歴史に残る岸田首相の功績 - 19 ( 日本マスタートラスト銀行 )

　今回は「日本マスタートラスト銀行」と「日本カストディー銀行」の2行について、ウイキペディアの情報を順番に紹介します。

　〈　日本マスタートラスト銀行　〉・・資本金100億円

　　　・有価証券の保管や管理事務を行う、日本の資産管理業務に特化した銀行 ( 信託銀行 ) である

　　　・常任代理契約等に基づく、預り資産を含んだ管理資産残高合計は約615兆円である（2023年3月末現在）

　　　・年金積立金管理運用独立行政法人 ( GPIF ) の資産管理機関を、「ステートストリート信託銀行」と共に務めている

　　　・同業には、「日本カストディー銀行」がある

　一般個人を相手にする銀行でなく、金融機関や政府を相手にする巨大会社で、私たちの年金を運用しているのも、この会社です。橋本内閣による「日本版金融ビッグバン」政策で生まれた、新しい形態の銀行です。

　資産管理事業を行う一方で他の会社を支配しようとしているのですから、事業持株会社と呼ぶのだと思いますがどうなのでしょうか。同行の不可解さが増すのは、株主名を調べて行った時でした。まず、2023 ( 令和5  ) 年4月1日現在の株主名と、2000 ( 平成12 ) 年時点の株主名を比較して見てください。

　　　〈　主要株主と持株比率　〉　・・2023 ( 令和5  ) 年4月1日現在

　　　　　三菱UFJ信託銀行         　　  46.5%

 

　　　　　日本生命         　　　　　　  33.5%

 

　　　　　明治安田生命保険          　　 10.0%

 

　　　　　農中信託銀行          　　　　 10.0%

 

　　　〈　主要株主と持株比率　〉　・・2000 ( 平成12 ) 年時点の株主　持株比率不明

　　　　　三菱信託銀行         　　  

 

　　　　　日本生命         　　　　　　 

 

　　　　　東洋信託銀行         　　　　　　

 

　　　　　明治生命保険          　　 

 

　　　　　ドイツ託銀行          　　　　

 

　金融業界が「金融ビッグバン」の影響で、吸収・合併を繰り返していた時ですから、社名変更は不思議でありませんが、3年前にあった東洋信託銀行とドイツ託銀行が突然姿を消しています。

　

　しかもドイツ銀行が姿を消すまでの同行の名前は「ディーエムジー信託銀行」です。ドイツ銀行が抜けると同時に、現在の「日本マスタートラスト銀行」に名称変更をしています。重要なことなのに、ウィキペディアは何も説明していません。

 

　以前「玉ねぎの皮むき」作業と言ったのは、追及するほどに社名変更や新規企業が参加し、追いきれなくなったからです。

 

　「日本マスタートラスト銀行」は、本当に日本の企業なのだろうか。

　こんな疑問が生じてきますが、前の経験からしますと「日本カストディー銀行」もそっくり同じでした。千葉の片隅の小さな「ねこ庭」ですが、愛国心と危機意識と好奇心の湧き水が溢れていますから、次回も続きを紹介いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 18 ( そもそも「持株会社」とは? )

　digimaの解説を紹介します。この説明は簡単です。

　〈　2.  個別業法による「外資規制」　〉

　　・特定の産業に対しては次の法律が、外国人や外国企業による国内企業への出資規制を設けている。

　  　 ・日本電信電話株式会社等に関する法律（通称：NTT法）
　  　 ・電波法
　  　 ・放送法
　  　 ・航空法
　  　 ・貨物利用運送事業法

　いずれも国家の基盤となる事業で、外資に自由にされたら、国の主体性と根幹がなくなってしまいます。世界各国が「外資規制」をしているとの解説ですが、当然です。他国の会社が参加を希望するとしたら、特に書かれていませんが、財務大臣と主務大臣への「事前届出」と「事前審査」がいるのだと思います。 

　以上で、予定していた紹介の全部が終わりました。

　　　・「金融ビッグバン」後の3大メガバンクの株主

 

　　　・マスコミ界の「持株会社」と「主要株主」

 

