歴史に残る岸田首相の功績 - 7 ( 捨ててはならない、希望 )

　「ねこ庭」を訪問される方々は気づいておられると思いますが、このシリーズは森の中の小道に分け入ったまま、本題を外れて進んでいます。

　本題は「歴史に残る岸田首相の功績」のタイトル通り今も変わらず、怪我の功名の岸田氏の功績を紹介することです。「パーティー券問題」で倒閣されそうになっていますが、氏を倒そうとしている勢力が別にあることを忘れてはいけませんと、「ねこ庭」から警鐘を鳴らしています。

　従来から存在する「4つのトロイの木馬」に、日本国内の「反日グローバル勢力」と米国の「反日グローバル勢力」の二つを追加しました。岸田内閣は、今回どの勢力の逆鱗に触れ倒閣されそうになっているのかを、溜まっている新聞記事で説明する・・・というのがメインテーマでした。

　「4つのトロイの木馬」は何度も説明していますが、新顔の日米の「反日グローバル勢力」は、具体的にどんな姿をしているのかを先に説明する必要があります。説明なしに彼らの名前を紹介しても、どれほど厄介な会社 ( 組織・団体  ) なのか、危機感が伝わりません。

　ということで「反日グローバル勢力」の情報を調べる脇道に入り、シリーズが7回目に入ったという次第です。この流れの上に立ち、当時の状況を伝えるウィキペディアの情報を紹介します。

　　　・バブル崩壊後の危機感の中、邦銀は、統合による規模の経済性、多角化による経済性、コスト削減効果等により見込まれる経営改善効果を期待した

　　　・平成10 ( 1998 ) 年独占禁止法が改正され、持株会社の設立が可能となった。

　　　・銀行統合のための制度的環境が整備された。

　　　・平成11 ( 1999 ) 年以降、邦銀が雪崩を打って再編へ走り出した

　　　・かって、「都銀13行」「大手20行」と言われた大手各行が合併劇を繰り返した

　　　・平成18 ( 2006 ) 年に、「3大メガバンク」と「4大銀行」体制に落ち着いた

　　　　　「3大メガバンク」・・三菱UFJファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　　　　　   三井住友ファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　　　　　   みずほファイナンシャルグループ

　　　　　「4大銀行」　　　・・三菱東京UFJ銀行　　三井住友銀行　　みずほ銀行　　りそな銀行

　　　・盤石と思われていた一流銀行の統合劇は、日本国民にも大きな衝撃を与えた

　バブル経済が崩壊したのは平成2 ( 1990 ) 年、海部内閣の時です。横道に逸れたついでなので、政治状況について触れたいと思います。国難に際して、日本の政治家がいかに頼りにならないかの証明にもなります。

　湾岸危機も重なり海部内閣は2年で倒れ、次の宮沢内閣も2年で倒れ、次の細川内閣は１年で政権を投げ出し、次の羽田内閣はたった64日で倒れています。主な原因は連立政権にあり、中心にいたのが「政界壊し屋」の小沢一郎氏でした。反自民の風を利用し、道床異夢の野党が手を組み、政権をとったものの意見がまとまらず政治が止まってしまいました。羽田政権の次の村山内閣も、バブル崩壊に打つ手を決められず政権を投げ出しました。

　お鉢が回ってきた橋本氏が首相となり、やっと「バブル崩壊」の対策を打ち出したという経緯です。こうした経験がありながら、いまだに小沢氏は連立政権の画策をし、弱小野党の取りまとめをしています。共産党にしても立憲民主党、国民民主党、日本維新の会にしても、政策のバラバラな党が連立を組んでも政権を維持できない現実を知っています。火中の栗を拾うより、外野から批判攻撃している方が安全で気楽なのです。

　国民不在の無責任政治を続けているのは、自由民主党だけでなく弱小反日野党も同じ穴の狢 ( むじな ) です。その気になれば、詳しい情報がいくらでも紹介できますが、虚しくなるだけなのでここで終わりにします。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、重要な話をしたいと思います。まるで昼食の「日替わりメニュー」のように首相が交代しても、政治が回り日本が破綻しなかったのはなぜか・・ということです。

　答えは、「官僚組織が日本を支えていた」という事実です。

　「政治家を手のひらで転がす、狡猾な官僚」「規則一辺倒で融通の効かない役人」「失敗しても責任を取らない高級官僚」「権力と利権を離さない官僚」「官僚には、省益あって国益なし」

　政府の官僚を批判する言葉がたくさんあり、「ねこ庭」でも官僚諸氏を酷評しますが、政治家が無能でも、無責任でも、黙って仕事をしている官僚がいるから日本の崩壊が防がれているのだと、感謝の気持ちがあります。

