夫なのかと思う。
・こういう状況になると、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いた。ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得にかった。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのだろう。
私は慰安婦の強制問題に対して私は前回のエントリーで・河野洋平官房長官の時副長官だった石原さんの意見のほかの池田信夫さんや桜井さんの主張の実例を挙げて軍による強制は無かったと書きました。
そしてこの事実はこころある人達の常識になっています。
しかしこの日本人の考え方に一石を投じる文章を見つけました。
米国在住のジャーナリストの冷泉彰彦さんの従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？です。 （括弧内は私の意見です。）
・安倍政権がいわゆる従軍慰安婦の、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、アメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。
・この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏による「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。
問題になっている河野談話を訂正には日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。
誤解というのは、「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」という「訂正」を行なうということは、日本という国は現在形で「女性の人権に無自覚な国」だという烙印を押されてしまうからです。 （中略）
現在の世界的な人権の感覚からすれば、「本人の意に反して家族の借金を背負って売春業者に身売りされ、業者の財産権保護の立場から身柄を事実上拘束されている女性」というのは「性奴隷」以外の何物でもないからです。
また「本人としては不本意ながら売春行為を事実上強要され、一晩に多くの男性の相手をさせられた」ということは「強姦」のカテゴリに入るのです。 （どう考えても強姦とは言い過ぎだ。）
こうした論点に関しては、「米軍も日本の占領にあたっては売春婦を用意させた」とか「ベトナム戦争に参戦した韓国軍も似たような行為をした」など「20世紀の後半になっても他にも例があるではないか」という「反論」も多く見られます。ですが、ここにも誤解があります。というのは、ここで挙げた米国や韓国の事例に関しては「大っぴらにはやっていない」のです。言い方を変えれば、必要悪として「大人の処理をした」ということです。
これに対して日本での「狭義の強制連行はなかった」という主張は、裏を返せば「当時の法制や慣行に則した広義の強要はあった」ということであり、要するに「やっていたと堂々と認める」という話に他なりません。20世紀に起きた「交戦地帯における兵士相手の管理売春の強要」を21世紀の国連加盟国の政府が「狭義の強要よりは反道徳的ではない」と主張する、それも「大っぴらに主張する」というのであれば、理解される可能性は限りなくゼロに近いと考えるべきでしょう。 （管理売春の強要と言うが、当時の日本政府の立場から言えば法外の対価を支払った商行為だ。）
それでも、どうしても「河野談話の見直しをしたい」というのなら1つだけ方法があります。それは「狭義の強制連行や強要はなかった」という事実関係の訂正をするのと同時に、これとバランスを取るべく、「現代の価値観」に照らして、「広義の強制」つまり「事実上の人身売買であった管理売春が、派遣軍に帯同される形で行われていた」ということに関して、その反道徳性に対して厳しく批判をすることです。 （以下省略）
［私の意見］
・冷泉さんの意見は下記のように世界の事情は無視していますが、米国の立場と日本の立場を良く考えた書き方をしていると思います。
・然し彼が言う「管理買春」をオランダのようにおおっぴらに、または内々で行っている国は日本、米国を除いて多くありますが、それらの国が批難されないのは何故でしょう。 （参照：世界売春事情）
その売春婦は心ならずも仕事をしている人達も多いと思います。それを「強姦」と言うのでしょうか。
