3月２８日、先住民族アイヌの声実現！実行委員会主催の「アイヌ民族の先住権を認めろ！」の院内集会に参加しました。
2016年、差別撤廃を求めて臨んだ国連女性差別撤廃委員会での様子を隠し撮りした杉田水脈の差別言動は7年経た現在も続いていることを政府与党は放置。その現状が示すように現在のアイヌ施策推進法は、国際基準からも大きく逸脱し、差別禁止の罰則規定もない。5年目の見直しでアイヌ民族への差別の撤廃・先住権の確立をもとめて請願署名への協力を訴えた多原代表。そしてアイヌ民族への支援とともに、和人の植民地支配の問題でもあり、ともに連帯して同化主義との決別を目指すアイヌ施策推進法の見直しを要求していこうと出原さんは訴えた。
辛淑玉さんの「アイヌと私」の講演も、アイヌ民族の友達との会話や何気ないマジョリティの日本人の差別の態様など暮らしの視点からの具体的話で、説得力がありました。ほかにもアイヌ民族・平和フォーラム・部落解放同盟・国連人権勧告の実現実行委員会・LGBT法連合会などから発言が続き、請願紹介国会議員などからの発言もありました。
請願署名、93156筆 は明日、3月19日、国会に提出すると発表されました。
アイヌ・コリアン・沖縄は日本から植民地支配をうけ、文化や文字をはく奪され、遺骨の盗掘なども同じように扱われてきました。ともに連帯し、反差別のたたかいを取り組んでいきたいと改めて思いました。
3月２０日「さよなら原発」全国集会に参加しました。
解放同盟のブースの一角に南部の会のスペースをとってもらいジュゴンのマスコットや袋などの販売をさせてもらいました。合わせて南部の会や３月２８日のアイヌヘイトスピーチ許さない院内集会のチラシを配布。何人もの方が「沖縄に行ってきた」と声をかけてくれ、代執行に怒りの発言もありました。
また、狭山再審を求める署名や証拠開示を求める再審法の改正を求める署名を行いました。なかには仲間にも署名をさせるからと数枚の署名用紙を持って帰る人もいました。
集会には6000人が参加。「脱炭素」を名目に原発再稼働を進め、今年8月には島根原発2号機、9月には女川原発2号機が予定されているそうです。絶対にゆるせません！沖縄の軍事要塞化を進め、原発推進を進める岸田内閣にともに抗議の声をあげていきましょう！「原発いらない！」「基地いらない！」
3月１７日１８時半から、あうるすぽっとで開かれた「土地規制法 実はあなたも監視対象」の集会に参加しました。
この３月で土地規制法による注視区域・特別注視区域が583箇所指定され、4月からその法律による市民・住民・働く人への監視調査が開始されるとあって、仲松弁護士によるこの学習集会の開催意義は大きいと思いました。
パワーポイントでの仲松弁護士の話はまず、今の日本の防衛予算の拡大でミサイル基地の建設や戦争を継続するための大型弾薬庫の増設、アメリカのいいなりで爆買いする兵器はすでに古くなったものまで購入している事実、ミサイルの1000キロ・2000キロ・3000キロも敵基地攻撃の射程距離、自衛隊基地の強靭化（ミサイルで攻撃されても大丈夫）も進められており、22年12月に制定された安保3文書に沿った政策が実施されており、今や「戦争する国づくり」から「戦争する国」にかじをきっている。そんな中での土地規制法は「戦争準備と国民監視（規制と弾圧）」の法律である。立法事実もなく何が阻害行為かわからない「罪刑法定主義」にも反し、すべて総理大臣に権力が集中しており「法治主義」に反しており欠陥法である。国境離島が入っているのは南西諸島を規制の対象にする必要があったからだという。区域指定して誰を調査するのか、どうやって調査するのか、情報提供の受付窓口もつくり、密告を奨励し、地域住民を分断する。指定区域だけでなく国民の監視と弾圧が目的の法律である・・とわかりやすく話された。そして、萎縮せず声をあげ、私たちが国を監視していこうと訴えて大きな拍手でした。会場にはドローンの撮影をしている奥間さんのスピーチもありました。運動団体からは「重要土地等規制法を憂慮する練馬区民の会」「土地規制法廃止アクション事務局」「普天間爆音訴訟団」（リモート）の3団体からの発言がありました。
最後に集会宣言が参加者の拍手で採択され、人権侵害の兆候があれば即座に連携して取り組んでいこうと確認された。参加者は60人でしたが、熱い集会でした。
3月10日、中野産業振興センターで行われた「復帰51年 代執行と基地強化」の講演集会に参加しました。一坪反戦地主会共同代表の三宅俊司弁護士の講演である。