　　　・外資規制とその種類・・・予定外 (おまけ)

 

　この作業を通じて私たちは、と言うより「ねこ庭」では、次の事実を確認しました。

 

　　　・「アメリカのグローバル勢力」の力が、GHQの禁止していた「持株会社」を、日本政府に解禁させた

 

　　　・外資規制があっても、「アメリカのグローバル勢力」は「持株会社」の株主になっている

　　　

　　　・経団連では物作りの会社が力を失い、支配企業がすでに「グローバル勢力」と交代している

 

　　　・このままの状態を黙認していると、アメリカの属国である日本は、日米の「グローバル勢力」によって、国の根幹である安全保障を崩壊させられる危険性が高い。

 

　　　・アメリカの属国から脱皮するには、亡国の「日本国憲法」を改正し、軍の再建による国の独立を急がなくてならない。

 

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々が、私と同じ確認をされたかは不明ですが、これ以上述べているとまた森の深みに迷い込みますので止めます。本論へ戻ると、残っている作業を思い出しました。シリーズの13回目にした約束です。

 

　　・何度も顔を出す「日本マスタートラスト銀行」と「日本カストディー銀行」については、9社の紹介が終わった時点で、別途「主要株主名」を紹介します。

 

　　日本の「持株会社」の株主として、この2社が頻繁に顔を出します。「玉ねぎの皮むき」作業の元凶は、「トラスト」「カストディー」という外来語のついたこの会社でした。「文化人放送局」のシリーズの時は、「玉ねぎの皮むき」作業」を途中で放棄しましたが、今回は諦めずに済みそうです。「金融ビッグバン」、「持株会社」、「外資規制」など、基本的な知識を得ているからです。

 

　「持株会社」の株主として顔を出すこの2社は、果たして単なる会社なのか、それとも彼らも「持株会社」なのか ?   そもそも「持株会社」とは、どんな会社を言うのか ?  と、ここから検討しなくてなりません。ウイキペディアが、「持株会社」の定義を次のように説明しています。

 

　　　・他の会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社のこと。

 

　　　・ 純粋持株会社と事業持株会社がある。

 

　「事業規制」に2つの種類があったように、「持株会社」にも2種類がありますが、「純粋持株会社」は戦前の財閥の頂点にいた「持株会社」のことですから、すぐに理解できます。

 

　　　・ 純粋持株会社とは、自ら製造や販売といった事業は行わず、株式を所有することで、他の会社の事業活動を支配することのみを事業目的とする持株会社のこと

 

             ・純粋持株会社は、子会社からの配当が売上げとなる

 

　GHQが目の敵にして解体したのが、この純粋持株会社でしたから、私の頭の中にある「持株会社」はこれだけで、それ以外の形態があるとは考えたことがありませんでした。ウィキペディアの説明が、私の固定観念を打ち砕きます。

　

　　　・「持株会社」のうち、何かしらの事業を行う一方で他の会社を支配するものを、一般に事業持株会社と呼ぶ

 

　　　・一般に「持株会社」と言った時は、事業持株会社を呼ぶ

 

　一般にと言う言葉を二度も使い、ウィキペディアはまるで私の考えが一般的でないような説明ですが、本当なのでしょうか。しかしこのような用語を使わなければ、「日本マスタートラスト銀行」と「日本カストディー銀行」の説明ができないことは理解します。

 

　これだけで終わらず、ウィキペディアはさらに不思議な説明をします。

　　・そのほか、持株会社であるかを問わず、親会社の元で、特定の業種に属する子会社をまとめる会社を、中間持株会社と称することがある。

　つまり「持株会社」には、従来からの「純粋持株会社」以外に、「事業持株会社」と「中間持株会社」があると言うことになります。2行は事業持株会社らしいと思いますが、中間持株会社であるような気もします。

　今は結論を急がず、次回は2行の業務内容と株主について、ウィキペディアの情報を紹介します。愛国心と危機意識と好奇心のある方だけ、「ねこ庭」へ足をお運びください。煩雑さが気の毒で、それ以外の方には声をかける気になれません。