経団連は2023 ( 令和5 ) 年4月1日現在、日本の代表的な企業 1,512社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体 107団体、地方別経済団体 47 団体などから構成されています。
今回は、「経団連の役員名と出身企業名」の紹介です。分かりやすいように、「日本のグローバル勢力」に属する「持株会社」と外資系会社を茶色で表示しました。
会長・代表理事 十倉雅和 住友化学社長
副会長・理事 佐藤康弘 みずほフィナンシャルグループ特別顧問
菰田正信 三井不動産社長
安永竜夫 三井物産会長
東原敏昭 日立製作所会長
橋本英二 日本製鉄社長
津賀一宏 パナソニックホールディングス会長
南場智子 ディー・エヌ・エー会長
小路明善 アサヒグループホールディングス会長
永野毅 東京海上ホールディングス会長
遠藤信博 日本電気特別顧問
小堀英毅 旭化成会長
永井浩二 野村ホールディングス会長
筒井義信 日本生命保険会長
澤田純 日本電信電話会長
垣内威彦 三菱商事会長
泉澤清次 三菱重工業社長
野田由美子 ヴェオリア・ジャパン会長・・フランス系環境事業会社
亀澤宏規 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長
役員 ( 会長、副会長、理事 ) 19名のうち、半数の9名が「グローバル勢力」の会社出身です。いつだったのか忘れましたが、野田由美子氏が経団連の副会長になったとき、「日本初の、外資系女性経団連役員だ ! 」とニューになっていましたが、彼女はフランス系日本企業出身の役員です。
「グローバル勢力」は日本とアメリカだけにいるのでなく、イギリス、ドイツ、フランスと西欧諸国にもいるので、野田氏はまぎれもない「フランスのグローバル勢力」です。これで喜んでいるのですから、大手マスコミも日本の崩壊を喜ぶ「おめでたい」「お花畑」です。
金のかかる政治で、自由民主党を支えて来たのが「経団連」ということは誰もが知っています。経団連を支配する企業が「自社の利益優先」「拝金主義」になっているのなら、自由民主党の議員が影響されて不思議はありません。
スポンサーに弱いのはテレビと新聞だけでなく、自由民主党の議員も同じです。盛んに叩かれている「パーティー券問題」にしても、金のかかる政治が原因です。
「〇〇議員は、5年間で1億円の裏金 ! 」と、連日マスコミがさも大金であるように騒いでいますが、議員にすれば年間に高々2千万円の金額です。
「政治家に寄付して何が悪い」と語っていたのは、確か経団連の副会長だったと思いますが、罪の意識はありません。本音の話だと思います。
「拝金会社」の中にはNHKだけでなく、安い電波使用料で法外な利益を上げているテレビ各社がいます。彼らが出している議員への巨額の寄付は、「報道しない自由」を持つマスコミ自身なので報道しません。野党にもいるはずですが、受け取った議員も黙っています。
自由民主党内の反日リベラル議員は、中国・韓国・北朝鮮に取り込まれたのでなく、もしかすると経団連の中の「持ち株会社 ( グローバル勢力 ) 」に膝を屈した人間たちなのかもしれません。
ここまで事実を辿りますと、このシリーズの結論を出す時がきました。あちこちと飛びますが、第一回目に述べた言葉を思い出してください。
・マスコミも政界も、自由民主党内でさえ、全ての責任を岸田首相に集中させていますが、「ねこ庭」から眺める風景は違っています。
・政権のトップにいる岸田首相の責任は重大ですが、首相を追い詰めている国内外の勢力が同時に見えます。
・優柔不断な「検討大使」である首相のおかげで、陰に隠れていた国民の敵が見えてきました。
・机の横に溜まっている千葉日報の記事を丹念に読みますと、自然と浮かび上がってきます。
・「いつも指摘している「4つのトロイの木馬」だけでなく、近年日本で台頭している「グローバル勢力」です。「4つのトロイの木馬」と重なる部分もありますが、簡単に言いますとつぎの3つです。
検討の過程で少し変更しましたので、次の3つになります。国益より省益を優先する財務省は、いずれの勢力の中にも加えます。
1. 日本のグローバル勢力 ( 経団連 ) ・・財務省を含む
2. 4つのトロイの木馬 ・・財務省を含む
3. 米国のグローバル勢力・・財務省を含む
これでやっと深い森を抜け、次回は予定していたシリーズのまとめができます。
「岸田首相は、なぜ3つの勢力の攻撃を受けるようになったのか ? 」
「どこで彼らの尻尾 ( 虎の尾 ) を踏んだのか ? 」
