今日は電波について話しします。
この通信の時代には、電波はかなり重要なインフラです。
それゆえ、いろんな利害が対立します。
まあ、それはそうとして、最初に、電波について説明しますね。
高い周波数を短波といい、低い周波数を長波といいます。
短波は、真っ直ぐ進み、物を貫通する力が強いです。
貫通するので、反射しません。
逆に、長波は貫通せず、物にぶつかって反射します。
そのため、アンテナをうまく使えば、地球の裏側まで電波を届かせることもできます。
短波はテレビや携帯電話で使われ、長波は船舶関係に使われます。
この電波は、道路と一緒で、日本人の税金で整備されたものです。
だから、公共のものです。
僕たち国民のものなのですね。
問題は、この電波を安くかつ寡占状態で使っている企業があることです。
それは、携帯業者３社とテレビ局です。
彼らの利益は莫大ですが、それに比べて、電波利用料が安すぎます。
ちなみに、携帯大手３社の電波利用料はこうなっています。
ドコモ 約184億1000万円
ＫＤＤＩ 約114億7000万円
ソフトバンク 約150億1000万円
テレビ局はこのような感じです。
NHK 約25億円
日本テレビ 約6.6億円
TBS 約6.4億円
フジテレビ 約6.3億円
テレビ朝日 約6.4億円
テレビ東京 約6.3億円
この金額が少ないのかどうか分からないと思いますが、ドコモの2018年の売上は4兆8千億円あります。
日テレの売上は、2019年で4250億円です。
ドコモの売上に対する電波利用料の割合は0.3％ 日テレは0.1％です。
どう考えても、電波利用料が少なすぎるでしょう。
そこで、この電波利用権を入札にかけて、新規業者に電波を割り当てようというのが、電波オークションです。
OECD加盟国（経済協力開発機構37カ国）の中で電波オークションをしていないのは、日本のみです。
ただ、この議論はずいぶん昔から行われていますが、いっこうに進みません。
そこには深い闇があるからです。
その莫大な利益に群がっている人たちがあの手この手で、電波利用への参入を阻んでいるのです。
菅内閣は、この部分に本気でメスを入れるつもりのように見えます。
まずは、携帯料金の４割減を目標としています。できれば最高ですね。
でも、本丸はテレビ局の改革だと思います。
問題は、電波利用料が安いだけではありません。
地デジで３９チャンネルあるのに、テレビ局がチャンネルを無駄に独占して、他に使わせないようにしているのです。
最近のメディア報道の偏りを考えると、新規参入を認めるほうがいいでしょう。
いろんな意見を聞いて、はじめて正しい民主主義が実現できるからです。
しかし、電波オークションをしようとすれば、メディアは蜂の巣をつついたように菅総理を叩きまくるでしょう。
それを押し切って改革するのはかなり難しい。
お手並み拝見といったところでしょうか。頑張ってもらいたいです。
そういえば、gooブログはNTT系でしたね。
ヤバ、このブログは抹殺されるかも。