・彼の言う米国や韓国の必要悪として不法な「大人の処理をした」と言うことと、日本の戦地での問題発生を避けるため当時合法の公娼制度を利用して「大っぴらにやった」のどちらが正しいか議論の別れるところです。
・米国での日本が慰安婦問題を取り上げることは、米国兵の韓国・ベトナムの不法な性的な処理を取り上げることになります。
それで日本を除く他の国と同様に、米国は自国の兵士の不法行為は棚に上げて、慰安婦問題だけを取り上げて日本の希薄な？「人権」意識を攻撃しているのでしょう。
前述のように米国議会が多くの買春行為を容認している国を攻撃しないのもその理由だと思います。
・安倍さんがブッシュさんに謝らざるを得なかったのは、ことを大きくすると米国兵士の不法行為を見逃したと言う米国政府の恥部に安倍さんが触れようとしたこと、そして軍事的には日本は事実上の米国の軍事的な保護国という弱い立場だったからだと思います。
・韓国側から言えば当初の慰安婦強制問題と言う日本側から出た問題を取り上げ、攻撃していた強制問題のガセネタがばれる前に、自分のことは棚に挙げて他国の責任を追求する米国民の国民性を利用して人権問題にすり替えることに成功したのです。
前回にも書いたように日本は情報戦に韓国に完敗したのです
・今となっては対策は冷泉さんの言う間違っても「河野談話」の取り扱いを誤って、現在の日本という国そのものが「女性の人権の敵」として、（女性議員数が最高に達している）米議会のターゲットにされるようならないように、そして今の日本の置かれている米国に対する弱い立場から冷泉さんの言う「おおっぴら」でなくて日本が取るべき道は前回も書いたように、そして現代史家の秦郁彦さんの意見のように、日本の都合の悪いことも含む地道な日本の主張を纏め、政府が動いていると知られないよう米国・韓国・世界に訴える情報戦に頼るしかないような気がします。
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国会での共産党の志位委員長の慰安婦の質問に対する安倍さんの発言に対して、また朝日などのマスコミが噛みついています。
ネット上で一番詳しく厳しく批判している信濃毎日新聞の社説
河野談話 引き続き対韓外交の軸にの概要です。 （括弧内は私の意見です。）
・戦中の従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、安倍晋三首相が「この問題を政治、外交問題化させるべきではない」と述べた。談話に批判的な持論に言及しないことを宣言した格好だ。 （安倍さんは当面の中国とともに韓国との関係改善を優先させたことは誰でも判ります。）
・韓国だけでなく米国などからも首相の歴史認識を問題視する声が高まっていたことに配慮したのだろう。現実的な半面、分かりにくさを残した対応である。 （指摘の通り）
問題化させないと言うのなら、談話を対韓国外交の軸に据えることを内外に示すのが筋ではないか。 （この様なガセネタ同様の情報で対韓国外交の軸に据えるる馬鹿はいない。）
・河野洋平官房長官が公表した談話では慰安所の設置、管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認めた。 （戦争と言う異常心理からの兵隊の現地女性の暴行の発生を防ぐ為当時合法だった公娼制度を現地に持ち込んだだけ。）募集についても「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」などとする内容だ。 （朝鮮人業者が騙して、また家族が女性の意志に反してやったもので軍隊が関与していない。）
・第１次安倍内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。首相は昨年の自民党総裁選の討論会でも「河野談話によって日本は不名誉を背負っている」と自説を強調した。 （指摘の通り）
・だが、衆院本会議の答弁では「筆舌に尽くし難い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは歴代首相と変わらない」と述べたうえで、外交問題にしない姿勢を表明した。 （安倍さんは「筆舌に尽くし難い思いをされた方々」など自分が思いしない発言をしたのは拙かった。こんなことを言うから信濃毎日の社説につけ込まれ、韓国もこの発言を占めたとばかりに外交のカードとして持ち出すだろう。）
