8月10日、4時から上野公園駅前で「イージス・アショアがダメなら、もちろん 辺野古もダメよ！」のアピール行動に参加した。
6月15日、突然、河野防衛大臣は、山口・秋田に配備する予定だったイージス・アショアの配備中止を発表した。理由は、イージスアショアから切り離されたブースターが、民間地に落下する恐れがあり、住民の命が危ない、しかもその改修には膨大な工費と長い工期がかかるから、という理由である。2017年12月に配備が発表されてから、現地の住民たちの反対運動が展開され、それが実を結んだ結果ともいえる。
工費・工期が限りなく膨らむのは、辺野古新基地でも同じことが言える。90ｍに及ぶ軟弱地盤と二つの活断層の存在は、専門家から震度１でも崩壊する危険があると指摘されており、2020年完成予定が、2030年半ば以降と変更された。工費も2400億円から3500億円となり、さらに昨年9300億円が発表された。
沖縄県の試算では、2兆5500億円という膨大な金額である。それでも、90ｍの軟弱地盤の改修工事は、世界でも例がなく、国は、90ｍを70ｍと歪曲し、工事を強行しようとしているのだ。
「世界一危険な普天間基地の、一日でも早い危険除去のために」に辺野古新基地はその代替として建設されているわけだが、もはや、その論理は破たんしている。「世界一危険な普天間基地」をいつまで、危険なままに置いておくのか！沖縄県民は「普天間基地の返還」「辺野古新基地建設反対」をもう、何年闘ってきたか。
しかし、政府は、工費・工期が膨らむイージスアショアは断念したが、辺野古は弾圧をともなって継続！沖縄の民意には聞く耳持たぬ政府、沖縄県民の命は軽きもの。琉球併合以来の一貫した日本政府の政策である。もはや、沖縄は、国策の道具を拒否する。イージス・アショアがダメなら もちろん 辺野古もダメよ！
それぞれ、手書きのプラカードをもって、スタンディングし、リレートークで沖縄に対する理不尽さを訴えた。約30人が参加した。
8月4日、午前10時半ごろ、Ｆ15戦闘機が長さ17.8センチ、重さ3.6グラムの部品を落下させた。場所は海だか、陸かわからないという。落下させてから、10時間以上もたって、玉城デニー知事に連絡があったそうだ。しかも、落下事故の原因究明や再発防止策もなにも提示しないまま、翌日、Ｆ15戦闘機の訓練を開始した。
怒りがおさまらない！県民の命や人権を軽んじてあまりある！ふざけんな！
Ｆ15戦闘機は配備されてから41年。老朽化が指摘され、かつ、整備不良も問題にされているほど、落下事故が絶えない戦闘機だ。沖縄の空を飛ぶなら、米軍住宅の上も飛べよ！命の選別は許せない！
南部の会は、日米双方に以下のような抗議文を送った。実効ある原因究明、再発防止策を立てるまで、沖縄上空を飛ぶな！
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2020年8月5日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
外務大臣 茂木敏充 様
防衛大臣 河野太郎 様
沖縄防衛局長 田中利則 様
沖縄担当大使 川村裕 様
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会
嘉手納基地所属のF15戦闘機の部品落下に抗議する
嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の部品の落下のニュースに「またか」と怒りが湧いてくる。８月4日午前10時半ごろ、沖縄県周辺で長さ17.8センチ、重さ約3.6グラムの部品を落下させたそうだ。落下場所については、海上の場合は嘉手納基地から東南東約100キロメートル、陸上の場合は「国道58号線沿い」と推定されるが、落下場所は不明だという。
