「パーティー券問題」の発端を作った人物は、誰なのか。
神戸学院大・上脇博之 (かみわき ひろし)教授と分かったので、ウィキペディアの情報を紹介しています。
・1994 ( 平成 6 ) 年 北九州大学法学部の専任講師に就任
・1995 ( 平成 7 ) 年 同学部の助教授に昇任
・2001 ( 平成13 ) 年 北九州大が北九州市立大学に改組 引き続き法学部助教授
・2003 ( 平成15 ) 年 北九州市立大学法学部の教授に昇任
・2004 ( 平成16 ) 年 神戸学院大学へ転じ、大学院実務法学研究科の教授
・2015 ( 平成27 ) 年 神戸学院大学法学部教授へ所属変更
氏の経歴の中でまず目を引いたのが、ウィキペディアの次の説明でした。
・氏の専門は、 憲法学、政党国家論、国民代表論、政治資金問題 ・・と書いてありました。憲法学と並べて書いてある、「政党国家論、国民代表論、政治資金問題」とは何を意味しているのか。62年前の私は法学部の学生でしたが、「憲法」の中に「政党国家論、国民代表論、政治資金問題」は存在しませんでした。
「憲法学」の中で氏が特別に関心を示し、博士論文の課題として研究した・・・と言う意味なのでしょうか。私に「憲法」教えてくれた教授は共産党員という話でしたから、敗戦後の大学で「憲法」を教える教授は反日左翼系の先生ばかりだったのかも知れません。国際法違反の「日本国憲法」を教えているのですから、保守系の教授のいるはずがありません。
自分が長い間朝日新聞の定期購読者だったということは、反日の教授に「憲法」を習った影響があったのかも知れません。「平和憲法を守れ !」というお花畑の住民にならなかったのは、不幸中の幸でした。
話が「憲法」になると、無意識のうちに本題を忘れて横道へ入りそうになります。学生時代の思い出はどうでも良い話で、肝心なのは氏の経歴です。ウィキペディアがわざわざ別項目でまとめているのが、〈 氏の社会活動 〉です。じつはここからが本題になります。
〈 氏の社会活動 〉
・2002 ( 平成14 ) 年 市民団体のネットワーク「政治資金オンブズマン」を弁護士の坂口徳雄と設立
・阪口とともに代表に就任。事務局は大阪府中央区に設置
・2012 ( 平成24 ) 年10月元大阪府知事・松井一郎に政治資金収支報告書への記載漏れがあったとして、大阪地方検察庁に告発
・2018 ( 平成30 ) 年1月 最高裁が官房機密費の使途の一部の開示を命じる判断を下した裁判での、原告の1人
・2019 ( 令和元 ) 年11月 河井案里参議院議員の選挙違反に関し、「夫婦共謀の違法行為の疑いがある」として、広島地方検察庁に告発
・2020 ( 令和2 ) 年6月、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題に関し、閣議決定の資料として開示された文書は偽りの可能性が高いとして、決定取り消しの訴えを大阪地裁に提起
・2023 ( 令和5 ) 年12月、法務省元事務次官への証人尋問が行われた
・2020 ( 令和2 ) 年9月、政府が新型コロナウイルスの感染対策として全世帯に配った布マスク、いわゆるアベノマスクについて、
・納入業者に発注した枚数と単価を開示しないのは不当だとして、国に情報開示などを求めて大阪地方裁判所に提訴した
・上脇は記者会見で「政策の妥当性を議論するために、国は情報を開示する必要がある」と主張した
・2023 ( 令和5 ) 年2月、大阪地方裁判所は国に対し、不開示を取り消し、開示するよう命じた。国が控訴を断念したためこの判決が確定した
上脇教授の〈社会活動〉とは、裁判を起こして政府自由民主党を訴える運動でした。「憲法学」の中に「政治資金問題」を加え、氏は学生に何を教えているのでしょうか。最近の「憲法」の授業では、「憲法は権力者を縛るものだ」という解釈が主流ですから、「自分の社会活動は、政府の権力者を縛る実践である。」とでも教えているのでしょうか。
平成16年に、北九州市立大学から阪神地区の神戸学院大学へ移ったのも、反日「憲法学」の実践活動だったということになります。「憲法」とは思えない「政治資金問題」を範囲に加え、教授の立場を利用して氏が反日活動をしていると私には見えます。
「憲法」を教える教授が裁判所や検察庁を拠点として、政府提訴活動をするのですから、左翼界では有名人なのかも知れません。こういう特異な教授なら、マスコミでは誰もが知る著名人でしょうし、紹介する必要を感じなかったのかも知れません。
今回で終わる予定でしたが、ウィキペディアの〈社会活動〉がまだ続くので、驚く発見の紹介もつい伸びてしまいました。申し訳ありませんが、驚きたい方がおられましたら次回も「ねこ庭」へお越しください。