「重要土地調査規制法案」が衆議院内閣委員会で可決された翌日、南部の会は、大井町阪急前で「辺野古新基地反対」のアピール行動を行った。
審議のなかで「重要土地調査規制法案」が沖縄の基地反対運動つぶしであること、宜野湾市を「普天間市」と発言するでたらめさ、「基地内の私有地も土地上げろ」との発言など、沖縄をどこまで踏みにじればすむのか、怒りが収まらないなか、大井町駅頭での「辺野古新基地建設反対」、「理不尽な沖縄差別は許せない」、「0.6％の沖縄に70％以上の米軍基地がひしめく中で、さらなる負担の強要は許されない」「米軍基地被害で発がん物質のピーフォスは今や、子どもの体内にも蓄積されている」「ピーフォスは日本でも世界でも製造禁止である。なぜ、沖縄の子どもたちの体内に蓄積されているのか」「基地内の泡消火剤に含まれている物質。基地内調査も拒否されている沖縄の実態」「爆音、米軍機落下、性暴力を含む基地被害に苦しむ実態」「沖縄の米軍基地は、日本の反対運動で沖縄に移されてきた」「沖縄戦で犠牲になった遺骨を含む土砂を米軍基地建設の埋立てに使われようとしている。人道的にも許されたない」・・・・など、一人一人ブルーの帯を首にまき、プラカードを掲げて、町ゆく人々に訴えた。
今、沖縄では辺野古新基地建設が、巨大なベルトコンベヤーなどの設置を通して土砂搬入が加速されています。沖縄・琉球列島の島々を軍事要塞化されるなか、日米による実践さながらの軍事訓練や基地の共同使用が展開されています。
「命こそ宝」の沖縄のメッセージに応えて、自分たちの住む足元から、菅政権のすすめる軍事力強化、沖縄への差別政策、人権無視の政策に反対の声を上げていこう！
参加されたみなさん、お疲れさまでした。13人の参加でした。
5月11日に「重要土地調査規制法案」が衆議院内閣委員会で審議入りし、実質審議が5月21日、5月26日、そして、今日の5月28日で、政府与党はわずか12時間の審議で強行採決！スタンディングのメンバーから一斉に「強行採決止めろ！」の怒りのシュプレヒコールが国会議事堂に投げられた。
この法案の審議で、自民の杉田水脈は、辺野古新基地建設に反対している運動への法の適用を求め、また、他の議員は、宜野湾市を「普天間市、普天間市」と何度も発言。「一日も早い危険性の除去」とうたわれて25年、何度も国会で取り上げられてきたのに、普天間基地のある宜野湾市を「普天間市」と発言し、誰も訂正せず、そのまま流された。沖縄の扱いのなんと軽きものよ！
米軍基地がひしめき、また、多くの自衛隊基地がある沖縄、そして沖縄島を含む琉球列島は国境離島でもある。この法の適用は、沖縄をまるごと監視し、日常繰り返される基地被害に抗議の声さえ抹殺するものである。
「軍事基地や国境離島の機能阻害とはなにか」「基地の周辺の1キロ範囲に住む人の情報を好きなように国が調べる」「疑いがあれば、200万円以下の罰金、2年の懲役が科される」「土地の取引は、事前に内閣に報告しなければ、罰則が科される」「1キロ以内の住民の関係＝友人や知り合いなどにも情報収集され、答えなければ罰則がある」「どんな情報をしらべるのか、わからない」「生活関連施設も対象となる」・・・など内容のすべてば、曖昧模糊で、法案成立後に閣議決定できめるという。国の意のままに、国にとって「不都合」なものを罰則で抑え込むことができる構図である。
審議委員会で質問されていた赤嶺議員や伊波議員、高良議員らが、忙しい中、私たちのもとに駆け付けてくださり、ともに廃案めざしてがんばっていこうとエールをくださった。この法案が制定されれば、戦前のような「物言えぬ社会」の到来となる。「台湾有事」を理由に、戦争への道を歩むのか！沖縄を再びイクサ場にするつもりか！断じて許さん！！
6月1日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られるが、なんとしても廃案に！声を上げていきましょう！あきらめないぞ！最後に全員で「重要土地調査規制法案は廃案」とシュプレヒコールをし、終了。参加者は100人ほどいただろうか。
5月10日、表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）が憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます との緊急声明を発表し、翌11日には記者会見を開きました。
南部の会は、撤回を求める緊急声明に賛同しましたので、報告します。
声明では「重要土地調査規制法案」の撤回を求める理由として
１，この法案の立法の事実は存在しない。基地の周りの土地をを外国人が取得し、基地機能を阻害したという事実はない。