・河野談話見直しの動きに対しては、米政府が懸念を伝えていたほか、オーストラリア外相も否定的な見解を表明していた。（指摘の通り） これ以上、談話見直しへの言及を続ければ、外交が暗礁に乗り上げることは必至であり、持論を封印する以外に選択肢はなかったのだろう。
・首相は「談話は当時の河野洋平官房長官によって表明されたものであり、首相である私からこれ以上申し上げるのは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べている。当時の官房長官談話にすぎないとも受け取れる言い方だ。 （指摘の通り）
［私の意見］
・慰安婦問題の全ての事実、詰まり全てはデッチ上げと言う事実が明らかになり、しかもネット上では常識になっているのに、今更信濃毎日の社説にコメントするのも馬鹿馬鹿しい気持ちになります。
・このようになったのは、世界の常識では当然愛国心のある（実は日本が悪くなくては困る）日本人の小説家？、朝日新聞、福島瑞穂さんが敢えて日本に不利なことを言うのだから本当に違いない、と言う世界の常識的な判断がいつのまにか定着しかけているのでしょう。
・敗戦国の一億総懺悔の雰囲気の中で、少しでも不利なことがあれば謝れば後は上手く行くとにう日本人同志では通用する常識が世界にも通用するとして、そして謝れば謝るほどつけあがる韓国のことも考えもせず謝ってしまった河野さん。
一旦謝ればそれかぎ間違っていても、それが正しいとする世界の常識が上のことに拍車をかけたのです。 （一理があれば絶対に謝らない米国の原爆投下、アウシビッツ虐殺は謝っても、フランス、ロシヤ侵攻など謝らぬドイツ。）
・全ての情報が日本から出ているガセネタを建国の大義のない韓国が飛びつきました。
その後は情報戦で日本は韓国に完敗と言うのが今の実情でしょう。
・そして信濃毎日のように慰安婦情報の真否も検証せずに報道し主張する新聞や共産、社民などの左派政党。たとえ間違っていても日本の悪いところを追求して行けば日本が良くなるという考え方で、実際は日本の足を引っ張っている一部のマスコミ。
しかし文句を言っても愚痴っても、そして何時の日か安倍さんが反攻に出ても、その間に間違った慰安婦情報は定着してしまいます。
それに少し関係しますが自民党の中曽根弘文さんが、安倍総理の所信表明演説についてアルジェリアでのテロ事件に関連して質問していました。
（企業の海外進出には）再びこのような悲劇が起こらないようにする必要があります。政府は、検証委員会において今回の対応等の検証を始めましたが、その結果を踏まえ、平時からの情報収集と、危機発生時の即応体制を強化する必要があります。
例えば、菅官房長官や石破幹事長の発言のように、米国の国家安全保障会議をモデルに常設の「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を設置するとともに、内閣情報調査室などの情報機関を強化することは必須だと考えます。（自民党の議事録より）
・それに対して安倍さんは、情報の収集・集約・分析機能を強化するとともに日本版ＮＳＣのあるべき姿を検討の上設置すると答えていました。
私は前安倍内閣の施政方針の中で「主張する外交」のために情報機関の設置を挙げてていましたが、このことをはっきりの言わなかったのに、少し首を捻りました。
そして「情報の収集・集約・分析」だけでなくて発信の機能も強化すべきです。
何故なら紛争解決のために武力を使えず、米国のように外交のために武力を散らつかせられず、今までのようにＯＤＡ、世界的な機関への多額の資金提供も難しくなって来た日本が外交に頼れるツールは「情報戦力の強化」しかないと思うからです。
そして安倍さんが大きな関心のある慰安婦問題では情報戦で前記のように日本は完敗を帰しているからです。
「主張する外交」のために情報機関の設置の明言がなくなったのは何故でしょう。
私は安倍さんが前政権発足後先ず中国、韓国を訪問したことと、先進的な情報機関の設置を彼の評価の第一に挙げ、お友達内閣批判の中で一度下野して再起を期すべきと書いて来たのですが。
慰安婦の件も精密に調査の上、朝日新聞の誤報、日本の政治家の関与、世界の常識を知らない政治家など、都合の悪い部分も明記した慰安婦の正確な情報をなるべく早い時期に世界に発信し、韓国の主張も可笑しいぞと世界に思わせる必要があると思うのですが。
そしてそれこそ安倍さんが言ってきた情報機関の役割と思うのですが。
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参照：慰安婦問題の真実
