LGBT法成立後の日本 - 16 ( 経済大国日本と国連 )

　これを機会に更に過去の事実を、ウィキペディアの情報などを元にもう一度整理して見たいと思います。次回は、「急がば回れ」森の中のもう一つの小道へ足を踏み入れます。

　前回このように言いましたが、予定を変更し、別の小道を選択します。なぜなら息子たち、あるいは「ねこ庭」を訪問される方々に、重要な情報が不足しているのではないかと考えたからです。

　・国連はなぜ、日本にそれほどの重きを置いていたのか。日弁連の弁護士戸塚悦郎のロビー活動が、なぜ国連を動かすほどの影響力を持っていたのか。

　これを明確にしないと、国連人権委員会が、日本固有の問題を重要課題として取り上げた理由が判明しません。別の言葉で言いますと、「国際社会での日本の位置づけはどうなっていたのか。」ということです。

　情報が溢れている日本にいながら、私たち国民は「国際社会での日本の位置づけ」を意外と知りません。

　「日本国憲法」が、先の戦争では日本だけが間違った戦争をした悪い国として以来、政治家もマスコミも国民に対し「反省」と「謝罪」を語り、大国となった日本の実態を説明しませんでした。得意になり威張る必要はありませんが、国民はやはり自分自身で大国となった日本の姿を知っておく必要があるのではないでしょうか。

　これについて2010 ( 平成22 ) 年 2月の「大和総研リサーチ」が、分かりやすく解説していましたので一部を紹介します。

　　・日本のGDPが世界第2位になったのは、太平洋戦争後、奇跡的な戦後復興を遂げ、高度成長を実現し、欧州の先進国を抜き去った1960年代末のことである。

　　・以来、約40年にわたって、米国に次ぐ第2位という言葉が、漠然と日本の経済力や日本人の豊かさを象徴する表現として使われてきた。

　　・海外のメディアも「世界第2位の経済大国、日本は･･･」という表現をよく使ってきたから、日本の世界経済の中での立ち位置をこれほど簡潔かつ便利に表わしてくれる表現はなかったのだろう。

　私たちの親世代の日本人が、焦土となった敗戦後の国で懸命に働いた結果、日本が世界第2位の経済大国になっていました。言葉として知り、豊かな日常生活を味わいながらも、私たちの多くは「世界の中の日本」を特に意識せず暮らしてきました。国連がアジアの小国日本を強く意識していることも、知りませんでした。しかし国連が日本を重要視していた理由は、「国連予算の費用分担金と分担率」を知れば理解できます。

　過去と現在の日本の「国連費用分担率」を、外務省の資料から紹介します。

　　　　2010 ( 平成22 ) 年から2012 ( 平成24 )  年　　　　　　　　　2022 ( 令和4 )  年現在　

　　　　　1 位　アメリカ　　　　　22   %             　　　　　　　　1 位　アメリカ　　　22   %                  

　　　　　2 位　日　本       　　　 12.5　　　　　　　　　　  　  　 2 位　中　国      　 15.2

　　　　　3 位　ドイツ      　　　    8.0　　　          　　　　          3 位　日　本     　    8.0

　　　　　4 位　英　国         　　　 6.6　　　　　　　　　　 　       4 位　ドイツ             6.1

　　　　　5 位　フランス     　　　 6.1　　　          　　　      　      5 位　英　国     　　4.4

　国連加盟国が 173ヶ国ある中で、日本は上位5ヶ国中の2番目の負担をしていました。アメリカの22%はダントツですが、日本はドイツ、英国、フランスを超える負担をしていたことが分かります。アメリカや他の国は、決められた負担金を滞納したり、未払いのままにしたりしましたが、日本はき真面目に支払っていました。

　今は中国が日本の位置にいますが、国連が日本を重要視していたのは、国連予算の負担金を大きく受け持っていた時期と重なります。

　　・日本が国連予算の負担金を大きく受け持っていたのに、「国連人権委員会」はなぜ日本に厳しい要求や勧告をしたのか ?

　おかしいではないかと、こうなります。スペースがなくなりましたので、なぜこうなったかの理由は次回に説明いたします。

LGBT法成立後の日本 - 15 ( 国連の「女子差別撤廃委員会」)

　　　・九州大学大学院・芸術工学研究院  伊原久裕 ( ひさやす ) 教授の意見

　　　・青山学院大学 法学部ヒューマンライツ学科 教授谷口洋幸 ( ひろゆき ) 教授の論文

　　　・日本学術会議の『提言』

　上記いずれを読みましても、彼らが根拠にしているのは国連の「女子差別撤廃委員会」でした。当該委員会が何時から発足し、以後日本はどのような影響を受けたのか、当時の首相は誰だったのか。「ねこ庭」で、「時系列のまとめ」を作って見ました。

　すると岸田首相と安倍総理の映像の鮮明さが薄れ、「別の世界 ( 風景 )」見えてきました。「時系列のまとめ」の背後に敗戦後の日本が浮かび上がり、「別の世界」だったものがやがて「見たことのある景色」となり、最後には「やっぱりいつもの世界」になりそうな気がしてきました。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々と、同じ感想が得られのるかどうか、「ねこ庭」編集の「時系列まとめ」を、以下に紹介いたします。