　バブル崩壊の時だけではありません。敗戦直後の荒廃した日本で、懸命に国の再興に力を尽くしたのは、私たちの親世代の国民と、自由民主党の政治家と官僚諸氏でした。当時の自由民主党にはまだ愛国の政治家が沢山いて、祖国復帰に力を尽くしていました。バブル崩壊時には、愛国心をなくした政治家が増えましたが、数少ない保守政治家と経済の立て直しをしたのは、間違いなく官僚諸氏です。

　政治家も学者も国民も、良い面と悪い面を持つ人間ですから、悪い面ばかり言わず、今回は良い面を強調しました。テーマを外れたついでの話ですが、息子たちには知っておいて欲しい事実です。

　「日本にはどこにも希望がないのではない。」「どこかに必ず国を愛する人間がいて、頑張っている。」

　次回は、テーマに戻りますが、父としてこの事実を伝えたくなりました。

歴史に残る岸田首相の功績 - 6 ( 「報告書」の出された時期 )

　権威のある学者先生の「報告書」の続きです。

　　・バブル経済の崩壊により複合不況がもたらされたと言われているように、それには経済政策の失敗のみならず、銀行経営の失敗や企業経営の失敗が関係していると考えられる 。

　　・この根底に、金融機関や企業のみならず、政府の倫理観の低下があったことは否定できないであろう。それについては、現在もなお刑事責任や民事責任が追及されている。

　　・その上重要なことは、製造業を中心とした資本主義から、金融業を中心とした資本主義への変容がすでに欧米で生じていたにもかかわらず、それについての認識が甘かったのであろう。 従来の遣り方をなかなか変えられなかったのである。

　マスコミの報道と同じで、学者たちは正しい指摘を正面に出します。正しい指摘に混ぜて、日本をダメにする意見を喋るため多くの人間が騙されます。あとで気がついたついた時は手遅れで、日本の国がダメになっています。

　「日本国憲法」然り、「独占禁止法 ( 持ち株会社禁止 ) 」然り、「金融ビッグバン」然り、「郵政民営化」然り、そして今度は「LGBT法」でした。愛国心を失った学者ほど恐ろしい存在はありません。私たちは彼らの外見だけをみて立派な学者と信じ、私心のない誠実な先生の言葉と受け止めてしまいます。実際の彼らは私利私欲、名誉欲の塊で、学界に巣食い影響力を行使し、政治や経済まで動かしています。

　続けて意見を紹介しますので、吟味して読みましょう。

　　・製造業を中心とした資本主義の中心には企業家が存在し、技術革新を行なっていたように、金融業を中心とした資本主義の中心には、投資家とくに機関投資家が出現し、新金融商品を生み出すべく懸命に努力している。

　　・金融機関も、従来の生産金融から資産形成金融 へとそのウエイトを替えつつある。この変化はまた、リスクについての対応を大きく変化 させるものである。

　　・金融機関が短期の生産金融にのみ限定されていれば、そのリスクはそれほど高くはなかったかもしれない。特に商業銀行はそのようなものとして作られたものである。

　　・しかし、大企業の銀行離れが始まると、銀行は新しい領域を求めなければ ならない。資産形成金融に携わることは、金融機関としては長期金融領域に入ることを意味し、当然リスクは高くなることが予想される。

　彼らが説明しているのは、アメリカやイギリス、フランスなどの国際金融資本の動きです。国境を超えて利益を追い求める、グローバル金融資本の活動です。日本の金融機関が、日本国内のお客を相手に、「お金の貸し借り」だけを仕事にしていたら、世界の金融機関に負けます。「報告書」の全てを否定すると、日本経済が立ち直れなくなるのは事実ですから嘘は言っていません。

　　・これは企業や金融機関だけの問題ではなく、資産選択を行う個人まで含めた事柄なのである。そこにはリスクに対する 根本的な意識変革が必要となる。

　　・その上コンピューターの普及は著しい。情報革命の進展は予想を越えている。そのため意識変革は急がなければならない。

　　・それにもかかわらず、安定株主の維持に見られる従来通りの遣り方に固守しているところがある。

　読めばわかる通り、彼らの提言は個人の範囲にまで及んでいます。利益優先思想を金融機関だけでなく、日本の企業全体、日本国民にまで広げています。隠されている思想は「愛国心より金儲け」ですが、私たちは気がつきませんでした。