午前10時半ごろ事落下事故が起きているのに、米軍から沖縄防衛局に連絡が入ったのは夕方で、玉城知事に連絡が入ったのは8時45分ごろだったというから正確な情報がなぜ迅速に沖縄県に伝えないのか。「よき隣人」とは裏腹に、米軍や沖縄防衛局の対応に沖縄県民を踏みにじる姿勢が鮮明に表れていて許しがたい。人的物的被害はなかったというが、戦闘機からの部品落下は大惨事を起こしかねない。にもかかわらず、原因究明や再発防止策も示さないまま、米軍は翌日午前中にＦ15戦闘機の訓練を再開した。
この間、新型コロナウイルスの感染予防に対しても、感染者の人数や感染経路・行動経過などの情報を隠ぺいし、基地外でのパーティーや買い物などで市民を感染の恐怖に陥れた。海兵隊の異動に伴うコロナ感染予防の対応も、隣の韓国は異動してきた米兵らのＰＣＲ検査と2週間の米軍基地での待機、そして再度のＰＣＲ検査で陰性になって初めて受け入れたという。日本政府とのあまりの対応の違いに怒りがおさまらない。
米軍は、落下事故に対する原因究明と実効ある再発防止策を示さないまま、飛行訓練を開始したことに満腔の怒りで抗議し、合わせて、新型コロナウイルス感染拡大予防のために迅速に情報公開するよう、以下、要求する。
１、徹底した原因究明・実効ある再発防止策を提示し、その間の飛行を停止せよ
２、 沖縄県民の命と人権を守るために老朽化した戦闘機の訓練を中止せよ
３、 新型コロナウイルス感染予防のために感染経路・行動履歴を公開せよ
４、沖縄県の要求どおり日米地位協定を抜本的に改定せよ
4月21日に沖縄防衛局が沖縄県に出した「設計概要変更申請」の公示・縦覧は、当初、7月下旬や8月初旬とお知らせしましたが、8月下旬になることが報道されました。
現在、沖縄県は、コロナ感染拡大で、県の「非常事態宣言」が8月15日まで発令されました。沖縄県は「非常事態宣言」が解除された以降に、「設計概要変更申請」の公示・縦覧を行うことを発表しました。
大浦湾側に広がる90ｍに及ぶ軟弱地盤や二つの活断層の上に建設される辺野古新基地は、震度１でも崩壊する危険があり、完成しても地盤沈下が続きます。
そして、その隣には、核弾頭も保管されているのではないかと懸念される辺野古弾薬庫があります。もし、なにか起きた時の被害は甚大で底知れません。
「設計概要変更申請」は3週間、公示・縦覧されます。その間に、「意見書」を出しましょう！個人でも団体でも出せます。はがきでもＯＫです。玉城デニー知事へのエールにもつながります。沖縄から山城さんや福元さん、北上田さんのユーチューブが届いています。短時間です。見てください http://u0u1.net/Ysk7
＊公示・縦覧の3週間の間に意見書を提出して下さい。
＊提出先は・・・〒900－8570 那覇市泉崎1－2－2 沖縄県土木建築部海岸防災課
＊ハガキでもメール、ファクスでもいいそうです
＊沖縄県の土木建築部海岸防災課 のホームページに開催されています。
＊「オール沖縄会議」のホームページを参照してください。
意見書の出し方など丁寧に書いています。
下記に、「オール沖縄会議」の呼びかけを掲載します。
「設計概要変更申請書」の問題点
＊以下の点を意見書の参考にして下さい。
沖縄県民の民意に反します
沖縄県民は、国政選挙や住民投票などの機会を通じて、これまで何度も辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。 しかし政府はこうした声に真摯に耳を傾けることなしに暴力的に工事を強行してきました。秋田県と山口県に計画していたイージス・アショア配備は、住民の反対と技術的な欠陥、多額の費用、長い工期を理由に撤回しましたが、同じ状況にある辺野古基地建設を撤回しない政府の姿勢は沖縄差別そのものです。辺野古新基地建設は他人ごとではなく「本土」に住む私たち自身の問題です。不当な計画設計変更申請に私たちも反対していきます。
長い工期と巨額の工事費用がかかります
