沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

辺野古新基地・高江ヘリパット建設反対。東京南部の地で、尊厳をかけて島ぐるみでたたかっている沖縄の人々と連帯していきます。

「復帰48年 基地負担強化」を断ち切ろうの官邸前スタンディングに参加した

2020-05-19 16:30:06 | 日記

 1972年の5月15日の「日本復帰」から48年がたちました。
 圧倒的な米軍基地を沖縄に負担させ、なおも「辺野古唯一」と辺野古新基地建設を強行する安倍政権。沖縄の民意なんぞ歯牙にもかけず、踏みにじってなんらの呵責もない。基地に反対する市民を「土人」呼ばわりして、なおも「差別ではない」と閣議決定するこの国の政府。コロナの非常事態宣言がだされ、沖縄県も必死の対策をしている最中の4月21日に、防衛省は、軟弱地盤改良工事のための「設計変更」を申請するという暴挙に出た。どこまでも沖縄の民を踏み続ける日本政府に怒りが収まらない!
復帰から48年の5月15日、官邸前で抗議のスタンディングがありました。緊急な呼びかけにも関わらず、150人が駆けつけてくれました。
 抗議声明が読み上げられ、参加者からのアピールや「今こそ立ち上がろう」などの歌をみんなでうたい、最後に主催者から、辺野古の現状の報告がされ、ともに闘っていこうと拍手で確認して、抗議のスタンディングは終了しました。

 以下に、抗議声明文を掲載します。
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復帰48年 「変わらぬ基地負担=日米の植民地支配」を断ち切ろう

1972年5月15日の沖縄返還から48年が経過しました。1960年4月28日に祖国復帰協議会が発足し、米軍基地の「即時無条件全面返還」を掲げて、「祖国」復帰は大きな市民運動として展開されました。当時のキャラウエイ高等弁務官の「沖縄の地方自治は神話である」との発言に見られるように、軍事優先の米軍統治下で、県民は無権利状態に置かれてきました。「祖国」復帰は、米軍統治下から、国民主権・民主主義・人権尊重をうたう日本国憲法下への復帰でした。しかし、48年たった今、沖縄の状況はどう変わったのでしょうか。
現在も日本の国土0.6%しかない沖縄に70%以上の米軍基地がおかれ、さらに、「辺野古唯一の解決策だ」と辺野古新基地建設が強行され、その一方で同時に、与那国・石垣・宮古が自衛隊基地建設強行で軍事要塞化されています。県民投票はじめ国政選挙でも何度も辺野古新基地建設反対の民意が示されましたが、ゲート前で非暴力不服従の闘いをしている市民を弾圧して、政府は違法な基地建設を強行し続けています。このような実態は、米軍統治から日本国の統治に変わって48年たっても今なお、「自治は神話である」ことを示しています。
日米安保条約・地位協定によって、国内法適用除外の治外法権である広大な米軍基地は爆音、性暴力を含む暴力事件、米軍機の墜落や部品落下、ピーフォスを含む泡消火剤による環境汚染など引き起こし、その被害の深刻さは計り知れません。不平等な地位協定により「米兵による被害はやられ損」という声が聞かれるほど、県民の人権は侵害され続け、米軍人らは基地内外を自由に闊歩しています。
また、復帰に寄せた米軍基地撤廃の要求は全く無視され、基地の自由使用や有事の核の持ち込みなど、その維持管理や移転費用まで補償するという日本政府の対応は、他国ではありえない米軍への優遇措置です。
返還協定に対する県民の要望をまとめた屋良主席の「建議書」、県民の公聴会、県選出国会議員の質問さえ拒否されて、返還協定は批准されました。沖縄の切り捨ては、これまでも日本政府の一貫した政策です。琉球併合、旧慣温存政策と皇民化教育、捨て石にした沖縄戦、日本の独立と引き換えの米軍統治下、返還協定の沖縄要求切り捨て、そして、現在の日本政府の対応に至るまで沖縄は、「日本の国益」のための道具の扱いでした。圧倒的民意を無視する違法な辺野古新基地建設強行のでたらめさをみるまでもありません。復帰48年を経て、沖縄はこのままでいいのか、と問われています。いつまでも日本の「国益」の道具でいいのか。否!!
国連は、何度も「沖縄の文化を保護し、沖縄の民意を尊重せよ。広大な沖縄への米軍基地は差別である」と日本に勧告しています。故・翁長知事は国連で「沖縄の民意は、ないがしろにされている」と訴えました。それは現在の玉城デニー知事にも引き継がれ、軍事要塞化を拒否する「沖縄の自己決定権」を求めて、闘いは継続されています。再び「イクサ世」にさせないために辺野古新基地建設阻止・南西諸島の自衛隊基地建設強行阻止にむけ、多くの心ある人々と手をつなぎ、日米による沖縄への差別的支配=軍事要塞化を断ち切り、米軍基地を暮らしと生産の場に取り戻すため「命どぅ宝」の島をめざしていくことを、私たちは明言する。

