低劣で、ある意味政治家としては卑小な金使いを材料に一大報道狂騒が繰り広げられた。 結果、文字通り犯罪には当たらないが不適切なだけで、石もて追われたのである。
これはこれで、一個人の一政治家の命運に関わることで、大勢に影響は及ぼさないのであるが、
しかし、この事案に対して“ なんで、こんなに大騒ぎ ”するのであろうかと、一種不思議な思いを抱いたのは僕だけではないのだろう。
権力機構にとって、都知事のスキャンダルは、自らの危うい事柄を隠す絶好の材料として利用されるべきものだったのであろう。
舛添都知事は、東京オリンピックに関して何かと政府方針に抗した言動をして来た。文科省からの500億円の支出要請に対して、根拠や経緯の疑義を理由に拒んで来た。 （一方で自らのオリンピック功績を売出したい本音も有ったかもしれないのだが？？）
この程度の政策さや当てで、中央権力から排除されるのかなー？と、不思議に思っていたのだが、海外報道記事あるいはネットニュースから以下の事案隠ぺいに使われた指摘に、腑に落ちた。
1 国際陸連への130万ユーロの資金が日本の五輪誘致チームから出されたとの報道。
このニュースは2人の人物に関連する。一人は五輪組織委員会のトップ森喜朗元首相。もう一人はJOCの委員長で、皇族の竹田恒和である。
2 パナマ文書の暴露事件
日本の400の個人名と企業名が言及されている。
3 伊勢志摩サミットで“リーマンショック級の経済危機”を捏造した官邸主導経済政策
財務省が全く知らない経済分析を官邸主導でサミットで披歴→消費税延期
1，2項はフランス、ル－モンドに掲載されたものを内田樹氏の翻訳にある。
http://blog.tatsuru.com/2016/06/16_1450.php
3項は ネットニュース（ビデオ・ニュース・ｃｏｍ）の報道にある。
これらのニュースが、マスメディアから全く報道されないのである。
まだまだ、多くの重大ニュースが舛添狂騒曲の裏側に隠されてしまったのかもしれない。
電車の中づり広告にあった、“五輪誘致に関して電通幹部への多額な資金移動”等も含まれるのではないだろうか。
権力やマスメディアから目隠しされて、ますます愚民にされる我々は、北朝鮮人民の事を笑えるのだろうか？？
