玉城デニー知事は、7月28日に最高裁の決定をうけ、防衛局にサンゴ移植を許可した。21日に防衛省が「許可しなければ、代執行する」との勧告があったそうだ。7月28日に条件付きでサンゴ移植を許可したが、なんと防衛局は翌日の29日に移植の作業を開始したというのだ。7月、8月は水温が最も高く、サンゴ移植をしてはならない時期である。さらに、防衛局は「作業開始」を県に知らせることもなく、県は報道で知ったというから驚きである。防衛大臣は、総合的に判断して移植作業を開始しているので、なんら問題ないとコメントした。
国・防衛省・防衛局のやり方は、あまりにひどい！
県は、高水温を避けることを条件にしており、作業を中止するよう行政指導したが、防衛局は行政指導に従わないと回答。 その回答をうけ、玉城デニ知事は、30日午後、記者会見でサンゴの移植許可を撤回した。「許可撤回は県漁業調整規則に基づく適切な処分だ。県は法令に基づき、適切に対応していく」と述べた。
ヒッタイヒャー！デニー知事！
琉球新報記事
玉城デニー知事は、7月28日の記者会見で「7月6日の最高裁判決をうけ、サンゴ移植を条件付きで容認する」と述べた。
7月6日の最高裁判決では宇賀裁判長と宮崎裁判長が県が移植を容認しないのは妥当だと支持したが、他の3人の判断で県は敗訴し、福岡高裁那覇支部の判決「移植許可しないのは防衛局の権利侵害で、たとえ、移植したサンゴが死滅したとしても移植を許可せよ」の不当判決が是認されたのだ！
玉城知事は、サンゴの生存率を高めるために、水温の高い時期や台風シーズンは移植を控えるなどの条件を出し、防衛局に通知すると記者会見した。
7月23日、文京区民センターで開催された「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！学習集会」に参加しました。オリンピック反対の集会デモから、駆け付けてきたという参加者もいました。約90人の参加でした。
一坪反戦地主関東ブロック・土地規制法を廃止する全国自治体議員団・土地規制法廃止アクションの3団体の主催で、講師は参議院参考人質疑で意見をのべた馬奈木厳太郎弁護士が、土地規制法の問題点についてわかりやすく話された。安全保障上の懸念という理由をのべて、政府は法案の内容について一切明らかにせず、すべての権限を内閣に集中。総理大臣の意のままに市民の情報が収集され、情報提供を求められた場合は、拒否することができない。市民をお互いに監視させ、分断する。肝心の機能阻害も、注視区域の指定も情報収集の在り方もすべてが総理の恣意で決められるという法律で、法律の体をなしていないと批判。まずはこの法律について、多くの人に知ってもらうことが最も大事であると話された。
その後、宮古の市議である下地茜さんが弾薬搬入など強行されている自衛隊基地建設強化について、オール沖縄の福元さんは、名護市議会や北谷市議会などが出した廃止意見書など沖縄各地で取り組んでいきたいなどリモートで発言。そして、土地規制法を廃止する全国自治体議員団からは全国の自治体議員に訴え組織化していきたい、土地規制法廃止アクションからは地方議会への意見書や陳情、パブリックコメントなど工夫しながらさまざまな取り組みを積み重ねるとともに選挙立候補者に対する働きかけなど、法の廃止をめざしていこうと訴えた。「廃止の集会決議（案）」が拍手で承認され、最後に「土地規制法 廃止」のプラカードを掲げて、集会は終了した。参加されたみなさん、お疲れさまでした。
7月13日0時40分ごろ渡名喜島沖で米軍ヘリから縦2㍍、横2.5㍍のコンテナを海に落下させた。そこは漁業者が操業するところであり、住民が行きかう場所であった。米軍への提供施設区域ではない場所にコンテナを落下させたのだ。しかもこの場所は何度も落下事件が起きたところで、落下させた大型輸送ヘリは、これまでもたびたび落下事件をおこしており、老朽化も指摘されている。
南部の会は、在沖米軍や沖縄担当大臣などに①原因究明と再発防止 ②その間の同型ヘリの飛行停止 ③事故が起きた時の速やかな連絡を ④コンテナを回収し、米軍への提供区域以外での飛行停止 ⑥日米地位協定の抜本的改訂 を要求する抗議文を突き付けた。
今、普天間基地地下に保管されているピーフォスなど有害物質を含む大量の泡消火剤を海へ放出したいとのが米軍から提起され、日米で協議されている。泡消火剤の基地からの流出は何度も起きており、今や北谷浄水場まで汚染。県民の体内にもピーフォスなどの発がん物質が蓄積れてさいる状況である。ピーフォスなどは「永遠の科学物質」と言われ、自然界では分解されない物質で、世界でも製造が禁止されている。その物質を沖縄の海に流すとは！言語同断！絶対に許されない！
事件事故が起きるたびに「米軍の財産には触れるな」油のしみた土までもっていくのに、なぜ、毒入り泡消火剤を沖縄の海に捨てるのか！ふざけんな！
