歴史に残る岸田首相の功績 - 17 ( ２種類ある、日本の外資規制 )

　「digima」の解説は 、1節から 4節に分かれた詳細な叙述です。私たちは投資家でありませんから、必要部分だけを紹介します。( 勝手に省略していますので、「digima」にはお詫びいたします。)

　〈　外資規制の必要性　〉

　　　・グローバル化が進んだ現代において、先進国は対外取引を原則自由としているが、完全に自由にすると、金を積めば他国の資源や資産をすべて手に入れることができる、という事態が起こり得る。 

　　　・第4次産業革命時代である現代は、AIの急速な発展やビッグデータの活用などによって産業構造が大きく変わりつつある。

　　　・アメリカと中国の覇権争いなどもあり、自国の安全と経済を守るために各国は外資規制の見直しを進めている状況である。

　　　・とはいえ、規制をあまりにも厳しくすると、グローバル時代の国際競争についていけなくなる。バランスが難しいところだが、「外資規制」は自国の安全と経済を守ることのできる範囲で、健全な対外取引を行うために必要不可欠な規制と言える。

　国際社会では「digima 」の言うとおり、バランスが重要です。他国がしていない極端な政策を実施すると、経済関係も外交関係もダメにします。他国の動きを見ながら、適切な規制に止めるべきです。GHQが禁止した「持株会社」は、見直す時期だったのかも知れません。

　GHQのが残した「日本国憲法」も、一切の軍事力放棄と言う国際社会でのバランスを欠いた悪法なので、見直すべきですが、これについては、アメリカと日本の「グローバル勢力」が強硬に反対しています。「平和憲法」と言う美名で、彼らはいつまで日本の独立を邪魔するのでしょう。おかしな話なので、何かあるとつい横道へ足を踏み入れそうになります。「digima 」の解説へ戻ります。

　〈　外資規制の歴史　〉

　　　・戦後、日本は経済の復興や自国の産業を育成するために、対外取引を厳しく制限していた。

　　　・1964 ( 昭和39 ) 年に、OECD（経済協力開発機構）に加盟した以降は、資本自由化を進めた。

　　　・1980 ( 昭和55 ) 年には、外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）の改正により、「原則自由」への転換をはかった。

　　　・その後1996 ( 平成8 ) 年には、当時の橋本内閣が提唱した金融制度改革である日本版ビッグバンにより、抜本的な金融市場の改革が進められた。

　これまで述べたきたとおり、「持株会社」解禁の経緯が語られています。どの国でも同じ規制がされているから、これを知らないと大きな不利益を被ると、digimaが海外進出企業へ警告しています。学徒である私は、次の解説に啓蒙されました。

　　　・日本の外資規制には２種類あり、外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）によるものと、個別業法によるものに分けられる。

　ということで、以下一つずつ紹介します。

　〈　1.  外為法による「外資規制」　〉

　　　・外為法による規制には、「事前届出」が必要のものと「事後報告」で良いものの二種類がある

　　　・下記の産業に対する投資は、財務大臣および主務大臣への事前届出が必要 

　　　　　航空機、 武器、 原子力、 宇宙開発、 エネルギー、 上水道、 通信、 放送、 鉄道、

　　　　　路線バス、 内航海運、 石油、 皮革、 履物、 農業、 林業、 水産業、 警備業など

　財務大臣と主務大臣への事前届出が必要な投資は、審査の結果によって投資内容が変更されたり、投資自体が中止されたりする可能性があるとのことです。しかし「ねこ庭」にとって一番肝心なのは、次の解説でした。

　　　・2019年 ( 令和元 ) 年11月の臨時国会で、改正外為法が成立した

　　　・これにより、外国人や外国企業が指定企業の株式を取得する際に必要な事前届出の、持ち株比率の基準が変更となった

　　　・改正により、持ち株比率は「10%以上」から「1%以上」となった。( 事前届出の厳格化 )

　　　・ただし、海外の金融機関は経営に関与しないという条件を満たすことで事前届出が免除される

　「持株会社」の出資比率には、やはり規制が沢山あったのです。しかし「経営無関与」の条件規定には驚かされました。

　「アメリカのグローバル勢力」は、日本企業の支配を目指して進出するのですから、「経営無関与」はあり得ない話です。書面で覚書を交わしても、この言葉が入ると「外為法」は「尻抜け法」になります。戦後77年が経過したというのに、「アメリカから独立していない日本」はこの有様です。

　　・外為法の施行にあたり、日本政府は事前審査の対象となる企業のリストを公表している。

　　・518社のコア業種（重点審査の対象となる業種）は、全上場企業の14%となっている。

　　・コア業種ほど厳格には審査されないものの、事後報告が必要となる指定企業は1584社で、これは上場企業の42%の数になる

　政府がいくら規制対象の会社数を大きく公開しても、ザル法となった「外為法」は外資には痛くも痒くもありません。事実を知れば国民も、公表した政府を信頼するより失望するはずです。

