沖縄の抗議する声をつぶす「土地規制法」のパブリックコメントの受付（7月26日から8月24日まで）がはじまりました。
一人でも多くの方が「住民監視を止めよ」「プライバシーの侵害を止めて」「市民同士のスパイの奨励をやめて」・・・など意見をだしていきましょう！ またパブリックコメントのセミナーが8月2日17時から参議院会館B102 で開かれます。ぜひご参加ください。少し長いが、廃止アクションからのメールを添付します。
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「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。
政府は土地規制法に関する意見募集（パブリックコメント（パブコメ)）を7月26日に開始しました。私たちが粘り強く要求してきた結果、基本方針案がパブコメにかけられることになったのです。
以下の通りパブコメを広く呼びかけます。多数のパブコメを政府に送りつけることで、基本方針に市民の意見を反映させましょう。ご協力をお願いいたします。
１．パブコメの意義と呼びかけ
２．基本方針の問題点解説
３．パブコメの意見例
４．パブコメの送り方
５．土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内
１．【パブコメの意義と呼びかけ】
土地規制法は国民のプライバシーと表現の自由を侵害する可能性の高い法律です。軍事基地や原発などの安全保障に関わる「重要施設」周辺や国境離島に住む市民のみならず、「生活関連施設」の名で今後指定される重要施設周辺の市民は広く調査・監視され被疑者として家宅捜索や取り調べを受ける可能性があります。
法律本文の規定は極めてあいまいで、誰がどのような行為で処罰されるのか、誰が何をどのように調査されるのかがほとんど明記されていません。具体的な内容は政府が決める基本方針などに委ねられています。基本方針案に対してパブリックコメントで多くの市民の意見を政府に届け、基本方針に市民の意見を反映させることによってこの法律による弊害を減らすことができると考えます。ぜひみんなでパブコメを送りましょう。
２．【基本方針案の問題点解説】
土地規制法廃止アクション事務局の仲松正人弁護士が基本方針案の問題点を詳しく解説しています。基本方針案だけでなく、土地規制法そのものの問題点がよくわかります。
パブコメを書くためのみならず、土地規制法の問題を理解していただくために多いに参考ななりますので是非ご一読ください。以下のURLからダウンロードすることができます。
http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/kihonhoushin_mondaiten.pdf
３．【基本方針案に対するパブコメ文章案】
※重要と思われるポイントを簡潔に書いていますのでご参照ください。
これ以外のパブコメ意見例は以下のURLで見ることができます。
http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/07/pubcome_ikenrei.pdf
◆高所からの監視は「機能阻害行為」に該当しないと明記せよ
＜該当箇所＞ 第４ ２（2）
＜意見＞ 機能阻害行為に該当するとは考えられない行為に、「重要施設周辺の高所からの継続的監視」を盛り込むべきです。騒音などの被害を受けている周辺住民が基地の活動を監視することは、権利を守るための当然の活動であり、これを制限することは許されません。
◆土地規制法は罪刑法定主義違反の違憲立法であり廃止せよ
＜該当箇所＞ 第４ ２
＜意見＞ 基本方針案によっても罪刑法定主義違反は解消されず、土地規制法は違憲立法です。機能阻害行為の「例示」が示されているものの、「この類型に該当しない行為であっても、勧告及び命令の対象となることはある」としており、罪刑法定主義違反は何ら解消されず、憲法31条に違反します。この法律は廃止すべきです。
※罪刑法定主義：何を犯罪とし、いかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則
◆思想・信条にかかわる情報は収集しないと明記せよ
＜該当箇所＞ 第３ １（4）
＜意見＞ 土地等の利用者等の思想・信条にかかわる事項や行動などの情報は、いかなる理由があろうとも収集しないことを明記すべきです。このことは、国会答弁でも基本方針案でも述べられているものの、土地等の利用に関連すればできるような説明であり、それは絶対に許されません。
◆密告奨励の窓口をつくるな
＜該当箇所＞ 第３ １（5）
