１１月２１日、文京区民センターで「”震度１で崩壊”ちゃー「すが」止めよう！辺野古新基地建設11.21集会」に参加した。コロナ禍でマスクや手指の消毒など万全の対策をとっての集会開催で、満席の95人が参加。
6時半、主催者の挨拶につづき、沖縄から山城さんが「ゲート前や塩川・本部港など、土砂搬出を一分でも遅らせるために取り組みを分散させながら頑張っている。一人でもコロナを出さないために細心の注意をしながら座り込みをやっているが、そうした状況をご理解いただき、引き続き、辺野古を止めるためのご支援をお願いします。」とビデオメッセージを寄せた。
その後、辺野古新基地建設は「震度１で崩壊」すると警鐘をならしている新潟大学名誉教授・辺野古調査団団長の地質学の専門家の立石さんがズームで講演された。90㍍に及ぶ軟弱地盤や二つの活断層の上に造られている辺野古新基地は、耐震設計がズサン。普通の国内空港や建物なら耐震設計レベル２で設計されるが、この辺野古新基地はレベル１（中小の震度設計）の設計である。普天間空港の移設といいながら、空港基準ではなく、海上基準となっていて、通常、考えられない設計である。2010年にあった沖縄海溝の地震さえ考慮にいれず、海溝のプレートの地震対応がない。建設中でもその後でも崩壊する危険がある」と指摘。さらに会場からの質問に答えて「建設中でも崩壊する危険があり、国は”工事を継続する”ことが目的になっているのではないか。沖縄はもちろん全国の心ある方々と手をむすび辺野古を止めていきましょう」と締めくくり、大きな拍手がわきました。
最後に、土砂投入2年の12月14日の官邸前行動などの行動提起がありました。
11月15日、「普天間即時閉鎖、辺野古やめろ、海兵隊いらない」沖縄意見広告運動（第11期）の広告が沖縄の新聞2紙と朝日新聞に掲載されました。
賛同者総数は13012件寄せられましたが、今回はスタッフの作業のコロナ感染拡大予防のために、一人一人の賛同者の一覧はやめ、掲載のような特別な広告になりました。賛同された方の掲載は次回の第12期の広告に掲載されます。
以下、意見広告に書かれている文章です。
命どう宝 わたしたちは民意無視の強権に屈しない！破綻した辺野古新基地、断念を。コロナ禍の命と暮らしを守れ。
戦後75年、沖縄にまだこれ以上の米軍基地を押しつけますか。ジュゴンなど絶滅危惧種を含む5300種の海洋生物の棲む辺野古・大浦湾。日米両政府は「普天間飛行場返還」を理由にこの美ら海を埋め立てて破壊し、巨大な米海兵隊基地の建設を強行しています。沖縄の圧倒的民意は、昨年の県民投票で投票した人の72％が反対という結果に示されています。
今、水深90㍍までの軟弱地盤や活断層が見つかり、埋め立て後も不同沈下が予想され、建設工事は不可能です。破たんした「辺野古唯一」のアベ政治を継承する菅政権は、新基地工事を設計変更し、今後12年間、9300億円もの巨費を投入して強行しようとしています。沖縄の民意を黙殺し、自己決定権を奪い、米軍占領下のような植民地扱いをする差別政策を終わりにし、新基地建設を即時中止すべきです。
沖縄に振り下ろされ続ける強権による暴挙は、現在、学術会議の人事介入・「学問の自由」の侵害に見るように、この国の学術文化や社会に広がり始めています。また菅政権は、あろうことかコロナ禍で「敵基地攻撃能力保有」の検討をはじめています。それは日米安保条約の下に、米国の対中国軍事戦略に追従し、東アジアの平和への流れを破壊し、日本、とりわけ沖縄・南西諸島を「再び戦場」にする戦争と大軍拡への危険な道です。コロナ・パンデミックは命と平和は武力では守れないことを教えています。9300億円の新基地予算、米軍基地維持のための毎年2000億円超の「思いやり予算」、米武器の爆買いなどの軍事費は、コロナ禍で生存の危機に苦しむ人々の「いのちと暮らし」を守るためにこそ宛てられるべきです。