　・1979 ( 昭和54 ) 年　・・大平内閣

　　　・国連総会で、「女子差別撤廃条約」採択

　・1982 ( 昭和57 ) 年　・・中曽根内閣

　　　・国連、「女子差別撤廃委員会」設置

　・1985 ( 昭和60 ) 年　・・中曽根内閣

　　　 ・「女子差別撤廃条約」を批准

　　 　・後継の鈴木内閣で、朝日新聞が吉田清治の大嘘を特大ニュースで報道

　　　　　「私は大東亜戦争中、日本軍の命令によって、済州島で朝鮮人の若い女性を木剣で脅し、無理やり200人以上も従軍慰安婦にした。」

　・1990 ( 平成2 ) 年　・・海部内閣

　　　 ・韓国で、元慰安婦への「個人保障請求問題」が始まる

　・1991 ( 平成3 ) 年　・・宮沢内閣

　　　 ・朝日新聞が、記者植村隆の大嘘を特大ニュースで報道

　　　　　「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた。」

　・1992 ( 平成4 ) 年　・・宮沢内閣

　　　 ・朝日新聞が、中央大学教授吉見義昭の捏造を特大ニュースで報道した。その見出しは、

　　　・「防衛庁図書館に、軍関与を示す資料」「旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「政府見解ゆらぐ」

　　　・宮沢首相訪韓の5日前だったため、政府は大慌てし、加藤紘一官房長官名で、「お詫びと反省の談話」を発表

　　　・1月16日に訪韓した宮沢首相は、韓国で8回謝罪した。

　　　・日弁連が、慰安婦問題に専念させるため弁護士戸塚悦郎を、海外調査特別委員として任命

　　　・戸塚はNGO「国際教育開発」の代表となり、国連の他海外団体と連携し、国連でロビー活動を開始

　　　・戸塚、慰安婦を「性奴隷」と言い換え、この呼称の認知活動を展開した。

　　　・「国連人権委員会」で、慰安婦問題に関するさまざまな調査と決議がなされた

　・1993 ( 平成5 ) 年　・・宮沢内閣

　　　 ・元慰安婦への「政府聞き取り調査団」を韓国へ派遣

　　　・弁護士福島瑞穂がオブザーバーで参加し、この聞き取り資料が「河野談話」の元となる

　　　・この活動で弁護士福島は有名になり、平成10年に参議院議員に当選

    　　・「国連人権委員会」が日本政府に対し、元慰安婦への個人補償を勧告する「IDE報告書」( 戸塚悦朗代表  ) を、正式採択した

　長年朝日新聞の「慰安婦問題」を検討してきた「ねこ庭」から、「時系列のまとめ」を眺めていますと、浮かび上がってくるのはやはり敗戦後の日本です。「別の世界」だったものがやがて「見たことのある景色」となり、GHQが置き土産とした4つの「トロイの木馬」の姿も見えてきます。

　　1.  国際法違反の「日本国憲法」・・日本だけが間違った戦争をした悪い国とする思想

　　2.  反日左翼マスコミ ・・「憲法」の自虐史観を拡散する朝日新聞、NHK、共同通信社など

　　3.  反日左翼学者・・「憲法」の自虐史観を理論づける反日学者の育成組織である「日本学術会議」「東大社会科学研究所」

　　4.  ジャパンハンドラー・・米国内の反日勢力が日本の中枢に配置した工作者

　最初はGHQの置き土産だった「トロイの木馬」が、時の経過とともに大きく育ち、自主的に拡大発展し、逆に「国連人権委員会」を利用し始めます。東大法学部出身者以外は政治家でないという学歴偏重の、愚昧で優柔不断な宮沢氏が首相だったため、 平成3年から平成5 年の間は、力をつけた「トロイの木馬」たちにやりたい放題をやられました。

　「時系列のまとめ」の続きを、紹介します。

　・1996 ( 平成8 ) 年　・・橋本内閣

　　　・「国連人権委員会」で、「 クマラスワミ報告書」(「日本への訪問調査に基づく報告書」) が正式採択

          ・「クマラスワミ報告書」の概略は、次の通り

　　　・「慰安婦問題について、日本政府に法的責任を取ることを求める」

　　　・「特に被害者個人への賠償責任が、日本政府にあることを強調」

　　　・「責任者の刑事責任については、日本政府に訴追する義務があるとしながらも、できる限り行う義務がある、という表現にとどまる」

　以上図書館で貰った廃棄本とネットの情報も加え、調べた事実をまとめてみました。人権委員会の各国代表の心の中には、反日・左翼の日本人団体のロビィスト活動により、「慰安婦問題に対し、誠実な対応をしない日本政府」という偏見と、嫌悪感が植え付けられました。

　・1994 ( 平成6 ) 年　・・細川内閣

　　　・戸塚が主張する「性奴隷」という言葉が、「性的奴隷制度」という表現で、国連の用語として正式採用

　・2001 ( 平成13 ) 年　・・小渕内閣

　　　 「男女共同参画局」を設置

　ここまでで、「ねこ庭」の「時系列のまとめ」を終わります。

　国連人権委員会が執拗に取り上げている「日本における人種差別問題」は、朝日新聞が一面トップで報道した、「慰安婦問題」の特ダネ記事から始まっています。

　朝日新聞の記事と国連人権委員会のつながりを、私を含め多くの人々が知らないため、「人種差別問題」→「女性差別問題」→「LGBT問題」の経緯が理解でき難くなっています。

 　国連人権委員会アメリカ代表のゲイ・マクドゥーガルが言っていた言葉が、その関連を示唆しています。日本政府を批判した後、彼女はこう言いました。「ヘイトスピーチ問題の根本には、慰安婦問題がある。」

  「慰安婦問題」は朝日新聞の捏造報道を元に、初めから日本国内で作られ、世界に拡散されたものであると今では多くの日本人が知っています。これを機会に更に過去の事実を、ウィキペディアの情報などを元にもう一度整理して見たいと思います。

　次回は、「急がば回れ」森の中のもう一つの小道へ足を踏み入れます。