　日本が独立するための一歩は、やはり「憲法改正」です。日本の国防を任とする軍を再建し、国内に130以上ある米軍基地を肩代わりしなくてなりません。米軍におんぶに抱っこされたままで、日本とアメリカが対等になれるはずがありません。

　政権与党の自由民主党・公明党だけでなく、反日左翼の野党は、いい加減愛国心を取り戻したらどうなのでしょう。アメリカの言いなりに買わされているミサイル、戦闘機、イージス艦、武器・弾薬などの金額を考えれば、「パーティー券問題」とどちらが巨額で重要課題なのか。シッカリしろと言いたくなります。

　国の安全保障面に話が触れると、どうしても「憲法改正」の緊急性が頭に浮かび、森の横道へ足が向きます。大切なスペースがなくなりましたので、次回は本題へ戻りdigimaの解説を紹介します。

　〈　2.  個別業法による「外資規制」　〉

歴史に残る岸田首相の功績 - 16 ( 持株会社の主要株主 - 4 )

　残る2社の「持株会社」には、どんな株主がいるのでしよう。ここまでくると、少し気持ちに余裕が出てきます。

　〈　8.  RKB毎日ホールディングス　〉・・ (  %は持株比率   2023/3/31現在 )

　　　MBSメディアホールディングス          9.03%　　

　　　毎日新聞社                       8.63%　

　　　麻生                                7.08%　

　　　TBSホールディングス 　     6.38%　　

　　　福岡銀行　　　　    　　　 4.65%　　

        福岡シティー銀行　             3.34%　　

　　　西日本鉄道　　　　    　　  3.10%　

　　　日本マスタートラスト銀行　　                          　　

　　　　（退職給付信託口・九州電力及び九州電力送配電口)          2.99%　

　　　肥後銀行　　　　    　　　       2.82%　

　　　三菱UFJ銀行　　　　    　　    2.62%

 

　〈　9.  MBSメディアホールディングス　〉・・ (  %は持株比率   2022/3/31現在 )

　　　ソニー 　　　　            4.44%　　

　　　りそな銀行                   4.42%　

　　　東京三菱UFJ銀行 　　    4.42%　　

　　　三井住友銀行　　　　    4.42%　　

　　　日本電気　　　　    　　 3.56%　

         大林組　                        3.19%　　

　　　日本生命保険　　            2.94%　　

　　　第一生命保険　　            　　

　　　　常任代理人 資産管理サービス信託銀行           2.82%　　　　

　　　電　通　　                      2.46%　　

　NHKの「持株会社」は、NHKの100%出資ですから説明の必要がありませんが、持株比率は誰がどのようにして決めているのか、各社の思いが感じられます。比率は小さく見えますが、株主数の多さから考えますと、たとえ1%代でも、主要株主として名前の上がっている会社には大きな発言権があります。

　親しいグループの会社だけでなく、敬遠したい勢力の企業もあるのではないでしょうか。さらには「外資規制」という国の制約もあり、簡単に決めた比率てないことは確かです。

　ここでまた横道へ逸れますが、国の「外資規制」について説明します。と言っても私は門外漢なので、ウィキペディアとdigima の解説の紹介です。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に参考にしていただけたらと思います。

　digimaは長文なので次回とし、今回はウィキペディアの解説だけにします。

　　・外資規制の主な目的は、

　　　　国内の産業を外国企業の競争から守ること

　　　　国家の安全保障を確保すること、

　　　　市場の安定を保つこと、

　　　　そして時には国内の雇用を守ることなど、多岐にわたります。

　　・例えば、国家安全保障の観点から、多くの国が防衛やエネルギーインフラ、通信といった重要なセクターにおける外国からの投資を制限しています。

　国の産業を守るだけでなく、安全保障の上からも「外資規制」の大事なことが分かります。ましてマスコミ界と言いますと、国の基幹となる情報産業ですから外資の自由にされてはたまりません。「日本学術会議」の反日左翼教授たちは、「護送船団方式」の経済政策が時代遅れと酷評していましたが、この方式が「外資規制」政策そのものでした。

　日本企業が一団となって巨大な外国企業と競争し、日本の市場と雇用を守ると言う良い面もあったのです。「持株会社」の解禁が「護送船団方式」の経済政策を撤廃しただけでなく、外国の巨大企業に進出の門を開いたことを知りますと、「橋本内閣」が決断した「金融ビッグバン」政策ががどれほど大きな日本改造だったかを改めて教えられます。

　こう言うことを考えながら、次回のdigima の解説をお読みください。