LGBT法成立後の日本 - 18 ( 国連で活躍する日本人団体 )

　〈　日本が国連予算の負担金を大きく受け持っていたのに、「国連・人権委員会」はなぜ日本に厳しい要求や勧告をしたのか ?　〉

　今回は、残る理由の半分を説明します。単刀直入に言いますと、その理由は「国連で活躍する日本人団体」にあります。国連から見れば、日本政府も「国連で活躍する日本人団体」も同じ日本です。政府に積極性がなく声が小さければ、声の大きな日本人団体が存在感を増します。

　国連予算の高額を負担している日本ですから、人権委員会はいずれも無視できません。日本人団体が、国連・人権委員会の目的に沿って大きな声を出しているとすれば、自然とその方に注目します。

　当時の人権委員会で、どういう団体が活躍していたのかを紹介します。人権委員会で、各国の委員が検討する資料を提供しているのもこの団体です。

　　　1.　日弁連    ( 会長　菊地裕太郎 )

　　　2.　人種差別撤廃NGOネットワーク  ( 共同代表理事　武者小路公秀 )　　　

　　　3.　琉球先住民族協会　　　(  会長 宮里護佐丸  )

　　　4.　女たちの戦争と平和資料館　( 理事長　東海林路得子 )

　　　5.　民　団　( 在日本大韓民国民団  )・・日本に定住する在日韓国人のための社団

　　　6.　韓国・民弁  ( 民主社会のための弁護士会  )・・韓国における弁護士の団体

　　　7.   韓国挺身隊問題対策協議会　・・「慰安婦問題」解決のため組織された韓国の民間団体

　5、6、7を除きますと、後は日本の団体です。彼らがどうして国連で反日活動をするのか、ネットで調べましたので紹介します。

    〈   1.   日弁連 ( 日本弁護士連合会  )    〉

　　・日弁連とは、弁護士法に基づいて昭和24年9月1日に設立された法人である

　　・日本国の弁護士は、全国各地域の弁護士会に入会すると同時に、日弁連に登録しなければならない

　　・外国の弁護士有資格者で、日本国内で活動を行う外国人弁護士も日弁連に登録している

 　　・日弁連の主要な仕事の一つは、弁護士や弁護士会などの指導・監督である

　　・弁護士は地域の弁護士会と日弁連に登録するが、日弁連はこの登録の取消や、弁護士への懲戒をすることができる。

　　・弁護士ばかりでなく、弁護士事務所に対しても指導・監督することが出来る

　　・その他、国に対して意見や抗議を申し入れることなども行っている

　ここまでが日弁連に関する一般的な説明で、次に6項目の「日弁連の取り組み」が挙げられています。全国の弁護士が強制的に加入させられ、指導監督責任を持つ組織が、反日・左翼色の強い施策に取り組んでいることに素朴な驚きがあります。

 

　　　1.　選択的夫婦別姓制度導入推進

　　   2.　死刑制度廃止

　　　3.　君が代斉唱時の、不起立の自由

　　　4.　住民基本台帳ネットワークシステムに対する反対

　　　5.　慰安婦問題に関する活動

　　　6.　安保関連法抗議活動

 

　日弁連が、国連で他国の反日団体と連携し、日本攻撃の先頭に立つはずです。吉田清治の大嘘を宣伝し、植村隆の捏造記事を正当化し、国連の委員たちへ熱心に広めたとしても不思議はありません。不思議なのは、このような反日組織が公的機関の姿で存在しているところです。

 

    〈   2.   「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR)  〉　

　反差別運動をする、世界のNGOが一つになったものと言われますが、役員一覧表がありますので紹介します。煩雑さを避けるため、外国人の名前を割愛し、日本人名だけを抽出しました。その方が、団体の性格を理解しやすくします。　

 　共同代表理事　　　武者小路公秀　　   国際政治学者　元国連大学副学長

　 副代表理事　　　　組坂　繁之　　　　部落解放同盟中央執行委員長

　 専 務 理 事　　　　西島　藤彦　　　　事務局長、部落解放同盟中央書記長

 

　 理　　   事　　　　加藤　忠　　　　　公益社団法人北海道アイヌ協会理事長

　　　　　　　　　　 稲葉菜々子           上智大学教授、移住労働者と連帯する全国ネットワーク

                              奥田　均　　　　　部落解放人権研究所

 　　　　　　　　　　岡島真砂樹　　　　日本教職員組合中央執行委員長

 　　　　　　　　　　草野龍子　　　　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、真宗大谷派

　　　　　　　　　　金　秀一　　　　　かながわみんとうれん事務局長

　　　　　　　　　　申　惠丰　　　　　青山学院大学教授

 