・河野官房長官のとき副官房長官だった石原氏の証言
・慰安婦問題で桜井さんの主張に何も言えなかった韓国の３人の識者/a>
・Wikipedia の世界が見ている「Comfort Woman」と櫻井よしこさんたちの「The Facts」の比較
・ＮＨＫにいた池田信夫さんが言う、慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
・現代史家の秦郁彦さんの意見
・私は歴史家として日本の情報発信力の弱さを痛感してきた。
・その具体策は事実関係を客観的に記述した日本人の著作を英訳することだ。
・南京事件を詳細に知りたい外国人は中国系米国人の「ザ・レイプ・オブ・南京」という中国側の誇大な主張を読むしかない。
・同書に反論できるのは日本の専門家だが、千点を越える論文は全て「国内消費」のようだ。
・慰安婦や領土問題も似た状況だ。
・政府や一部有志は欧米で意見広告など出しているが、一方的な主張と見なされ信頼度が低い。
・だからこそ日本人の書いた総括的な著作を英訳することが必要だ。
・英訳に関しては読みやすく、学術的な著作を選ぶ。
・日本に不利な情報も含め、事実関係や論争が客観的に記述されていることが大事だ。
・優秀な翻訳者を選び、海外の一流出版社から刊行すること。
・領土や歴史問題はぼやのうちに消し止めることが重用だ。
・南京事件や慰安婦のように大火事になってしまえば消火は大変だ。
私の意見：これを政府の情報機関で進めるしかないと思います。
・マスコミは体罰批判ばかりでなくスポーツ振興も考えた対案を出すべき・優れた指導者だけでなく選手達をリードする選手の発掘と育成も考えるべき ブログ村政治ブログへ
今学校のスポーツ活動や女子柔道で体罰が問題になっています。
この批判は簡単ですが、そうすればどう対処したら良いかとの納得されるような建設的な意見は余りないようです。
私もブロクで前向きの意見を書くこと売り物にしていますが、タイトルのように非常に難しい問題なので最初に、今回の報道で比較的・容易に言えること推察されることを書いてみました。
・体罰防止対策に付随する問題点
・桜宮高校で自殺した生徒が３０発殴られたと言うが、１～２発ならともかく３０発は明らかに暴行と言う犯罪行為、そして感情をコントロール出来ない指導者としては欠格の精神的な欠陥のある人のすることだ。
・一方同じ暴力報道された豊川工業の指導者は多くの部員や生徒から慕われ、その指導法が本などで売れている名指導者だが、このまま埋もれる可能性もある。（ネットでの批判は仙台育英の選手を受けいれていきなり全国駅伝で優勝した「豊川高校」と間違えての批判ばかりだ。）これを体罰をしたのだから仕方がないで済ませて良いのか。
・指導者は今後「キャプテンを辞めろ」、「日本代表を外す」などやそれに似た発言も暴言や脅しと言われて批判されるので、今後は内心でどう思っていても知らん顔をして、いきなり処置をするしかない。このやり方で指導者は生徒から信頼されるだろうか。
・指導者は今後いくら練習嫌いの選手でも、臍の曲がった屁理屈をこねくり廻す選手でも、自分の感情をじっと抑えて体罰は勿論上記のような暴言？でなくこんこんと冷静に説いて聴かせねばならない。
そのようなどんな時でも神様のようなに冷静な、そしてやる気満々の指導者はどれくらいいるだろうか。
・今まで良くやられていたグランド一周、腕立て伏せ、千本ノック、相撲で言う特定の力士を「可愛がる」など体罰に当たるかどうか定義づけが必要になる。
・本人が嫌がるスポーツに必要な各種の筋力トレーニングの強制も、本人が訴えれば体罰とされる可能性もある。
・上記のような理由で、このままでは世界を目指す柔道の選手の実力や、指導者・選手のにモラルの低下の可能性がある。その結果オリンピツクなど世界的な試合のメダル獲得数は減る可能性が、今でさえ問題になっているのに今以上多くなる。
・頼れるのは今回問題を起こした（マイナスの意味でなく）女子日本代表クラスの選手達の根性と奮起だが、果たして？
それで不完全ですが私の提案です。
・指導者も良いに越したことはないが基本は選手達の自覚だ
「教育に情熱をかける教師のために」と言うブログで「体罰が厳しい指導ですか？」と言うタイトルの記事がありましたのでその一部を紹介します。
３年生のクラス担任をしている時、2学期になってクラス対抗の運動競技がありました。