＜意見＞ 「情報提供を受け付ける体制を整備する」というのは、まさに密告の奨励であり、地域の人間関係の分断や破壊につながります。「情報提供を受け付ける体制」を整備すべきではありません。
◆「その他関係者」から「利用者の家族や友人・知人」を外せ
＜該当箇所＞ 第３ １（3）
＜意見＞ 「その他関係者」から「土地等の利用者の家族や友人・知人」を外すべきです。「土地等の利用者と共同で～機能阻害行為を行っていると推認される場合には」対象となり得るとしていますが、この「推認」は拡大解釈されるおそれが拭えません。
◆個人情報を厳格に保護すべき
＜該当箇所＞ 第１ ２（2）
＜意見＞ 個人情報に関しては、公簿等以外からの収集は禁止とし、例外を設けるのであれば、その必要性・内容・収集方法・情報の保有期間を明示すべきです。現状では、公的機関に対する個人情報保護委員会のチェックは非常に弱く、内閣府による一元的な管理は、個人情報保護を危うくします。
◆情報収集の方法は厳しく制限されるべき
＜該当箇所＞ 第３ １（2）
＜意見＞ 公簿以外に「現地・現況調査」や「報告の徴収等」を組み合わせることで、個人のプライバシーの侵害になりかねません。「必要に応じて」の「必要」を厳格に明示的に規定すべきです。
また、思想・信条等に関わる内容が含まれている任意団体や個人のホームページ、ブログ、SNS等からの情報収集は行わない旨を明記すべきです。
◆総理大臣による関係行政機関の長への情報提供を厳格化すべき
＜該当箇所＞ 第５ １
＜意見＞ 内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し情報を提供すると判断する必要性と提供できる情報の種類を明確にすべきです。法文上限定のない情報提供の必要性の判断や、提供する情報の内容の判断を全て内閣総理大臣に委ねることは危険です。
◆軍事目的の土地収用は許されない
＜該当箇所＞ 第５ ２
＜意見＞ 国による土地等の買取りを行うための要件を明確にすべきです。また、当該土地等の利用者等が買取りに応じるような圧力をかけるようなことは禁じるべきです。これは事実上の軍事目的による土地収用の復活と批判されている制度であり、憲法9条の平和主義に反するものです。
◆関係地方公共団体の長と協議せよ
＜該当箇所＞ 第２ １
＜意見＞ 「この指定に当たっては、----あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴取する」とありますが、「意見の聴取」ではなく「関係地方公共団体と協議する」とするべきです。せめて「意見を聴取しそれを尊重する」とするべきです。
４．【パブコメの送り方について】
＜意見募集期間＞
7月26日（火）から8月24日（水）まで
＜パブコメの対象など＞
◆対象となる基本方針案（これがメインです）、施行令案（政令案）、施行規則案（内閣府
令案）、郵送の場合の意見提出用紙（基本方針案、政令案、内閣府令案）は以下にあります。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095220660&Mode=0
とりわけ重要な基本方針案はこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238921
＜パブコメを送る方法＞
インターネット上の意見募集フォーム又は意見提出用紙（「基本方針案」「政令案」「内閣府令案」の3種類から選択）に氏名、住所（任意）、連絡先（電話番号又はメールアドレス）、意見を記入の上で提出（送信）。
※該当箇所がわかるように明記した上で、意見を書いてください。
◆インターネット上の意見募集フォームの場合
こちらから↓
https://form.cao.go.jp/tochi_chosa/opinion-0005.html
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
※１回2000字以内。何回でも出せます。
◆意見提出用紙を郵送する場合
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 政策統括官（重要土地担当） 意見募集担当
※封筒表面に「重要土地等調査法に関連する基本方針案、政令案及び内閣府令案に関する意見」と朱書きしてください。
５．【土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内】
基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方を伝授するセミナーです。会場参加とオンラインの双方で参加できます。
日時：2022年8月2日17時～18時
場所：参議院会館B１０２（16時30分に参議院会館のロビーで入館証をお渡しします）