南部の会は、①ピーフォスを含む泡消火剤はすべて本国に持ち帰り、米軍の責任で処理せよ ②沖縄に保管されている泡消火剤をどれぐらいあるか明らかにせよ ③県の立ち入り調査を認め、十分な調査を保障せよ の要求を含む抗議文を在沖米軍や普天間基地司令官など、スカ総理・防衛大臣・外務大臣などに突き付けた。
どこまで、沖縄を馬鹿にするのか！絶対に許されない！
（抗議文は、「ゆんたくおばさん」HPの「辺野古にエール」に掲載）
7月7日、「サンゴ訴訟」不当判決に抗議する最高裁前集会に参加した。7月6日の最高裁不当判決翌日の緊急抗議行動にも関わらず65人がかけつけた。
シュプレヒコールのあと、主催者挨拶、総がかり行動挨拶、サンゴ訴訟判決についての説明、抗議声明の承認、一坪・平和フォーラム・全労協・宗教者ネット・辺野古実など各団体のアピールなど続いた。いずれも最高裁の不当判決に対する怒りの抗議とともに宇賀裁判官・宮崎裁判官の両裁判官への評価の発言が続いた。両人は沖縄県の裁量権の逸脱や乱用はなく適法であり、変更申請が客観的にみて不可能な場合は、埋立て工事は続行されるべきではない、当初の承認は撤回されるべき」と言い切った。仲井真知事の承認は、実質的に無意味になっていると指摘した二人の裁判官の反対意見はあざやかで、心強く、政府とたたかっている玉城知事の背中をおした。やがて出される「不承認」後は、首都圏で新基地建設反対のうねりを起こし、必ずや建設断念においこんでいこうと参加者全員で確認。不承認後の行動提起のあと、最後にシュプレヒコールで終了。
参加されたみなさん、お疲れさまでした。
7月6日、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は沖縄県が2月10日に提訴していた大浦湾のサンゴ移植をめぐる裁判で、県側の上告を不当にも棄却した。
2019年、防衛局は県に約4万群体のサンゴ類の移植許可を申請したが、大浦湾の軟弱地盤の改良工事の変更申請などもあり、県は慎重に審議し、判断を保留していた。それに対し、個人の救済のための行政不服審査を使って農林水産省が「県は許可するよう」是正を指示。県は、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を求めたものの退けられ、昨年7月に福岡高裁那覇支部に提訴した。が、県が許可しないのは「裁量権の逸脱、乱用であり、許可を求める必要があった。農林水産省の指示は適法」と県が敗訴。しかも「県の設計変更の不承認で、サンゴの移植が無駄になっても許可しなくてはならない」と言い切った福岡高裁判決を是認したのだ。
この国の意向にそった福岡高裁の判決を最高裁は追認し、沖縄県の訴えを退けたのだ。地方自治を破壊し、大浦湾の自然を破壊し、県民の民意を不当に弾圧するこの判決！許せません！
明日、7月7日 18時半、最高裁前で抗議集会があります。
緊急ですが、できる限りのご参加をお願いします。
62年前の6月30日午前10時40分頃、米軍ジェット機が周囲の民家30軒をなぎ倒しながら、宮森小学校に激突した。ちょうど、学校ではミルクを飲む準備をしている最中であった。小学生を含む死者が18人、重傷者200人以上の大惨事であった。
あれから、62年である。今年も宮森小学校では「なかよし地蔵」の前で追悼集会が開かれたそうだ。
その後わかったことだが、そのジェット機は台湾で整備し、嘉手納に飛んできたが、嘉手納でもう一度点検し、検査飛行中だったという。操縦士は激突前にパラシュートで降り、無傷だったそうだ。さらに、激突前に、搭載していた50キロの爆弾を海中に投下したという。・・・・・恐ろしい！
現在も沖縄では、米日の実戦訓練がされ、低空飛行訓練や実弾訓練が繰り返されている。4月の米首脳会談で、菅首相は「自国の軍事力をアップさせる」と発言。台湾有事を想定し、沖縄・琉球列島は「第一列島線」と位置付けられ、軍事要塞化が加速され、重要土地規制法が強行採決された。
さらに宮森小ジェット機墜落事故の10日前の1959年6月19日には、米軍ナイキ基地（現那覇空自基地）から「ナイキ・ハーキュリーズ」の核弾頭が那覇沖に誤射された。たまたま、海中に沈み、不発だった。その事故で、二人の米兵が命を落とした。米軍は秘密裏に海中に落ちた核弾頭を回収したというが、ナイキ基地では2台の核弾頭発射台があり、4発の核弾頭がいつでも発射できるよう準備されていたそうだ。沖縄には1300発の核弾頭がおかれていたという。
米軍は核弾頭を使用し、その反撃として、沖縄へ核弾頭が撃ち込まれこともありうる、と予測していた。恐ろしい！
復帰に伴い「撤去された」という確証はない。現在も。
与那国出身の友が「戦争は国境周辺から起こる」と言った言葉が胸を突く。
62年前の6月30日の宮森小学校のジェット機墜落に思う。