　この「報告書」が、これから「ねこ庭」で具体的に語ろうとしている日本の「反日グローバル勢力」の萌芽でした。新しい日本の支配者となった「反日グローバル勢力」が、こんな「報告書」から始まっていたとは予想外でした。

　　・こうして金融ビッグバンにより、官僚支配と集団主義の｢護送船団方式｣が解体され、我が国は自己責任原則を基本とする真の自由経済社会の形成に向かって大きな一歩を踏み出すことになったと言えよう。

　「官僚支配の解体」、「護送船団方式の解体」と聞きますと、それだけで飛びつく人間が国内には沢山います。「自己責任原則を基本とする真の自由経済社会の形成」と言われますと、新しい希望の時代の幕開けのような気分にさせられます。ところが、彼らの推奨しているアメリカの社会がどうなっているのかと言いますと、これを教えてくれたのが「日本人のクズ」伊藤貫君でした。

　チャンネル桜の動画で、彼が語っていた言葉を思い出してください。

　　・アメリカにはいつでも政治家を脅せる物凄いど金持ち集団が、人口の0.15%を占めている

 

　　・貧しいままに放置されている70%の国民がいる。

 

　　・アメリカは、大きな貧富の差がある「格差社会だ」

 

　「政治家を脅せる物凄いど金持ち集団」を彼は別名で、「ネオコンとイスラエルロビー」と呼び、馬渕睦男氏は「デープステイト」と言っています。要するに「日本学術会議」の学者たちは、こんなアメリカに似た日本を作ろうと提言しています。政治家は与党も野党も彼らに反対せず、大した議論もせず「報告書」の線に沿って政治を進めました。

 

　南原繁氏を中心とした反日左翼教授たちが、「日本国憲法」成立に協力し政府を動かしていたのは、敗戦後に焦土となった日本でした。花輪俊哉教授をリーダーに5人の教授が「報告書」を出しているのが、バブル崩壊直後の日本です。いずれの場合も、社会が崩れ人心が乱れているという奇妙な共通点があります。　

　次回は、当時の状況を伝えるウィキペディアの情報を紹介します。

歴史に残る岸田首相の功績 - 5 ( 日本学術会議の「金融ビッグバン報告書 」 )

 　日本に「持株会社」が再び生まれたのは、平成10 ( 1998 ) 年の第二次橋本内閣の時でした。忘れもしません。日本中の会社と銀行と個人までが不動産に投資し、金作りに夢中になった時です。儲けた金が市中に出回り、会社も個人も交際費を使い、美術品を買い漁り、大挙して海外旅行をし、それはまさに泡銭 ( あぶくぜに ) 景気そのものでした。マスコミはこれを「バブル景気」と名づけ、突然の不況が襲ってきた時「バブル崩壊」と呼びました。

　当時の様子を、ウィキペディアが次のように説明しています。

　　・バブル景気が崩壊した平成2 ( 1990 ) 年代以降、日本の銀行はいずれも過剰融資による不良債権で、急速に体力を失っていった。

　　・不透明な融資体制と、護送船団方式により喪失した国際競争力があり、こうした問題の解決に迫られた。

　　・これらの諸問題の包括的な是正のため平成8 ( 1996 ) 年、橋本内閣は政策の柱に「金融改革制度」いわゆる「金融ビッグバン」を提唱した。

　　・平成9 ( 1997 ) 年には、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで経営破綻した。

　　・その後日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などが破綻し、 個人向け住宅ローンを扱う住宅金融専門会社（住専）などの「ノンバンク不況」も起こり、日本の長い景気低迷をもたらした。

　　・同年の独禁法改正により、「金融ビッグバン」の一環として、日本における「純粋持株会社」の設立が解禁された。

　ウィキペディアは語るべき多くを省略し、何でもない話として「持株会社」の解禁を説明しています。バブル崩壊時の日本は世界第2位の経済大国でしたが、米国に従順な属国の立場は変わっていません。ここで私が推測しましたのは、次の 2つです。

　　・アメリカの対日政策が「持株会社」禁止だとしても、背に腹が変えられなくなった日本が国益を優先する決断をしたのか。

　　・日本の経済力の回復に方針転換する方が、「持株会社」禁止を続けるよりメリットがあるとアメリカが考えたのか。

　属国の日本がアメリカの対日政策に反した決断をするというのは、無理な推測です。ネットで情報を探していたら、平成11年12月13日に「日本学術会議」が公開した「報告書」を見つけました。「持株会社」の解禁について言及していませんが、「金融ビッグバン」が日本にとっていかに重要であるかを解説しています。

