以前、南部の会で「やんばるの森の生き物たち」について講演をしていただいた宮城秋乃さんが沖縄県警の不当捜査を受け、パソコンやタブレット、スマートフォンなど押収されました。容疑は、北部訓練場から見つけた米軍の廃棄物を拾って、米軍ゲート前に置いたことが「威力業務妨害」の容疑をうけ、不当捜査を受けたものです。
返還された米軍跡地からヤッキョ、空き缶、ビン、コバルト61などさまざまな廃棄物が見つかり、沖縄県県にも通報してきました。しかし、廃棄物を放置した上に、それの一部をゲート前に並べておいたことが強制捜査の対象になり、しかも、県警は廃棄物には目もくれず、彼女のパソコンやタブレットなど押収したのです。明らかに、県警の意図は別のところにあると言えるでしょう。
不当捜査に対する抗議声明が出され、その賛同を呼びかけられたので、南部の会として賛同しました。
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蝶類研究者・宮城秋乃さんへの沖縄県警の不当捜査に抗議する
~やんばるの森の保護活動を威圧するのか
辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク
美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会
国際環境団体FoE Japan
6月4日に沖縄県警は、東村在住の蝶類研究者・宮城秋乃さん宅を捜索し、パソコン、カメラ、携帯電話、作業着などの押収、書籍類のチェック、写真撮影を行ったと伝えられています。容疑は、米国海兵隊北部訓練場ゲート前のイエローライン内に、同訓練場返還地部分で発見された少量の米軍廃棄物を置いたことが、威力業務妨害、廃棄物処理法違反、また、同訓練場に入ろうとする2台の米軍車両の進行を止めたことが道交法違反に当たるとのことで、家宅捜索後に何回も取り調べが行われています。これは、宮城さんに対する不当な捜査・威圧であり、私たちは、沖縄県警に強く抗議し、捜査の中止と押収物の返却、謝罪を求めます。
宮城さんは、世界自然遺産候補地に含まれる北部訓練場返還地で昆虫調査を行いながら、一方で数多くの米軍廃棄物(銃弾空包、手榴弾、照明弾、ドラム缶、空き缶、空き瓶、コバルト60を含む金属部品、野戦食パッケージなどの古い残骸から比較的新しいものまで、海兵隊が訓練で使用し廃棄・放置したもの)を発見して、そのうち未使用と不発の弾薬については警察に通報し、日本政府に除去して森林の環境浄化を図るように訴えてきました。
しかし、政府は訓練場の部分返還後に形式的な環境調査と一部の支障除去を行っただけで、米軍廃棄物は未だ大量に放置され、自然遺産候補地のやんばるの森には汚染されたままの地域があります。政府・警察は何も対策をとらないどころか、逆に、この問題を告発してきた宮城さんに対して、威力業務妨害等の容疑で家宅捜索・取り調べという威圧におよんだのです。これは告発者に対する弾圧で、まったく不当な行為です。
廃棄物の除去は、廃棄者・汚染者の負担が原則です。国際的な環境運動では、不法な廃棄物投棄を告発するために、責任ある機関の前に廃棄物を並べ抗議する行動は、意思表示・表現の自由として認められています。民主主義の国として当然です。これを認めず、逆に弾圧するのは専制国家に他なりません。
私たち自然保護団体は、やんばるの森の生物調査や保護活動を熱心に行っている宮城秋乃さんに敬意を表し応援しています。そのため、今回の家宅捜索・取り調べに大きな衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じています。私たちは、沖縄県警による宮城秋乃さんへの不当な捜査および威圧に強く抗議します。また、捜査の中止と押収物の返却、謝罪を求めます。
連絡先:辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク henokotakaengo@gmail.com
東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3.11プラザ
今年も「慰霊の日」が来た。
4人に一人が犠牲になった沖縄戦。平和の礎には24万1632の名前が刻まれた。コロナの非常事態宣言中の今年は、30名ほどの追悼式だったという。
沖縄戦の犠牲者の遺骨の混じった土砂を辺野古の埋立てに使うなと訴えるガマフヤーの具志堅隆松さんは19日から23日の慰霊の日まで再びのハンガーストライキをして、玉城デニー知事に「設計変更申請に対する不承認で、南部の土砂を埋立てに使わせないように」と訴えた。
それに呼応して、国会包囲実行委員会が議院会館前で、10時~17時までの連帯のアピール行動を提起し、座り込みに参加した。途中土砂降りの雨に見舞われたが、約30人ほど参加していた。
私たちは、途中、4時からの官邸前での「慰霊の日」行動に参加。少ない参加者でしたが、「私の家族は3人、平和の礎に刻まれている」「那覇出身だが・・・」「平和行進に参加した」「沖縄が大好き、沖縄の人が好き」「組合活動をやっている。若い人が婦人部は何歳までと聞かれたが、定年までと答えている」「戦争はいやだ」「歌をうたおう」・・・など思い思いの発言が続いた。また来年も「慰霊の日」を忘れず来ようと誓い合って終了。本当に再びのイクサ世は許さない!命こそ宝!