　　　　　　　　　　岩根　孝尚　　　　東京人権啓発企業連絡会理事長

 　　　　　　　　　  三輪　敦子　　　　一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長

　監　　事　　　　　赤井　隆史　　　　部落解放同盟中央財務委員長　

　　　　　　　　　　窪　誠　　　　　　大阪産業大学教授

　顧　　問　　　　　林　陽子　　　　　弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員長

 

　「人種差別撤廃NGOネットワーク 」(略称 IMADR)　について、昔の同和団体という説明もあります。部落解放同盟の関係者の名前が多数を占めていますが、他にアイヌ協会や日教組、宗教教団連帯など、様々な組織が参加しています。

 

　共同代表理事として、トップに名前のある武者小路公秀氏について略歴を紹介します。

 

　「昭和4年生まれ、学習院大学卒業、令和4年92才で没」「日本の国際政治学者、大阪経済法科大学特任教授、」「公益財団法人朝鮮奨学会理事」「元国連大学副学長」

 

　「元貴族院議員、駐独大使武者小路公共の三男、ブリュッセル生まれ」「小説家の武者小路実篤は、叔父」

　「徹底した反米、反体制、反権力主義者。」「朝鮮労働党と日本共産党の、関係改善の斡旋役」

　「国連大学副学長時代には、意図的にKGBのエージェントを国連大学に迎え入れた」

 　今回で終わる予定でしたが、意外と横道が深かったためスペースがなくなりましたので、続きを次回といたします。

LGBT法成立後の日本 - 17 ( 国連人権委員会での政府答弁 )

　〈　日本が国連予算の負担金を大きく受け持っていたのに、「国連・人権委員会」はなぜ日本に厳しい要求や勧告をしたのか ?　〉

　本日は、この問題について説明いたします。一番分かりやすいのは、国連の人権委員会の討議の現場を知ることです。偶然ですが平成30年10月4日に、チャンネル桜の動画『国連の本当の姿』を観ていました。

　その時の驚きを「ねこ庭」で取り上げていましたので、紹介します。

　　    1.　中　　国　　　　Ms. リー・ヤンドウアン

　　    2.　アメリカ　　　　Ms. ゲイ・マクドゥーガル　　

　　    3.　ベルギー　　　　Mr. マーク・ボシュイ　　　　

　　    4.　韓　　国　　　　Ms. チョン・ジンソン

　　    5.   スペイン　　　　Mr. ニコラス・マルガン

　　    6.　ガテマラ　　　　Mr. カリー・ツザイ

　　    7.　コートジボワール　Mr. ダイアビー・バカリ

　　    8.   ハンガリー　　　　Ms. リタ・イザック

　8名の委員たちが日本の人権差別の酷さについて、激しい日本攻撃と批判をしていました。委員会には日本政府の関係者が出席していて、委員たちの話を聞き、政府の立場を説明していました。

 

　日本の人種差別を糾弾する会議なので、冒頭に、外務省国連担当大使である大鷹正人氏が挨拶をし、会議の最後に他の関係省庁の担当官が、委員の批判に応えるという形式でした。委員たちの極端な発言に対し、政府代表の担当官がどのように答えるのかが私の大きな関心事でした。

 

　出席していた政府の担当官は、もう正確に覚えていませんが、4、5名だったと思います。主に発言していたのは大鷹氏の他に若い男性と女性の二人でしたが、名前の表示がなく省名だけが画面に出ました。若い男性が法務省で、若い女性が内閣官房の官僚でした。

 

　会議の冒頭で国連担当大使の大鷹氏が、生真面目な顔で話をしましたが、手元のメモに目をやりながらの下手な英語でしたから、ガッカリしました。しかし私は、会議の最後に行われた、大鷹氏を含めた担当官諸氏の説明にもっと失望しました。なんと彼らは全員、日本語で説明し、しかも日本の国会での答弁同様、機械のようにひたすら喋るという酷いものでした。

 

　会議場の二階に、数名の通訳がいて、彼らの言葉は同時通訳されているのですが、こんなことでは、日本政府の説明が会場の委員たちに伝わるはずがないと確信しました。

 

　「外務省は、弱腰すぎる。」「外務省は、キチンと反論をしない。」と、そんな噂は耳にしていましたが、実際に目で見たのは初めてでしたから、貴重な経験をしたと思っています。