バレーの練習を見に行った時、運動能力の劣る生徒がいて、とても試合にならないと思っていました。レシーブができなくて、すぐボールを落とす。それを見ていて、正直、私は腹が立ってきました。でも、みんなは怒らず「いいよ、がんばって」と声をかけていました。
まあ、早く試合が終わればいいと私は思っていましたが、なんと、それが優勝してしまったのです。
相手が弱かった？そうではなく、見違えるほど強くなっていたのです。
信じられなかったですが、あとでわかりました。彼らは相談して、早朝、登校前に小学校の体育館を借りて、毎日練習してきたのです。
ここで私が教えられたことは、子どもは指導者の言うことは聞くが、もっと影響力の強い人がいるということです。
それは誰か？自分たちの仲間なのです。
とても不器用だった子たちは、みんなや友だちに申し訳ないと思って、それこそ自分の持つものを全て出し切って練習したのです。
特に、中学生頃は先生や親より、友だちの関係、影響が強いのです。自分の悩みも、友だちと相談します。彼らをやる気にさせる最も強い力は、友だちや同級生なのです。
だから、先生に言われてでなく、逆に「先生に華を持たせよう」と心が一致した時、すごく頑張って、先生の喜ぶ顔を見て自分たちも喜ぶということもあります。
この記事に強いて批判すれば出来ないことはありません。
詰まり彼らや相手チームのバレーの技術レベルが低いから自主練習でも頑張ればクラス対抗で優勝できたのです。
然しヒントになることもあります。
・高度の技術を要する北京のオリンピックで意外な活躍をしたチームがあります。
誰でもが予想もしなかった好成績を挙げた水泳チームです。
スーパーエースの北島康介さんを「手ぶらで帰らせることは出来ぬ」と団結したチーム。
・似たような団結を見せ２位になった女子サッカーチームには澤 穂希（ほまれ）さんと言うスーパーエース。彼女を中心としての纏まりと、帰国後のテレビで見せた監督と選手達の繋がり。
・テレ朝で元巨人の桑田真澄さんがスポーツに暴力は無縁だ言っていました。
優等生型の桑田さんの話を聞いて、野球校のＰＬ学園同期のやんちゃ型の清原和博さんはどうだったかと思って Wikipedia を調べて見ましたが、彼は意外にも(失礼)無類の練習好きだと知りました。
詰まり桑田、清原と言う超高校級の選手が当時常勝のＰＬの野球チームを引っ張っていたのです。
この点は高校や全日本柔道のの指導者の考えるべき一つの道かも知れません。
チームを纏め引っ張る力とそのスポーツでの実力のある選手の発掘と育成です。
然しこれが体罰防止策の一つであっても前記の多くの問題点解決のためには全てではないと思います。
マスコミは原発は悪とレッテルを貼ったように、体罰は悪とレッテルを貼ってあれこれと似たケースを拾い出しては批判するだけでは解決策にはなりません。
原発と日本経済の問題と同様どうすれば、スポーツ界の体罰が無くなり、それを振興して行くか、柔道界でいえば金メダルをとれるようにするかも、もっとしっかり論ずるべきと思うのですが。
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・原発事故発生時の自分達の責任逃れのため、過大な要求を電力会社に突きつけた委員会。
原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案が発表されました。
報道で見る限り、心配性の私の原発の安全基準に責任を持つ規制委員会が、原発事故が起こったときの責任を免れるため、経済性、現実性を無視した過大を電力会社に要求するのではないかと言う心配が当たりました。
読売の解説記事に添って個々に考えて見ました。（括弧内は私の注記または意見です。）
［基本的に評価する項目］
・フイルター付き排気設備の設置。
特に「加圧水型」に就いては猶予機関を設けたこと。
電力会社（以下会社とする）：複数号機の共用禁止→一部の共用可能（会社の意見に賛成。２基に付き一個のフイルターなど）
・津波対策、建屋の水密化。 （電力会社の意見なし）
・電源対策
a,外部電源は複数化、複数の回線を一つの鉄塔に使用禁止。２４時間使用可能のバッテリーの設置
会社：地形上問題があるとしている。（電力会社は委員会の趣旨に沿うよう努力し、委員会もそれを認めるべき。）
b.ポンプ車、電源車を原子炉毎に２台、原発全体で別に２台備える
会社：数が多すぎて道路がホースで溢れ交通妨げる。（福島第一の例や今回の対策を考えれば原子炉毎に１台原発全体で２台で賄える。）
［基本的に評価しない項目］
・火災対策
安全上重用な機器の電気ケーブルは燃えない素材を使用。