   2020年5月15日 
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック


「復帰」48年 強化される沖縄の基地負担に抗議しよう

2020-05-14 17:15:09 | 日記

 1972年5月15日、米軍の施政権下にあった沖縄が日本に復帰しました。
 軍事優先の統治から、民主主義や基本的人権、平和主義の日本国憲法下への暮らしを求めての復帰であった。それから、48年、沖縄県民が求めた「命こそ宝」「平和な暮らし」は実現できたのでしょうか。
 今も国土0.6%しかない沖縄に70%以上の米軍基地がおかれ、爆音、性暴力を含む事件事故、有害物質による環境汚染、米軍機の墜落や部品の落下などで市民は不安と恐怖を強いられています。
 そのうえ今、「世界一危険な普天間基地」の一日も早い返還をめざすとして辺野古に新基地建設が強行されていますが、「一日も早い返還」は2030年以降と発表されています。
 工費も9300億円と発表されたが、このまま工事をすすめて崩壊の危険があると専門家は指摘しています。90メートルに及ぶ軟弱地盤に二つの活断層の上につくられる辺野古新基地は、羽田や関西空港のような日本各地の空港と同じ大震災対応の設計ではありません。恐ろしいです!
 これまで、県民投票や国政選挙で何度も基地建設反対の意思表示をしてきましたが、日本政府は県民の民意を踏みにじりつづけ、市民を弾圧して基地建設を強行しています。
 48年前の「日本復帰」は何だったんでしょうか。
 5月15日に官邸前で抗議のスタンディングが開催されます。
 一人でも多くの人が参加されるよう呼びかけます。

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┃ 〓〓〓〓  5・15沖縄・日本復帰を問う  〓〓〓〓 ┃
┃-沖縄・命の差別を許さない 沖縄軍事要塞化を許さないー┃
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◎日  時:2020年5月15日(金)午後5時~6時
◎場  所:首相官邸前(国会記者会館前路上)
(最寄り駅)丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅出入口3前
https://ekitan.com/station/EnsenList?SFCODE=2124
◎呼びかけ:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
コロナを怖がり、しかし対策を立て、   

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安倍政権に対し抗議を! 自粛せず、声を上げよう
★マスク使用を願います★人と人の間隔をとるように願います★
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 「復帰」を問う5・15行動は沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックとして、毎年この時期に集会とデモを開催してきましが、安倍の悪政により、コロナ禍が拡大し、断腸の思いで中止を決めました。
 しかし,コロナウイルス感染と対峙する過程で「自粛」なる同調圧力にかき回され、否が応でも息苦しさを感じざるを得ない状況の中、普段では見えてこなかった事象も浮かびあがってきました。
 琉球弧につながる島々には与那国島への沿岸監視隊、石垣島、宮古島、奄美大島にはミサイル基地建設など、防衛費として巨額の税金がつぎこまれている。しかしそこ暮らす人々の命に必要不可欠な医療体制はそっちのけである。ひとたびコロナウイルス感染が発生するとパニック状態に陥る。ここにきて脆弱な状態に捨て置かれている島々の現実が浮かび上がってた。
 日本国(ヤマト)安倍政権は国境管理と称して軍備の増強には湯水ごとく税金を回すが、ミサイル基地に隣接して暮らさざるを得ない島の人々の命がないがしろにされている不条理には全く関心を示さない。ミサイル基地建設費の1割でも島の医療体制構築に振り替えれば多くの命が救われる。だが、そのことを尻目に日本国は琉球弧の島々へのミサイル基地建設に勤しむ。彼らの脳裏には島で暮らす人々の姿・形など全く存在しないのだろうか。いのちの差別構造を許してはならない。
 「辺野古」への日本政府の対応に象徴的に現れている植民地政策は、1972年以降強まりこそすれ緩むことはない。また、4月21日設計概要変更の申請で、辺野古の闘いは新たな節目を迎えている。1972年以降、構造的な差別政策とされてきた沖縄政策はもはや植民地政策そのものである。「復帰」48年を問うその意義は増している。
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