YouTube参加URL：https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ <https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ>
※詳しくは追ってお知らせします。
〈パブコメ呼びかけ団体〉
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
みなさん、コロナ感染拡大が広がる中、暑い毎日が続いています。いかがお過ごしでしょうか。
当面の予定です。
＊ 7月26日（火）6時半 総務省前「国地方係争処理委員会への公正な審議」を求める要請行動
＊ 7月29日（金）15時 合同庁舎前「公害等調整委員会への合意案」抗議行動と審議会傍聴
同 17時～ 院内集会 参議B107
＊ 7月30日（土）18時～ 新宿南口「辺野古NO 県民集会に連帯するキャンドル行動」
＊ 8月2日（火）17時～ 参議院議員会館Ｂ１０２ 土地規制法「パブコメセミナー」
＊ 8月14・15日 靖国神社前 具志堅さんハンスト
以上、無理せずの参加をお願いします。
土地規制法廃止を求める市民アクション事務局・議員団・関東一坪反戦地主などが取り組んでいた「土地規制法の基本方針のパブコメを求める署名」等のお礼のメールが来ましたので、お知らせします。
すでにご存じだと思いますが「土地規制法の基本方針のパブコメ」を取り組む事が報道されています。内閣府とのヒアリングを重ね、パブコメを求めてきた市民の取り組みの結果だと思います。
以下、「署名のお礼とパブコメ運動へのお願い」のメールを添付します。
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change.orgで土地規制法の基本方針案について、パブコメを実施することを求める署名を展開してきましたが、14日に政府が今月末から基本方針案についてのパブコメを実施する方針が報道されました。NHKによると、自民党の会合で基本方針案が配布されたようですが、野党議員には配布されておらず、まだ、基本方針案の全文を入手できていませんし、パブコメの実施時期もわかりません。
パブコメ実施方針となったことは、一歩前進です。署名にご協力くださった皆様に心から感謝します。
私たちは、全文を早期に入手し、市民多数によるパブコメ運動を呼びかけます。それぞれの団体ホームページに詳細を掲載する予定です。
ポイントとしては、基地周辺の高所からの継続的監視が機能阻害行為となるかが憂慮されてきていましたが、今回の報道ベースでは、このような行為が機能阻害行為に当たるかどうかは該当例にも非該当例にもふくまれておらず、判然としません。
土地規制法が、基地・原発などの周辺住民をはじめとして社会全体を監視社会化することがないように、一人でも多くの皆さんのパブコメ運動への参加を呼びかけます。
7月19日16時～17時「銃弾が民家を直撃 許せん！米軍基地は沖縄から出て行け！」の米国大使館抗議行動に参加しました。
本当に緊急行動でしたが、24人が参加。しかし、大使館前までは行けず、住友不動産タワーの前での抗議行動となりました。
キャンプ・ハンセンに隣接する金武伊芸区に7月6日のお昼ごろに窓のガラスを破って銃弾が部屋に落ちたものと思われ、翌日の銃弾を発見。すぐに町会や県、防衛局に知らせたが、米軍は演習のものではないといい、パンパンという射撃訓練は夜9時ごろまで続いたという。参加者のリレートークでは、演習の中止すら求めない日本政府はもちろんだが、治外法権をもとに調査すらさせない米軍＝米国に怒りの発言が集中。ちょうど金武出身という方も参加していて、彼女は「自分が小さいころにキャンプハンセンができた。なぜ、その時の大人は反対しなかったのか。射撃訓練で山火事も幾たびもあり、山ははげ山になった。大雨のたびに赤土が流れた。何度も流弾事故があるが、慣れてはいけない！抗議の声を皆さんとともに上げていきたい。ともに頑張っていこう」と訴えた。
それから、横断幕をもって、総がかり行動に参加。元安倍総理の国葬に反対・民主主義の危機・憲法改悪を許さず、野党共闘で頑張っていこうとの発言が続きました。女性の貧困・遺骨の混じった土砂を使わせてはならないと市民グループからの発言がありました。600人の参加でした。
7月17日の日曜日、晴れ間の見えた16時から大井町駅頭で「辺野古新基地建設は『承認』されていません！―民主主義国家なら、違法工事は中止せよ―」の チラシをまく情宣活動をしました。
「沖縄の民意を踏みにじるな・・・」の横断幕を広げ、辺野古の座り込みの写真や世界のＮＧＯから「希望の海」と認定されている辺野古の海の写真など展示しながらの情宣は、通りゆく人のチラシの受け取りも良好でした。