２，法案の概念や定義があいまい。そもそも「機能の阻害行為」の内容がわからない。重要施設には「生活関連施設」も含まれるが、何をさすのか。その適用は国の意のままに果てしなく広がる恐れがある。
３，法案の具体的な問題点は
＊重要施設や国境離島等の周辺の土地・建物利用者の個人情報はことごとく収集され監視される。
＊具体的な違法行為がなくても特定の行為を規制できる
＊土地・建物の利用者の「関係者」に情報提供を義務づけている。密告を義務づけ、地域や活動の分断をもたらす
＊勧告や命令に従って土地の利用に障害が出た場合、国が買い取る。事実上の土地収用法の適用。平和憲法で基地のための土地収用法は認めていない。
＊不服申し立ての手段がない。
＊膨大な量の個人情報が蓄積され、市民監視の強化につながる。戦前のような物言えぬ社会を招く。
＊基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる。反対運動は委縮する・・・など
この法案は、戦前の「要塞地帯法」の再来で、憲法と国際人権法に著しく違反しており、戦争関連法の一環である。
特に、国境離島に接している沖縄は、まるごと監視され、基地反対運動は違法とされる恐れが濃厚！沖縄は基地被害になけ！沖縄は国策に従えという法案で、絶対認めることはできない！ともに反対の声をあげましょう！
５月11日の「重要土地調査規制法案」の審議入りに当たって、抗議のスタンディングが衆議院官邸前で始められた。
「重要土地調査規制法案」とは、「軍事基地や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止する」という目的で、周囲1キロの範囲を注視気域に指定し、監視するというものです。土地の持ち主や利用状況など調査し、疑義ある場合は、勧告・命令・国が買い取りなどし、さらには命令に従わない場合は200万円以下の罰金や2年以下の懲役刑が科されています。しかも、調査は、関係する人もすべてに及び、監視は果てしなく広がります。重要土地の「機能を阻害する」行為の認定は、国の認定で、具体的にはわかりません。重要基地指定は、国が指定し、基地や原発だけでなく、「生活関連施設」の交通や役所。水道、ガスなどあらゆるものが含まれます。
戦前の「要塞地帯法」の再来で、戦時体制づくりを狙ったものと指摘されています。
特に、沖縄は米軍基地33施設、自衛隊基地50駐屯地、海上保安庁8施設があり、その上、国境離島の島々です。もし、この法律が制定されたら、差別・分断の物言えぬ社会の到来です。
なんとしても廃案にと、関東一坪ブロックの仲間の呼びかけで、衆議院第二会館前で法案の廃案をもとめてスタンディングをしています。5月いっぱいの予定です。13時から15時までのスタンディングです。なお、審議が9時から開催する５月21日と5月26日は、審議の時間にあわせて９時からスタンディングを始めます。１０分でも２０分でも参加できる人は参加しましょう！
5月15日「日本『復帰』49年を問う 琉球・沖縄の軍事要塞化を許さん！」5・15新宿スタンディングに参加しました。
新宿南口の道路側に沿って70人が、それぞれプラカードを掲げてスタンディングをした。一列に並んでのスタンディングは壮観であった。
「復帰49年たちましたが、この間、沖縄では何が変わったのか。どう変わったのか。皆さんに訴えます。ともに考えて頂きたい」と司会者の挨拶ではじまった。
主催者は「49年たちましたが、沖縄は何も変わらない。あの沖縄戦から焼き野原になった沖縄を、日本は米軍に差し出し、沖縄を利用して、金もうけに邁進し、見張るような発展を遂げました。米軍支配下から、本土並みを求めたにも関わらず、基地はそのまま、さらに一層の基地強化が図られ、軍事要塞化かが進められています。みなさんの暮らしと同じような安心・安全な暮らし、平和な暮らしを求めています・・・」と訴えた。
その後、沖縄の辺野古新基地建設反対の取り組みをしている市民の団体から発言が続き、そして合間に、琉球民謡が流され、ウチナーの着物を羽織ったイナグたちがチラシを配ったり、民謡に合わせて踊ったりして、場を盛り上げていた。
最後に「沖縄琉球列島の軍事要塞化反対」「再び捨て石にならないぞ」「重要土地調査規制法案は廃案」などシュプレヒコールで終了。
5月13日6時半、「重要土地調査規制法案」のオンライン学習会がはじまりました。「沖縄の風」の参議院議員 伊波洋一さんによる学習会だが、初めての試みとあり、始まりはちょっとしたアクシデントはあったが、無事に学習会が開始。
伊波さんが所属する参議院外交防衛委員会で行った質疑（4月15、20、27日）の紹介で法案の内容について話されました。