会社：以前から火災対策を行い安全性は確保されている。 （今までの延焼防止剤を塗ったケーブルを発火させるような物質は原子炉建屋では潤滑油か柏崎の例のように変圧器油だけ、原発事故で大量に発生するガスは水素など、福島第一の例から言っても他に着火する前に爆発するだけ。少なくとも難燃性のケーブルに逐次交換する位で済む筈。）
・第２制御室を原子炉建屋から１００ｍ離れた地点や高台、地下に設置
会社：原子炉建屋から離すには長い配管やケーブルが必要、それテロなどで破壊される危険性がある （第２制御室を使用する緊急事態では、運転の変化に対応して危険を侵してもすぐ現場に出なければならない可能性が非常に大きくある。制御室は現場作業員待機所でもある現場から１００ｍも走って処理をしろなど現場を知らない人の言うことだ。先ずやるべきことは今までの制御室の強化だ。）
・１３万年前に動いた活断層上の重用設備の設置を認めない。それが不明のときは４０万年前までの地層を調査し動いた可能性のあるものは活断層とする。
会社：今まで活断層でないとされた断層が活断層の判断され再稼働に影響する。 （４０万年前調査の理由は、日本列島が現在の形になったのは約１００万年前とされる。そして約４０万年前以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じになったとされる。このため４０万年前以降に動いた断層は、今後も動く可能性があり、新基準でこの年代まで対象を拡大するというのだ。
だが、地層の調査では１３万～１２万年前ごろの地層が失われている例や、変形した地層の年代が不明確なことも多い。こうした活断層を判断する“証拠”が不明な場合は、４０万年前まで遡って地層を調査することを求めた。この地層に変形があれば「活断層の可能性が否定できない」と判断しなければならなくなる。 （産経新聞より）だそうです。
この理論に依れば４０万年以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じだ→それが４０万年以降に動いたのは今後も動く筈だ（論理矛盾）→１２～３万年以降の活断層を判断する証拠が不明だが４０万年以降から変形している→４０万年以降から変形しているから１２～３万年以降動く可能性のある活断層とすると。いう素人眼にはこじつけの理論に立っているようです。これで電力会社が納得するでしょうか。
その理論に立つなら今回の大地震で東北地方の一部で地形の隆起、低下、地点の移動が報告されているので、４０万年から基本的に固定して居るはずの日本列島が動き続けているので、先に組み立てた論理の前提が全く崩れてしまいます。
だから学者に依って活断層か否かの判定が違って来るのだと思います。
原発維持派の読売はその社説原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ の最後で次のように書いています。
新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。
規制委の田中俊一委員長は「そういうことは一切、考慮しない」と突き放したが、専門家会合のメンバーからは（特に活断層の）「要求が過大だ」との異論も出ている。
今回の骨子案は、少数の専門家と規制委事務局でまとめた。最終的な法制化に当たっては、（素人の意見でなく）幅広く専門家の声を聞く必要がある。
規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。
私は原発の事故の原因の殆ど全てが電力会社の責任だからその事故に伴う支出は基本的に全て、電力会社が負担すべきだと書いてきました。
基本的にはこれさえ明らかにして置けば、今回の東電のよう原発事故は企業の存亡に関わるので政府は口を出さずとも万全の対策を取るし、それで経営か引き合わなくなれば、政府が何も言わなくても企業は原発から撤退する筈です。
民主党政府が世論に押されて事故の責任は政府にもあるとしたのが今までのゴタゴタの原因です。
読売の他の紙面では電力会社の赤字１兆円を報じています。
政府は適切な情報の提供と日本全体の経済の動き考えての電力会社への支援に留めるべきだったのです。
その現れが日本経済が同あろうと関係のない規制委員会が直接に基準作成に手を出したのが、過度の規制強化に繋がり、それがけ日本経済への悪影響をもたらしているのだと思います。
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