　「ねこ庭」を訪問される方々がどのように受け止められるのか分かりませんが、私はこの「報告書」をアメリカの意向を忖度した、日本弱体化協力文書として読みました。敗戦以来「日本学術会議」が果たした役割は、日本をダメにするためなら中国、韓国・北朝鮮、アメリカの代弁でもするという徹底した反日主義です。邪推というより、自然な推測と思いながら紹介いたします。

　　「金融ビッグバンの根底にあるもの」「日本学術会議・経済制度研究連絡委員会報告」

　　・この報告は、第17 期日本学術会議経済制度研究連絡委員会の審議結果を取りまとめて発表するものである。

　　　　日本学術会議第 3 部会員

　　　　　委員長　花輪俊哉  ( 中央大学商学部教授 ）

　            幹　事　高木　仁（ 明治大学商学部教授 ）

　　　　　　　　　村本  孜（ 成城大学経済学部教授 ）

　　　　 委    員    加藤寛孝（ 創価大学比較文化研究所教授 ）

                             鈴木芳徳（ 神奈川大学経済学部教授 ）

                            田村    茂（ 中央大学商学部教授 ）

　 1章から 7章まである 長文ですが、今回紹介するのは前書きの部分だけです。「ねこ庭」での紹介は、これで十分目的を達しています。提案は、「物づくりの経済」から「金融中心の経済」への転換で、現在の日本は彼らの提案通り、「反日グローバル勢力」の跋扈をもたらしています。

　　・これまでの日本は製造業中心の物づくり資本主義であったが、金融業を中心とする資本主義へ転換すべきである

　　・欧米ではすでに金融中心の資本主義への転換がなされているのに、日本はその変化についていけなかった

　これが前書きの要点ですが、省略ばかりして学術会議の反日教授たちの機嫌を損ねてはいけませんので、以下に内容を紹介します。

　　・バブル崩壊まで日本の金融機関は、外国の金融機関を恐れさせる存在であった。日本の金融機関の活動を規制するために、BIS規制が設定されたと言われている。

　　・しかしバブルが崩壊すると、日本の金融機関は不良債権の増大に悩むことになり、国際競争力を失ったばかりではなく、日本の金融機関の存在が世界恐慌の発端となることが怖れられている。

　当時の日本の金融機関が、他国の金融機関を恐れさせるほどの力を持っていた事実を初めて知りました。日本の金融機関は厳しい外資規制をし、「武装船団方式で」繁栄を謳歌していましたが、バブルの崩壊で力を失いました。ここでまたアメリカの考えを「ねこ庭」なりの推測をすると、次のようになります。

　　・アメリカを超える金融機関になるのは困るが、アメリカのためになる金融機関に作り変えれば便利になる。

　　・これを機会に、日本の金融機関にアメリカが参入できる仕組みを作れば良い。

　　・それができれば禁止していた「持株会社」を解禁し、日本の金融機関が大きくなっても構わないでないか。

　　・属国日本に、アメリカの代わりに他国への資金援助をさせ、「自動金銭支払い機」の役割をさせれば良い。

　現在の日本は、安倍首相の時だけでなく、橋本内閣以降アメリカに言われるまま他国への資金援助をし、国民の税金をばら撒いてきました。中国を成長させた「開発途上国援助 ( ODA ) 」の巨額支出、国連予算の大幅な負担等もその一つでしょう。なるほどそうだったのかと考えながら、反日「日本学術会議」の「報告書」を読んではいかがでしょうか。

　　・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。

　　・しかもその自由化は価格についての自由化のみならず、業務の自由化も包含されて いるのである。

　　・従来わが国で成功してきた資本主義は「もの・サービス」の生産に関係する製造業中心の資本主義であり、その経済成長がうまくいったことがかえって「かね」の貸借に関連する資本主義への変容を妨げていると考えられる。

　　・またビッグバンを 実施しようとした時、ちょうどバブル経済が崩壊し、不況に突入したことが、金融システムの改革を遅らせていると考えられる。

　国際法違反の「日本国憲法」の成立に協力したのは、日本の反日左翼教授 ( 学者  ) たちでした。反日教授 ( 学者  ) が日本の弱体化のため、いかに大きな役割を果たしてきたのかを多くの国民に知ってもらいたいと思います。「日本国憲法」の成立時に協力した反日左翼学者は、「東大社会科学研究所」を拠点にする教授でしたが、「金融ビッグバン」に協力しているのは「日本学術会議」に巣食う学者たちです。アメリカの意向には直接触れず、巧みな説明で政府の役人を丸め込み、政治家をたぶらかしています。

　次回も、権威のある学者先生の「報告書」の紹介を続けます。