政府は、「この法案の提出の動機を「北海道の千歳空港や長崎の自衛隊基地の隣接地を外国資本が取得した事例から、外国資本に対する土地売買に対する法整備を求める意見書が出され、国は安全保障の観点から、土地の取得や利用の規制等の法整備を行った」と説明。
しかし、千歳空港の外国資本の買取は、空港から3キロの場所の森林で長崎の件もホテルの購入で全く今回の法令とは関係ないものである。すでに防衛省は全国の自衛隊や米軍基地周辺を調査をし終え、6万筆のうち、外国人所有はわずか7筆で、基地運用に対する機能障害はまったく確認されていないにも関わらず、政府は「安全保障の取り返しのつかない状況になってからでは取り返しがつかない」と答えている。この法案の立法事実もない！
伊波さんは「この法案は戦争及び戦時下を想定し、国境離島や防衛施設周辺の警戒、スパイ活動などの監視を合法化しようとしている」「戦前の要塞地帯法の再来」であると強調された。特に沖縄琉球列島は国境に隣接する島々からなっており、島まるごとこの法案で監視される恐れがある。そして、住民の反対にも関わらず、自衛隊のミサイル基地建設強行で軍事要塞化が進んでおり、戦争を想定した日米の軍事訓練が強行されている。
基地や原発や生活関連施設ふくめての「重要土地調査規制法」で、その範囲は、限りなく広がり、政府の恣意のままになる恐れがある。さらに、「具体的には法案成立後の政令で定める」としている。重要施設1キロの範囲の調査をし、不審あるとみた場合は、勧告・命令などし、従わない場合は、200万円以下の罰金、２年以下の懲役など罰則つきで、土地の政府の買取も想定されている。
そのうえ、この法案には刑罰があるにも関わらず、異議申し立てができない。どういうことが重要施設の機能阻害行為なのか、その基準も明確でない。「機能阻害行為」と判定するのは国である。例えば基地被害に反対したり、声をあげた場合、その人の関係者として、友達や仲間にも情報の提供を求めることができ、拒否はできない。差別分断・疑心暗鬼を招く、本当に問題の法案である。
伊波さんは「この法案が成立すれば、戦前の物言えぬ社会の到来であり、戦争に向かう戦争関連法の一環であり、絶対に成立させてはならない！と訴えられた。
オンラインでは普天間のたたかいや宮古からの取り組みなども報告され、自分たちのこれからの運動はどうなるのか、危惧する質問もありました。
多少時間はオーバーしましたが、本当にこの「重要土地調査規制法案」は、沖縄の声を押しつぶし、再びイクサ場にしようとしている法案で、なんとしても制定を阻止していこうと、会場に来ていた参加者含めて確認し、学習会を終了しました。
そして、会場では、一坪の仲間から「何としてもこの法案の制定を阻止したい。この法案が審議されている５月いっぱい、衆議院会館前で、法案の制定阻止を訴えて、スタンディングを１時～３時（土・日を除く）までやっています。５分でも１０分でもいいので、できる方は参加していただきたい」と訴えがありました。
私たちも、できる限り、衆議院会館前の（1時から3時まで）スタンディングに参加していきましょう。
「重要土地調査規制法案」５月11日にも国会審議入りという情報が入っています。
この法案は、明らかに沖縄の基地反対のたたかいの弾圧・封じ込めの法案と言えます。米軍基地や自衛隊基地、海上保安庁や国境離島などの周囲1キロの範囲の土地の持ち主や利用状況など調査し、重要施設の阻害行為があると判断した場合は、中止‣勧告などの命令を出す、従わない場合は、200万円以下の罰金・2年以下の懲役を科すというものです。しかも、何が阻害行為なのか、わかりません。不服申し立ての規定もありません。戦前のもの言えぬ社会が到来します。
シュワブゲート前はじめ、沖縄のあきらめない非暴力のたたかいをつぶし、琉球列島を軍事要塞化したうえ、再び日本防衛の捨て石にするものです。
尖閣を理由とした、日米の列島奪還訓練は、そのことを想定しています。再びイクサをさせてはいけない！軍隊は住民を守らない！「重要土地調査規制法案」の制定は何としても阻止しなければなりません。
「沖縄の風」会派の伊波洋一さんがオンラインで話をしてくれます。宮古や沖縄のたたかいの現場からも報告が予定されています。ぜひ、ご覧ください。
「重要土地調査規制法案」制定を許すな！ 5・13 緊急学習会
＊ ５月１３日（木）１８時～１９時半
＊ オンライン講師 参議院議員 伊波洋一さん（会派；沖縄の風）
＊ https://youtu.be/
(インターネット環境のない方、別途 090-3910－4140 まで相談ください）
なんとしても「重要土地調査規制法案」を廃案にするために、みんなで声をあげていきましょう。