希望は行動の中に。いまこそ沖縄とつながりこの国の民主主義を取り戻す時です。
国内法を無視する米軍優先の日米地位協定を改定しよう。
変えよう！軍隊・核抑止力・原発に頼らない平和な沖縄、そして日本へ。
以上、沖縄意見広告運動（第11期）
11月13日、「琉球遺骨返還訴訟支える会/関東」主催の連続学習会第2回「アイヌのたたかいから学ぶ」に参加しました。講師は支える会関東の共同代表の一人でもある上村英明さん。上村さんは1982年に先住民などの復権を取り組むために市民外交センターを設立し、その共同代表でもある。また、上村さんは、解放同盟が設立した人権NGO反差別国際運動などとともに故翁長沖縄県知事の国連でのスピーチの実現のために尽力されました。
1880年代から1960年代、日本の人類学者や解剖学者らが北海道や樺太のアイヌ墓地から遺骨や副葬品の盗掘を行い北海道大や東大や京大などで保管。アイヌの遺骨返還のたたかいのなかで北海道大では動物実験室内に放置されたアイヌ遺骨なども発覚。動物と同じ扱いか！
なぜ、人類学会や解剖学者などは研究材料としてアイヌや琉球の骨を盗掘したのか。日本の植民地主義のなかで、大和民族の優位性の証明の研究材料としての扱いであり、そして、現在もアイヌ・琉球の遺骨を保管し続けている。国際的には07年に「国連先住民族権利宣言」が国連で採択され、日本も署名している。世界的には、先住民族の遺骨の返還はもちろん、先住権を認める流れが加速している。日本はアイヌを先住民族と認め、アイヌ施策推進法も制定したが、先住権は骨抜きにされている。鮭漁の権利を求めて8月に札幌地裁に提訴した訴訟は、先住権の獲得につながる重要な裁判である。
京都大学に対する琉球遺骨返還請求裁判は、まず、京都大学から風穴を開ける突破口としての裁判であり、裁判を通しての権利回復のたたかいであると上村さんはおっしゃった。
アイヌ民族の先住権を取り戻すたたかいは、日本の南北での日本の植民地主義とのたたかいであり、百按司墓へ骨を取り戻すたたかいと連続していることを学びました。35人の参加者でした。
11月1日、琉球民族遺骨返還請求訴訟の原告団長、松島さんを迎えての学習会に参加した。緊急であったにも関わらず35名の参加者があった。
沖縄今帰仁村にある百按司墓（むむじゃなばか）から京都帝国大学助教授金関丈夫が1918年～19年に盗掘した遺骨の返還を求める「琉球遺骨返還請求訴訟」は2018年12月4日に京都地裁に提訴された。原告団は、遺骨の継承者を含む5人で、その原告団長が石垣生まれの松島さん。龍谷大学の教授でもある。
「見せてほしい。返してほしい」という原告の要求を京大は全く取り合わず、問い合わせにも一切拒否するという対応に終始する京都大学を、松島さんたちはやむなく2018年12月4日、京都地裁に提訴。すでに7回公判を終え、11月19日に第８回公判が行われる予定である。
金関は京都帝国大から台湾帝国大に異動したとき、遺骨の一部も同時に移動させた。その遺骨が台湾大学から昨年３月に沖縄県に返還され、現在、沖縄県埋蔵文化センターに保存されているという。その遺骨も松島さんたちは百按司墓に戻してほしいと訴えている。百按司墓は今も、遺族による祈りがささげられており、住民の巡礼も行われている場所である。
遺骨訴訟の背景には、京都帝国大学はじめ、日本による沖縄差別・植民地支配が横たわっており、アイヌや朝鮮、台湾などでも研究材料としての盗掘が行われ現在も各大学に保管されており、その返還が求められている。国連の「先住民族の権利に関する国連宣言」により、盗掘された遺骨の返還は当然の権利として認められている。遺骨は研究材料ではない！京大は差別的対応をやめて即刻返還すべきである。
学習会は質疑応答なども活発に行われ、東京においても沖縄差別にもとずく遺骨返還訴訟を支援していこうと確認して、学習会を終了。