玉城デニー知事は、防衛局の「設計変更申請」について、6月16日、4度目の質問状を提出した。建設予定地の90㍍にも及ぶ軟弱地盤の力学的調査は必要ないとしている防衛局に、県は軟弱地盤の力学調査は必要との立場で、質問を投げた。軟弱地盤の上に整備する護岸の安定性を計算した際の設定についても詳しい説明を改めて求めた。
また、工事中の濁り防止膜が開いていても閉まっていても濁り除去率が50%と予測していることについても根拠を質問。
さらに、ジュゴンへの影響についても詳しく調査した上で、検討するかどうかも問うている。
回答期限は、6月30日。
玉城デニー知事の「不承認」はその後となるので、7月に入る可能性が高い。
20年4月21日のコロナ非常事態宣言の翌日、防衛局は「設計概要申請」を提出。県は、9月8日から公告縦覧し、全国から1万7839件の意見書が寄せられた。20年12月21日に第1回、21年2月22日に第2回、4月22日に第3回の質問を出してきた。今回が4回目の質問になる。
6月16日の未明に「重要土地調査規制法案」が強行採決された。法案の体をなさず、なかがスカスカの悪法が数の力で成立。
沖縄戦で住民が収容所の入れられている間に、白紙に地図を描くように米軍は基地をつくり、家を失った市民は、その基地の周りに住むしかなかった。そして、今度は、その市民が基地への阻害行為をしないようにと自衛隊や公安、警察などが情報をあつめ監視し、疑いあれば刑罰を科すというのだ。台湾有事を想定し、日米の軍事一体化が強化され、昼夜を問わず低空飛行や実弾射撃訓練などが繰り返され、県や地域の中止を求める声も聴く耳持たず。声を上げる人を排除し、市民同士を監視させ、密告を奨励するこの法律。「戦争は辺境からはじまる」と発言した与那国島出身の言葉が胸をつく。宮古出身の女性は「ミサイル弾薬が運ばれてきたが、直前まで市長にも知らされなかった。空港から訓練所までのルートも秘密にされた。怖い」友人からのメールを紹介した。「平和な地球にすみたい」と語った若い女性。議院会館前で夜中の2時までスタンディングしていたという若い男性・・・・一人一人が発言した。
かっての台湾有事のときに、米軍は核弾頭を用いることも想定し、沖縄が核攻撃にあうことも容認していたことが、最近、明らかになった。
この法案の成立で、一層、沖縄の命を守るたたかいは厳しくなると思うが、こぶしを上げることをやめるわけにはいかない!
「重要土地規制法撤回」「アキノさんへの弾圧ヤメロ」「ヌチドウ宝」のシュプレヒコールを繰り返し、新たな戦いへ向けて、あきらめずしたたかに頑張っていこうと確認しあった。50人ほどの参加であった。
マキティヤ ナランドー ナマカラド エンドウ マンジュイ チバラナヤーサイ
参議院会館前で開かれた「重要土地調査規制法案」成立強行に対する抗議集会に参加しました。参加者は350人。
集会は1時~2時まで開催され、海渡弁護士からの法案解説後、一坪や全労協や東部の民主団体、宮古出身者などから発言が続き、沖縄からの電話メッセージは山城さんでした。
私たちは、この悪法が衆議院での実質審議が開始された5月11日、一坪反戦地主の主催する「廃案にむけての抗議スタンディング」に毎日参加し、この沖縄つぶしの悪法の廃案を訴えてきました。そして、いよいよ参議院での法案可決強行が画策される中、私たちは「重要土地調査法案 廃案!」のシュプレヒコールを叫び続けました。
しかし、6月16日、午後2時前、与党・維新・国民民主により強行採決され、可決!