　

　外務省だけでなく法務省も、内閣官房も、まるで熱意がなく、熱意どころか、当事者意識も感じられない棒読み答弁でした。なるほどこれでは会場の委員たちに、日本には誠意がないと受け取られて当然です。

 

　　・日本の「ヘイトスピーチ法」に罰則がなくても、別の法律があり、キチンと対応している

 

　　・公務員の採用については、一般職の地方公務員に差別はなく、特別の職務に関わる公務員だけに国籍条項がある

 

　日本人の私が聞いていても、言い訳がましい稚拙な説明で、この答弁が二階席に並ぶ通訳たちにどのように受け止められ、どんな通訳がされているのか分かりませんでしたが、会場にいたのは不満いっぱいの委員でした。

 

　　・国連の報告書は、人権委員会の審議の材料で、国連の立場を示すものではない

 

　　・委員会の決定は、勧告・提案に過ぎず、政府を縛るものではない

 

　　・外圧のために、日本の新聞やNPOが捻じ曲げた報道をしている

 

　こんな意見を述べる学者や評論家もいますが、ねじ曲げられた報道が世界に伝わり、私たちを苦しめている事実があります。説明をした政府の担当官はおそらく優秀な官僚で、全てを理解した上での答弁だったのかもしれません。

 

　ここで私は、平泉渉氏の遺言とも言える言葉を思い出しました。氏は元外交官、衆議院議員、参議院議員、科学技術庁長官、経済企画庁長官を歴任した人物ですから、人権委員会の会場にいた政府官僚たちの大先輩です。

 

　　　・日本の国際的地位が落ちた大きな原因の一つが、英語力の欠如にあります

 

　　　・日本のリーダーたちが、誰も英語が分からない

 

　　　・通訳を介してやればいいと言う政治家もいますが、今はもうそんな時代ではない

　　　・大事な国際会議の場では当意即妙の対話が重要なのに、会話もできないリーダーが、国際人と言えるのだろうか

　　　・書物を理解するための英語でなく、日本人の意見を、世界に発信するための、道具としての英語なんです

　　　・国際会議の場でも、日本人の発言が出ないから日本の意見が世界に伝わらない

　　　・中国や韓国は、世界から学ぶために英語をやっているのでなく、自分たちの考えを世界に伝えるためやっています

　　　・だから日本人は、世界で、中国人や韓国人に、やられてしまうのです

　　　・日本語に安住するのでなく、世界の共通語を、予備として持つことの重要性に、気づかなくてはなりません

　民主党の政権時代、国内では官僚を怒鳴り散らし、「イラ菅」と恐れられていた菅直人総理も、国際会議では、仲間はずれの悪ガキみたいに小さくなっていました。話しかけられても、照れ隠しの笑いでしか応じられなかった氏の姿が忘れられません。

　菅氏に限らず、麻生元総理にしても沢山英語を喋っていましたが、ほとんど相手に通じない日本語英語だったと意地悪な話もあります。偉そうに批判している自分も、しどろもどろの英語しか話せず、外国旅行をした時はほとんど通じませんでした。

　わざわざ平泉氏の言葉を引用しているのは、国連の人権委員会での政府担当官の説明が、その生きた実例、悪しき実例でしたから、痛いほどの実感で思い出したためです。この際ですから、氏の遺言としてもう少し紹介します。政治家や官僚にだけでなく、私たち国民にも通用する立派な苦言です。

　　・英語が重要だというのは、喋っている国の多さと人口の多さなんです

　　・欧米はもちろん英語が通じます。ASEAN諸国だって、ほとんど英語圏です

　　・インドネシアが人口2億人、インドが13億人、中国が15億人、韓国が5000万人

　　・ざっと数えても、これだけの人口が、英語の習得に向かっています

　　・韓国などは、防衛のための英語習得を国を挙げて目指しているのです

　　・日本人は、英語を使って国を守る、という気概を持たなくてはなりません

　　・もっと言葉の大切さを、認識すべきなのです

　私は身勝手な人間ですから今更努力する気がありませんが、せめて国連に出席するような官僚諸氏には、氏の言葉を省庁の壁に貼り付け、朝晩合唱するくらいの気概が欲しいと思いました。

　ここまでで、表題のテーマの半分を説明しました。息子たちも「ねこ庭」を訪問された方々も、どうして半分なのか疑問を抱かれると思いますか。次回に残りの半分を紹介しますと、「そういうことだったのか」と納得されるはずです。