変更申請書によれば、地盤改良など新たな工事により、当初５年と想定していた工期が８年、飛行場認証などで３年かかり、新基地供用まで約１２年かかるとしています。また、当初資金計画の 2,400 億円の約 3.5倍、9,300 億円としています。しかし、工期は県が変更申請を承認した日を起点としており、費用も県の試算では 2 兆 5500 億円となっています。
以上のように今回の設計変更によって、辺野古新基地建設計画は、「1 日も早い普天間基地基地の危険性の除去」という目的から大きく外れた無謀な計画であることが改めて明らかになりました。
辺野古の費用をコロナ対策に
現在、新型コロナウイルスの感染が収束を見せず、第 2 波が来ることも予想されています。感染拡大を防止するためと称した「自粛要請」により、多くの企業、店舗、施設が休業、減収に追いやられ、多くの労働者、市民、飲食業者、エンタメ業者などが失業、生活困難を余儀なくされています。これまでの政府のコロナ対策では全く不十分です。辺野古新基地建設という際限なき税金の無駄使いを直ちに止めて、コロナ対策に回すべきです。
地盤改良工事によって海の破壊、汚濁の拡散が懸念されます
・「変更申請書」では、地盤改良のために砂杭を打ち込むとしていますが、汚濁防止膜は海面 7ｍしかなく、工事による海の汚濁が懸念されます。
・また、ケーソン護岸の内側に先行盛土を施工するとしていますが、海中での締固めの方法が示されておらず、海中に土砂が拡散、海の汚濁が広がる恐れがあります。
大量の海砂の採取により、沖縄の自然が破壊されます
・防衛局は埋め立てや地盤改良工事に使用する膨大な土砂を沖縄県内で調達可能だとしています。しかし、現在でも土砂を採取している琉球セメント安和鉱山は、山がなくなるほど削られています。また、新たに南部の糸満地区も名前が上がっており、沖縄の山の破壊、海の汚濁が一層進みます。
・埋め立てに使っている岩ズリの単価は現在 5,370 円/㎥と当初の護岸工事の 3 倍と高額ですが、変更申請書の中でも4,360 円/㎥となお高額になっています。過大な利権を業者にもたらしていると言われてもしょうがありません。
サンゴの死滅、ジュゴンの生存を脅かします
防衛局は 2019 年、地盤改良工事が必要な大浦湾側に生息しているサンゴ、7 万群体の移植を県に申請しました。しかし微妙な環境バランスの中で生成している膨大なサンゴを移植しても成功する可能性がないことは専門家が指摘し、本年の 2 月と 3 月に、水中録音装置にジュゴンの鳴き声が記録されていることが判りました。ジュゴンは辺野古の土砂投入が開始されてから所在が確認されていませんでした。地盤改良工事による騒音や海の汚濁により再びジュゴンが辺野古の海で生息できなくなります。
「マヨネーズ並み」と言われる軟弱地盤の改良は不可能です
・特に、B27 地点は、水深 90ｍにまで軟弱地盤が広がり、こうした深さの地盤改良工事は世界にも例がなく、水深 70ｍまでの工事実績と設備、技術しかありません。
・しかし防衛局は、地質調査によってその事実を分かっていたにも関わらず、約 750 メートル先の地点など別の地点の調査から「固い粘土層」と類推し、再調査をしようとしません。
・新潟大学の立石名誉教授などの専門家は「このままでは崩壊する恐れがある」と指摘しています。
・専門家からは、建設工区内には 2 か所の活断層が存在すると指摘されてますが、変更申請書はこの点には何も触れていません。
・防衛局は、Ｂ27 地点の再調査、及び埋立て区域全体の環境影響調査をやり直すべきです。
滑走路の沈下度が米軍基準にも反しています
防衛省が設置した「技術検討会」は、地盤改良工事を行ったとしても、埋め立て後も滑走路が沈下し続け、運用開始から 20 年で約 40 ㎝、62 年後には約 330cm も沈下することを想定しています。この数値は米軍の基準から大きく外れており、滑走路の嵩上げをするために毎年膨大な費用、税金投入が続くことになります。