15日に野党4党で内閣不信任案を提出、立憲民主と共産が参議院議員運営委員長の解任決議案など提出し、審議未了をめざして抵抗したが、かなわずに法案は成立しました。
内閣総理大臣に一切の権限が集中し、法案の中身は知らされずに市民を取り締まるこの悪法!法案の「機能阻害行為」という中身さえわからtず、防衛省や公安、警察などから市民が調査され、その人に連なるすべての人も調査され。拒むと罰則が科されるというこの悪法、国策に異議を申し立てることの一切を封じ込め、「大本営発表」の国策遂行の戦争法案と指摘されています。
成立しましたが、今を生きる私たちは、子や孫たちのこれからの未来のために声をあげ続けていきましょう!
「重要土地調査規制法案」強行採決への抗議集会
* 6月16日(水)13時~15時
* 参議院議員会館前
声を上げつづけていきましょう!したたかに楽しく!
「重要土地調査規制法案」を廃案にするための取り組み、いよいよ、正念場です。国会が6月16日に迫っており、政府与党の強行採決も懸念されます。かっての帝国戦争・侵略戦争を引き起こした戦前のもの言えぬ社会へと引き戻す、この戦争法案!何としても廃案にしていきましょう!
「重要土地調査規制法案」緊急反対声明をだした事務局のブログから転載です。
緊急声明事務局の谷山です。
緊急声明事務局の海渡雄一弁護士がフェイスブックに書いた投稿を共有します。
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密告を住民に強いる土地規制法案 沖縄スパイ戦の悲劇に学ぶ
海渡雄一(緊急声明事務局/秘密保護法対策弁護団・共謀罪対策弁護団)
1944年に「陸軍中野学校」出身者42人が沖縄に渡って、少年を中心としたゲリラ部隊「護郷隊」を組織します。住民を西表島に移住させて多くの人を戦争マラリアに感染させます。「捕まったらスパイになる怖れがある」と日本軍が住民を虐殺するという悲劇が起きます。沖縄戦では、このように、軍や民間人を追い込んでいくシステムができてしまっていたのです。
その中で、住民自らが、疑わしい人を密告し、加害者にもならざるを得なかった、それが沖縄戦の現場で起きていたことなのです。
重要土地規制法案8条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されますので、自らに関する情報を無理やり提供させられるだけでなく基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮に繋がります。そして、最後は、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を産み出す危険性があります。このような法案は、憲法19条と自由権規約18条が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものです。また、市民の団結を阻害するという意味において、集会結社の自由(憲法21条、自由権規約21条・22条)に対する侵害のおそれもあります。
15年戦争に敗北し、ポツダム宣言を受け容れた日本は、1945年10月4日、特高警察を解体し、治安維持法だけでなく軍機保護法、国防保安法、要塞地帯法を廃止しました。そして私たちは、日本国憲法によって、軍隊を持たないことを宣言し戦争を放棄しました。
安倍政権は2013年に国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法を制定し、軍機保護法、国防保安法と同様の法体制を復活しました。そして、いま菅政権は、重要土地規制法案を制定し、要塞地帯法を復活させようとしています。復活した大本営=国家安全保障会議を取り仕切っているのは、公安警察出身の北村滋氏です。
そして、今回は、基地だけでなく、原発や他の生活インフラ施設の周辺も対象にでき、日本中を監視できるシステムを作る稀代の悪法を作ろうとしています。
われわれは、日本国憲法を制定し、沖縄スパイ戦のような状況や構造を二度と作らないようにすることを誓ったはずでした。他方で、戦後、日本は、長く沖縄を米軍の統治下におくことを容認し、本土復帰後も基地の多くを沖縄に押し付けて犠牲にしてきました。安倍・菅政権は、辺野古基地建設に反対するオール沖縄の声を圧殺し続け、76年前のスパイ戦と同じ道を歩もうとしているのではないでしょうか。
