トランプ大統領のお陰で、拉致被害者のことが、再度に国際社会で取り上げられるようになり、それはもう、何にも増して有難いことです。
しかし、ここで、私たちは、自分の過ちを、同時に反省しなくてはなりません。
それは、「拉致問題」という言葉についてです。政治家も、マスコミも、学者も評論家も、そして私たち国民も、こぞってこの言葉を使い、40年という歳月を空費してきました。本来ならば、「拉致問題」は、「日本人拉致被害者の救出」という言葉で、最初から語られなければならなかったのです。
これが本来の意味なのに、わざと焦点をぼかした、「拉致問題」としたのは、誰だったのでしょうか。今からでも遅くありませんので、私たちは、この曖昧な言葉の使用をやめましょう。「拉致問題」と抽象的に言えば、日本人だけのことでなく、韓国人や米国人や、あるいは他の国の拉致被害者も含む、広い意味になります。
そうなれば、国内での受け止め方も危機感が薄れます。「日本だけでなく、他の国もそうなのか。」と、何となく受け止め、救出の遅れも納得してしまいがちです。だが、事実はそこにありません。
二百人とも、三百人とも言われる、拉致された日本人の命の話です。「拉致問題」などという、曖昧な話でなく、「拉致被害者の救出」なのです。最初からこの言葉で語られていたら、国内世論はずっと緊迫感をもっていたはずです。
米国との貿易戦争の時、アメリカが日本に要求したのは、「規制撤廃」でしたが、政府の役人が国民に伝えた時は、「規制緩和」という言葉に、置き換わっていました。時の政治家が世論を騒がせないため、そう指示したのか、官僚が考え出したのか。日本政府は、こうして世論操作をした過去を、持っています。
拉致被害者となった日本人を、私たちは、「拉致問題」という言葉に惑わされ、40余年間も「見殺し」にしてきました。自分の大切な家族が、40年間も不当に拉致され、自由も人権もない国で、泣き叫んでいれば、じっとしておれるでしょうか。
そして、私たちは、もう一度、事実を知らなければなりません。どうしてアメリカは、自国民の救出ができたのかと、マスコミが伝えない事実を、知らなければなりません。
今回の三人でなく、その前回の、病気になった米国青年の救出の状況です。米国関係者は、北朝鮮の手配で、病気で衰弱した青年と対面した時、断固として、米国へ連れ帰る行動に出ました。
かっての、日本人拉致への対応と同様に、北朝鮮は、米国青年を、米国政府関係者に対面させることだけを考え、帰国させようとはしていませんでした。この時、米国の政府関係者の中には、米軍の関係者もいました。正確な事実は知りませんが、反対する北朝鮮政府の人間に、米国の軍人は言ったそうです。
「連れて帰ることを、貴国が妨害するのなら、戦争になる。」「救出のためなら、我々は、戦う。」
武力の行使を辞さない態度が、北朝鮮の妨害を退けました。
多くの人々に、私が知って欲しいのは、軍隊というもの、武力というものは、国際社会では、決して無意味なものでなく、人殺しだけの手段でなく、人の命を救うものでもあるという事実です。
「人殺しの戦争に、反対しましょう。」「軍隊の暴力を、地球から無くしましょう。」
こう言って、反日・左翼の売国者と、お花畑の馬鹿者たちが、合唱している間違いに、そろそろ気づくべきです。刃物は、狂人が持てば、凶器となりますが、医者が手にすれば、人命救助のための執刀となります。刃物は、人間が生きている限り、無くせない道具です。
どうすれば狂人の手に渡さず、医者の手に留めおくことができるのかと、それを工夫するのが、国民の英知です。軍隊もまた、刃物と同じです。他国がやれている軍隊の統率が、どうして日本だけがやれないと決めつけるのかと、私たちは、戦後73年間の過ちに気づく時です。
憲法を改正し、軍隊を正しく位置づけ、国を独立させなくて、どうして拉致被害者の救出ができるのでしょう。私たちは、長い戦後の眠りから、目覚めなくてなりません。
平成16年の小泉内閣の時、五人の拉致被害者が一時帰国しました。蓮池夫妻、地村夫妻と、曽我ひとみさんでした。北朝鮮との約束が一時帰国でしたから、外務省の田中均局長は五人の帰国を促しましたが、安部氏が一人で反対しました。当時の氏が、副官房長官だったか、副幹事長だったか、忘れましたが、断固として五人の出国に反対しました。
「安部さんは、間違った。」「あんなことをするから、後の交渉を難しいものにしてしまった。」
加藤紘一氏は、ことあるごとに、そういって安部氏を批判しましたが、私は反日・親北の加藤氏の意見の方が、間違っていると今でも信じております。こうして、自民党内でも、政府内でも、強硬な反対意見がありましたが、安部氏は五人を戻しませんでした。
軍隊の力無しでも、政治家の決断次第で、アメリカに負けないことがやれるのだという事実を、安部氏が示してくれました。その後、拉致被害者の交渉は進展していませんが、安部総理だけの責任であるはずがありません。
自民党内だけでなく、野党、マスコミ、学界等々、安部氏の反対勢力が、交渉の進展を妨害しているからです。軍事力無しで、北から五人を奪い返した、唯一の政治家が安部総理です。
その安部氏を、たかだかモリカケや、財務省のスキャンダルごときで、退陣させて良いのでしょうか。国にとって何が大切なのか。反日の野党や、活動家や、売国のマスコミに惑わされることなく、私たちが判断しなくてなりません。彼らは、ただ安部総理が邪魔になるから、退陣させようと画策しているだけで、国民の生活や、国の未来については、何も考えていません。
もしも彼らが、本気で明日の日本を考え、国の未来を心配しているのなら、モリカケやセックス・スキャンダルでなく、もっと別の理由で攻撃しなくては嘘です。
「無制限な、外国人労働者の受け入れを許すな。」
「国民を堕落させる、カジノ法案の推進に反対 ! 」
「国民の食の安全と、食料安全保障を崩壊させる、種子法廃止を、断固粉砕せよ。」
「過労死につながる、働き方改革に反対だ ! 」
これこそが、安部総理による、日本崩壊につながる政策なのに、野党は一言も触れません。彼らは、ただ政権が欲しいため、政争のために、騒いでいるだけです。こんなクズ野党や、腐れマスコミに、私たちは、踊らされるのを止めようではありませんか。反日・売国の野党に政権を渡すくらいなら、安部総理に一票を投ずるしかないと、無念の支持をしている国民は、果たして私だけなのでしょうか。