米軍基地形成の背景には、常に天皇制国体護持のための捨て石としての存在があった。45年2月に天皇は「もう一度戦果をあげてから」と戦争を継続し、沖縄戦に突入させ、さらに47年9月に「25年ないし50年、沖縄の軍事占領を希望。多くの国民は反対しないだろう」と沖縄を米軍に売り渡し、日本は独立。米軍は嘉手納、普天間などで基地を銃剣とブルトーザーで拡張したが、その元の日本軍の基地も41年ごろから45年にかけて県民の土地を強制接収して造られた。復帰も基地がなくなるどころか、今度は日米による基地強化がなされ、現在の軍事要塞化に至る・・・と。日本における基地反対闘争は、勝利したのか、と疑問を投げかけた。北富士や山梨などの基地反対の闘いで、基地は日本でない沖縄に集中させ、今や、0.6％しかない沖縄に70％以上の基地を置き、さらなる基地建設が進められている。そして、1995年の少女暴行事件を契機にSACO合意で普天間の移転が日米で合意。同時に、県知事の代理署名の権限もはく奪し、代理署名などなくても基地が継続使用されるように法改正。どこまでも沖縄の民意を踏みにじる日本政府の対応である。現在、大浦湾の埋め立ての代執行は、防衛相が国交相に沖縄県の不承認を取り消せと、民間の権利擁護の「行政不服審査法」悪用をし、それに裁判がお墨付きをあたえるというペテンで、沖縄の自治権・民意を奪ったのである、とわかりやすく話された。今、メディアでも取りざたされている「国連朝鮮軍」についても、米国やイギリスはじめ17か国が国連の関与なく、まして日本の事前協議さえなく、軍事行動が可能だという。驚きである！なんで、日本のメディアは報道しないのだろうか！沖縄を国策の手段にし続ける日本に怒りが沸く。さらに、住民監視の土地規制法にもふれられ、基地撤去や平和を求める声を上げ続けていこうと訴えられ、大きな拍手でした。約80名ほどの参加でした。
３月７日、文京区民センターで開かれた”不当な「代執行」による大浦湾の埋め立て許さない3.7学習集会」に参加しました。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日に玉城デニー知事は「設計変更申請」を承認するよう命じる不当判決を下した。県は12月27日に最高裁に提訴。12月28日、国交相は知事の埋め立て権限を取り上げ地方自治を踏みにじる代執行を強行。翌1月12日に工事に大浦湾の工事に着手と発表していたが、実際は1月10日、工事に着手。事前協議もせず国は作業ヤードに土砂を投入。3月1日に最高裁は抗告不受理の門前払い！ なんの審議もせずにだ！
まず沖縄環境ネットワークの花輪伸一さんが大浦湾の生物多様性の貴重な自然環境を破壊してはいけないと自然保護の立場から講演、次に成蹊大学教授の武田真一郎さんが代執行の不当性について講演し「最高裁は国民の意思を踏みにじり、国は集権的な権威主義的な国に近づいている」と指摘された。次にガマフヤーの具志堅さんがリモートで「遺骨の含まれた土砂を使ってはならない。米国が仕掛けた戦争で自衛隊の若者を殺させてはならない。自衛隊はミサイルを持って沖縄から出て行って！再び沖縄を戦場にしてはならない」と訴えた。
最後に「不当な代執行による大浦湾の埋め立てを許さない！自分たちの足元から闘いをひろげていこう」と全体で確認して終了。会場はほぼ満杯。150人の参加でした。
3月２日、強風がふく曇り空の新宿南口で「辺野古の海に遺骨の混じった土砂まで投入！沖縄の民意を踏みにじる基地建設！人道的にも許せん！」のスタンディングに参加しました。
3月１日に報道された「最高裁の抗告不受理」に怒りの抗議スタンディングになりました。県の「不承認」がなぜなのか、県の訴えは何か、沖縄の民意は・・・など全く審議せずの門前払いでした。三権分立の民主主義を否定する許せない判決です。
生物多様性の世界的にも貴重とされている辺野古大浦湾の海に、沖縄戦で犠牲になった遺骨の混じった土砂まで投入する米軍基地建設の不当性を訴えたチラシ（日本語と英語）の配りながらのスタンディングである。受け取った外国人の中には、英語のチラシを読み、親指をたて賛同の意を示し、私たちのスタンディングをカメラに収める人もいた。また、沖縄南城市出身の親子がチラシを笑顔で受け取り、帰省したときはこのスタンディングを親や親せきにも話すよとエールを送ってくれた。そして、若い男性が近づいてきて、自分もスタンディングをいっしょにしたいといい「沖縄を戦場にするな」のプラカードを選んでスタンディングに参加した。前回のスタンディングで「辺野古へのバス運行が資金に困っている」との訴えに、多額のカンパをしてくれた年配の方もいました。
そして、いつものエイサーの後に、女性陣10人ほどが「わったーあんまーまーかいが～」「座り込めここに」をうたい、大きな拍手が沸いた～
昨日の最高裁の門前払いの不当判決を許さず、絶対にあきらめない！沖縄と連帯してたたかっていこう！と確認して終了。70人の参加でした。