沖縄で強行されている辺野古新基地建設は日本で最も多くの海洋生物がすみ、世界でも貴重とされている海です。これ以上の基地はいらない！という沖縄の叫びと連帯し「辺野古新基地建設反対」「琉球列島の軍事要塞化許さない」「戦争に反対しよう」など訴えました。
さらに座り込みをしているシュワブゲート前に隣り合っているキャンプハンセンから実弾射撃演習をしている米軍の流弾が金武の住宅を襲う事件が起きました。たまたまその部屋に人がいなかったことが幸いしたが、米軍の銃弾が遅いかかる沖縄の状況も紹介し、米軍基地撤去を叫ぶ沖縄と連帯し、抗議の声を上げていこうと訴えました。
阿部祐美子都議会議員もマイクを取って情宣に参加してくれました。
参加されたみなさん、お疲れさまでした～
7月7日、キャンプハンセンに隣り合う金武の伊芸地区の民家に実弾の流れ弾が、窓を突き破って落ちているのが、見つかった。前日の7月6日の午後に窓ガラスの割れる音を聞いたという。その時に実弾が落ちたものと思われる。
米軍は、7月4日から10日間、キャンプハンセン内で実弾射撃訓練をするという通知を出していた。これまでも何度も実弾の流れ弾が民家や道路など落下する事件が繰り返されてきた。
今回、米軍は自分たちの演習の流弾ではないと否定しているという。ふざけんな！と言いたい。南部の会は、7月14日付けで、在沖米軍・総領事館・キャンハンセン司令官あてに抗議文を出した。今度の流弾事件が起きても、訓練を中止さえ要求しない日本側（総理大臣・外務大臣・防衛大臣・沖縄防衛局・沖縄担当相）にも抗議文を発送した。
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米国総領事官 マシュー・ドルホ 様 2022年7月14日
在沖米軍司令官 ジェームス・ピアマン中将 様
キャンプ・ハンセン司令官 レスター・カンパー大佐 様
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会
住民の暮らしや命を脅かす金武の流弾事故に抗議する
さる7月7日、キャンプ・ハンセンからわずか330㍍しか離れていない金武伊芸地区の民家の勝手口の窓ガラスが割れ、その下に実弾が落ちているのが見つかった。沖縄県警は器物損壊容疑などで捜査を進めているという。それによれば7月6日午後2～3時ごろ、家主の男性から「ガラスの割れるような音」を聞いた。午後10時過ぎにこぶし大に割れたガラスの下に実弾のようなものを発見したという。
防衛局や県、金武町には米軍から7月4日から10日間、キャンプ・ハンセンで実弾射撃訓練を実施する、レンジ16か所での演習との通知があったそうだ。しかし、住民にはレンジの場所は知らされていない。コメントを求められた防衛局は「現在、情報収集中だ、確たることは申し上げられない」と答えているそうだが、まかり間違えば命の危険すらあるというのに訓練の中止すら求めない姿勢は極めて問題である。
これまで同じ敷地内の半径50㍍以内に7件の事故が集中しているそうだ。別の箇所の100㍍以内でも被弾や流弾が集中しておきているという。民家や道路に数十発の機関銃弾が撃ち込まれたり、3歳児の太ももを直撃されたり、水源地からの水道管に銃弾が打ち抜かれ、取水がストップしたり、駐車中の車が被弾したり、これまで多くの流弾・被弾事故がおきてきた。しかし、多くの事故が被疑者不詳のまま捜査は終了。名護の数久田でおきたキャンプ・シュワブからの被弾事故でも被疑者不詳のまま捜査は終わっている。日米地位協定の壁が立ちはだかり、事故原因の究明や再発防止どころか、住民の命を危険にさらす事故がこれまでも何度も繰り返されてきた。米軍はこれまでと同じように今回の事故もキャンプ・ハンセンとの因果関係を否定しているそうだ。報道機関の取材に対して「慎重に管理された実弾射撃訓練で使用されたどの兵器システムでも発射できなかった。（見つかった）銃弾のようなものは古く腐食している」と答え、流弾の可能性を事実上否定しているという。民主主義や人権を唱える資格があるのかと問いたい。一般住民が実弾を飛来させることはあり得ない！どこから実弾をもってくるというのだ。さらに、木原官房副長官は「事案の内容を把握していくことが大切だ」とのべ、事案の内容を調査もせず、米軍の射撃訓練継続を容認している始末である。
住民の暮らしや命を危険にさらす実弾射撃訓練は即刻中止し、日米は今回の事件の原因を究明し、再発防止を講じるべきは当然である。基地隣接で暮らす住民の恐怖を取り除き、安全に暮らす権利を保障するよう、以下要求する。
記
＊ 米軍は直ちに射撃訓練を中止し、日米は事故原因の究明・再発防止策を示せ
＊ 被害をうけた住民への謝罪と補償をせよ
＊ 事故の捜査が保障されるように日米地位協定を抜本的に改訂せよ