政府は、重要土地規制法案について、14日参考人、15日には内閣委員会での採決を狙っています。この暴走を止められるかどうかは、市民の世論がどこまで盛り上がるかにかかっています。まだ、チャンスはあります。沖縄戦の死者の魂を現代によみがえらせ、このような沖縄戦の悲劇を未来に繰り返してはならないという声を、日本中に押しひろげ、重要土地規制法案を廃案に追い込みましょう。
6月8日「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に!6.8緊急抗議集会に参加しました。200人の参加者でした。
主催者の挨拶のあと、沖縄選出国会議員の高良さんや赤嶺さんの挨拶に続き、沖縄の現場から山城さんの怒りの電話メッセージがありました。
その後、平和フォーラム、安保破棄中央実行委員会、「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局からそれぞれ「この法案は絶対制定させてはならない!絶対に廃案にしていこうと呼びかけと決意表明がありまじた。伊波さんも駆けつけ状況を説明された。
良識の府である参議院で参考人招致や関連委員会との連合審査、パブリックコメントなどの徹底審理をするよう立憲執行部や担当委員にFAXを送ろう、もしまた強行採決を習うようなら委員長解任動議や小此木大臣の問責決議など突き付けてでも廃案に持ち込むよう働きかけていこうと訴えた。
また、6月2日に宮古の保良訓練所に自衛隊の弾薬が強行搬入されたことに対し、地元から電話メッセージが寄せられた。
最後に、一坪の衆議院内閣委員会の強行採決への抗議声明が読み上げられ、行動提起、シュプレヒコールで終了。参加されたみなさん、参議院会館前での10時から5時までのスタンディングに続き、6時半から官邸前抗議集会への強行スケジュール、本当にお疲れさまでした。6月9日は13時~15時、6月10日は10時~17時までの参議院会館前でのスタンディングが続きますが、体調に気をつけながらご参加ください。
基地建設や戦争に反対する市民を自由に取り締まれるための「重要土地等調査規制法案」が6月1日衆議院で可決され、参議院へと審議の場が移った。参議院内閣委員会で6月8日(火)、6月10日(木)それぞれ10時から5時まで実質審議が始まります。政府は、今国会で法案成立をもくろんでいます。
この法案は、戦争関連法とも指摘され、民主主義を根底から破壊する非常に危険な法律です。法案に盛り込まれた、肝心の「機能阻害行為」が曖昧模糊で、法案成立後に政府が定めるとしています。「重要土地」の指定も法案成立後と、すべてが法案の成立後に、政府が決めていくというもので、全くの「白紙委任」の法律案です。なぜ、ここまで「ブラックボックス」にするのか、理由は「安全保障上の懸念」としています。安全保障上を理由に、防衛行動を一切、市民の目から隠すということが、何を意味するか。民主国家の崩壊につながり、もの言えぬ社会の到来、戦争への道である。その最先端に置かれている琉球・沖縄列島がまず軍事要塞化されると同時に、住民は監視され、調査され一切、抗議の声が封じられます。絶対に制定させてはなりません。
当面の予定です。コロナ禍ですが、できる範囲で参加をお願いします。
* 6月8日(火)10時~17時 参議院会館前で「廃案」を求めるスタンディング
* 6月8日(火)18時半から19時半 首相官邸前で抗議集会
* 6月10日(木)10時~17時 参議院会館前で「廃案」を求める抗議スタンディング
よろしくお願いします。
6月1日、午後の衆議院本会議で、悪法「重要土地調査規制法案」が自民党・公明党・国民民主党・維新の会の賛成多数で可決された。法案が読み上げられ、あっという間の裁決。
法案の内容は、ことごとく不明瞭。重要土地の機能阻害・調査内容やなど何一つ明らかでない。法案成立後に、閣議の基本方針で決めるそうだ。菅総理のもとで、すべてが、統括され、市民が監視される。国策に意を唱えるものは、監視され、差別分断され、物言えぬ社会が到来する。
私たちは「重要土地規制法案廃止」「廃止」「廃止」「廃止」・・・を国会にむけて叫び続けた。悔しい!
杉田水脈は「この法案を辺野古の反対運動に適用せよ」、国民民主の高井議員は宜野湾市を「普天間市」と発言、維新の足立議員は「基地の中の私有地を取り上げろ」など発言。
私たちは、衆議院を通過したが、絶対あきらめない!廃案を目指して頑張っていこう!と確認し、抗議行動を終えた。
最後に一坪から、「8日と10日にこの法案が参議院で10時から5時まで、審議される予定なので、この時間に合わせて、参議院会館前で抗議行動を行う。また、10日の6時半から首相官邸前で抗議集会を開く予定なので、ぜひご参加ください」との呼びかけがあった。
憲法違反・人権侵害のこの悪法!「廃案」の声を上げ続けていきましょう!