靖国神社に関する、反日左翼教授と韓国新聞の大嘘に対し、反論のブログを書いている間に、世間の関心は、もっと別の出来事の方に移っていました。
最近の日本は、政治も経済も、マスコミも、羅針盤の狂った船のように迷走しています。菅総理も日本の指導者として、旗色鮮明さが見えないままです。
福島原発事故で発生した水を、敷地内のタンクで保管していましたが、飽和状態になったため、国際基準以下に処理し海洋放出すると、政府が決めました。これについて4月13日に、中国と韓国が早速反発し、記者会見をしました。
1. 中国外務省の趙立堅（ジャオ・リージエン）副報道局長
「無責任なやり方だ。日本の国内問題にとどまらない。周辺の国々の利益を大きく損なう」
2. 韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長
「絶対に容認できない。最も近い国であるわれわれ韓国との協議と了解がない。一方的な決定である」
韓国のメディアは、「地球を汚し人類を殺す日本」という横断幕を掲げる、韓国人デモ隊の映像を放映しました。靖国神社と同様に、今回も中韓両国による日本攻撃です。中国も、韓国も、自分たちは処理を不十分なまま、海洋放出をしているにもかかわらず、日本だけを悪者にします。
欧米諸国はもちろんですが、世界の多くの国は、日本の処理水が国際基準以下であり、他国と同様に海洋放出されると知っています。日本のメディアだけが、世界の情報を伝えませんので、相変わらず私たち国民が辛い思いをします。
偶然、維新の党の足立議員が国会で、NHK会長に謝罪を要求している動画を見ました。驚いたことにNHKは、日本が海洋放出する「処理水」を、「汚染水」という言葉で報道していました。NHKの報道は国内だけでなく、世界にも発信されますから、中国と韓国が早速飛びついたという訳でしょう。
いつものことですが、NHKの会長は、言を左右にし謝罪を拒みました。足立議員の批判はNHKだけでなく、立憲民主党の枝野氏にも向けられました。
原発事故発生当時の官房長官だった氏は、誰よりも福島の状況を理解し、日本の苦労を知っているはずなのに、中国・韓国と歩調を合わせ、「海洋放出」に反対しています。一度は政権の座につき、国のため政治を担った指導者なら、「海洋放出」に反対する理由があるのでしょうか。
むしろ政府と一体になり、国際社会に働きかけ、中国・韓国の言いがかりをやめさせるのが役目であるはずです。発電所の敷地には大量の湧水があり、このままでは増え続ける水を処理しきれなくなります。責任のある政党なら、「海洋放出」以外にどんな方法があるのか、意見を述べるべきでしょう。
ことにNHKについては、単なる間違いで済まされるものでなく、意図的な反日報道です。巨大組織のNHKには多くの人間がいて、たくさんの番組を作っています。ためになる素晴らしい番組も、数えきれないほど提供しています。
しかしどうやらこの大きな組織の中には、一部に反日左翼の人間がいて、国を害する番組を作ったり、おかしな報道を発信したりします。
近いところで言いますと、令和元年に報道された、「昭和天皇拝謁記」というドキュメント番組です。ドキュメントという形を取っていますが、内容は反日左翼学者による、昭和天皇の批判報道でした。政治に悪用されがちなので、昔から陛下のお言葉は、なるべくそのまま出さない配慮がされています。
宮内庁長官としての立場にいた田島氏が、陛下に無断でお言葉をメモし、公務員の守秘義務を忘れた遺族と、これを無視したNHKが報道してしまいました。彼らは「報道の自由」と強弁しますが、実態は公務員の守秘義務違反という犯罪行為です。反論できない昭和天皇を貶めたという点においても、私はNHKの犯罪行為を許す気になれません。
平成12年には、「女性国際戦犯法廷」という番組を作り、信じられない話ですが、昭和天皇の戦争責任を追及しました。平成21年には、「NHKスペシャル ジャパンデビュー」というドキュメント風の番組で、日本統治下の台湾で人々がひどい目にあったという、捏造報道をしました。
これらは全て国内だけでなく、海外にも発信され、日本人の誇りを傷つける反面、中国や韓国・北朝鮮という反日国家には喜ばれました。処理水の海洋放出報道も、こうした一連の流れにあるものですから、もうこれ以上NHKを放任してはなりません。
受信料という名目ですが、法律で強制徴収されますから、実質は国民の税金です。国に役立つ番組を作っているのならまだしものこと、国と国民を悪者にするような偏向報道を、どうしていつまでも許すのでしょう。「報道の自由」とは、「国民の不利益」を超える、上位理念なのでしょうか。
正社員が減り、パート、アルバイト、派遣などと、若者たちの所得は年々下がっています。国税庁の平成26年度の資料によりますと、20代前半の平均年収は約 248万円です。一方NHKの社員の平均年収は、1,100 万円です。彼らは別名、「電波貴族」と呼ばれています。
このようなことは報道されせんから、若者たちは知らないのでしょうが、社会的弱者の味方を自認する立憲民主党の枝野氏は、なぜNHKを国会で追及しないのでしょうか。多少パフォーマンスがあるとしても、足立議員の意見は国民的正論です。
氏の意見に賛同しない自民党の議員諸氏は、一体なんなのでしょうか。
「何がしたいのか、反日NHKと枝野氏は」・・プログのタイトルはこのようにしましたが、本当は書き加えたい気持ちです。
