「企業団体献金禁止法」 - 5 ( 神戸大学・上脇博之教授 )

　GHQが作らせた法律だと分かりますと、12月5日の下記過去記事にも追加のコメントが必要になります。

　　・ 令和4年7月　・・   安倍首相暗殺   　  ( アメリカの意向  )

　　・ 令和4年7月　・・「 統一教会問題」キャンペーン開始　　 ( アメリカの意向  )

　　・ 令和4年9月　・・　故安倍首相国葬

　　・ 令和5年4月　・・　岸田首相襲撃事件 　  (  アメリカの意向  )

 

　　・ 令和5年11月　・・「裏金問題」キャンペーン開始　　 ( アメリカの意向  )

 

　　・ 令和6年9月　・・「総裁選挙」高市氏優勢

 

　　・ 令和6年9月　・・「高市当選を望まない」とのマスコミ報道　　( アメリカの意向 )

 

　　・ 令和6年9月　・・　反日リベラル石破氏の逆転勝利と「石破内閣」成立

　

　「政治資金規正法」がアメリカの関与で生まれた法律であれば、上記5行目の「裏金問題」キャンペーン開始 の背後から、アメリカの姿が浮き出してきます。つまり「第三段階」の「日本弱体化計画」が、現在も進行中であると言う話になります。

 

　岸田、菅、麻生の3長老がアメリカに膝を屈し、反日リベラルの石破内閣を作った大失政が、日本崩壊に手を貸したことになります。辛苦を共にした安倍首相を裏切った心の責めで、精神が崩壊した菅氏の姿を見ますと、今回の「アメリカの関与」の強さが伝わってきます。

 

　国際会議で日本の恥を晒したと言って、石破氏の奇妙な写真を喜んでいる動画が溢れていますが、事態はそんな笑い話では済まなさそうです。

 

　「裏金問題」のキャンペーン」が開始されたのは、昨年11月の共同通信社の記事が発端でした。神戸大学の上脇博之（かみわき ひろし)教授が、政治活動費の不記載を「パーティー券問題」、「裏金問題」と批判し各地で裁判を起こしているのを、同社がトップ記事で伝えた時からです。

 

　今年11月8日の「ねこ庭」で上脇教授を取り上げましたが、ここで繋がるとは予想していませんでした。「戦後日本史の大河」を検討する作業は、学徒にいろいろな世界を見せてくれます。

 

　孤独な検討作業になりますが、危険な石破内閣について「ねこ庭」はさらに検討を進めたいと思います。大切な日本を崩壊させてはならないと、危機感を共有して頂ける方は次回も足をお運びください。

「企業団体献金禁止法」 - 4 ( アメリカの関与 )

　企業団体献金について疑問を沢山上げましたが、どこから手をつければ答えが見つかるのか。

　3つの方法があります。

　　　1.  「政治資金規正法」を検討する

　　　2.　所管官庁である「総務省ホームページ」で検討する

　　　3.　新聞・テレビの報道を検討する

　マスコミの報道で頼りになるのは、テレビより新聞です。テレビは映像が消えてしまいますが、新聞は記事を切り抜いておけば何時でも取り出して検討できます。

　記事の難点は、複雑な問題になると詳細な説明が省略されるので肝心の所が分からないことです。省略されるだけでなく、新聞社が情報を自分の都合の良い方向へ誘導する欠点があります。

　ならばいっそのこと、法律そのものを検討するかと調べてみますと、長文の法律なので目次を見るだけで溜め息が出ました。切れ目のない文章が、読めるものなら読んでみろと言わんばかりに続いています。

　参考までに目次を転記しますので、やる気のある学徒の方は挑戦してはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和二十三年法律第百九十四号
　　「　政治資金規正法　」

　　　目　　次
　　　　第一章　総則
　　　　第二章　政治団体の届出等
　　　　第三章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等
　　　　第三章の二　国会議員関係政治団体に関する特例等
　　　　　　第一節　国会議員関係政治団体に関する特例
　　　　　　第二節　登録政治資金監査人
　　　　　　第三節　政治資金適正化委員会
　　　　第四章　報告書の公開
　　　　第五章　寄附等に関する制限
　　　　第六章　罰則
　　　　第七章　補則
　　　　附則

　いずれ読む時が来るのかもしれませんが暫くは遠慮したいと思い、総務省の「ホームぺージ」を見ました。

　法律そのものを読むよりは検討しやすそうですが、お役人の文章はどうしてこうも長々と切れ目のない、読みにくさなのでしょう。参考までに、書き出しの部分を紹介します。

　「政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(1)政治団体の届出、(2)政治団体に係る政治資金の収支の公開、(3)政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、(4)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。」

　句読点を入れたり、改行したりして、国民のために読みやすくする気持のないことが、これで分かります。

　「ねこ庭」が検討の鍵でないかと推測しているのは、「政治資金規正法」の制定年が昭和二十三年となっているところです。「戦後日本史の大河」を検討した時、GHQが日本弱体化のため重要な法律を作り変えた事実を勉強致しました。

　11月3日の過去記事から、該当部分を転記します。

 〈　連合国軍 ( GHQ ) による日本統治　〉　　

    　・ 1947 ( 昭和22 ) 年5月3日　  「日本国憲法」の施行　

　　・ 同年  ( 昭和22 ) 年1月6日　   「( 改正 ) 皇室典範」の公布

　　・ 同年  ( 昭和22 ) 年5月3日　　「皇室経済法」の施行

 

　　・ 同年  ( 昭和22 ) 年4月1日　 　「財政法」の施行

 

　　・ 1951 ( 昭和26 ) 年9月8日　　「 ( 旧 ) 日米安全保障条約」の調印　

　　・ 1952 ( 昭和27 ) 年4月28日　　「サンフランシスコ講和条約」調印　   　

　現在も国会では「政治資金」の問題を立憲民主党が先頭になって、内閣を厳しく追求しています。机に積んでいる千葉日報も、大きな扱いで連日報じています。

　「裏金議員を国会に招致し、糾明するべし。」「政治資金問題をうやむやにせず、決着をつけるべし。」

　国際情勢をそっちのけで、相変わらず安部派議員の一掃を狙った国会劇です。

　だから「ねこ庭」は、「政治資金規正法」もアメリカが関与した戦後の悪法の一つではないのか、という推察をしていました。そして先ほど、ウィキペディアの解説の中に次の叙述を見つけました。

　・「政治資金規正法」は、第二次世界大戦後の混迷した政治情勢のもと、現出した政治腐敗と群小政党の乱立に対処するため、GHQの指導により1948年に制定された。

　・当初、内務省が「政党法」の立案を試みたが成案に至らなかった。

　・その後国会での各党間での協議を経て、最終的にアメリカ合衆国の腐敗行為防止法をモデルとする、「政治資金規正法」として成立した。

　・制定当初は、政治資金の収支の公開に主眼が置かれ、寄附の制限は設けられていなかった。

　検討の目的の一つとして知りたかった事実を、ウィキペディアが教えてくれました。上記一覧表に、下記項目が追記されることになります。

 〈　連合国軍 ( GHQ ) による日本弱体化政策　〉　　

    　・ 1947 ( 昭和22 ) 年5月3日　  「日本国憲法」の施行　

　　・ 同年  ( 昭和22 ) 年1月6日　   「( 改正 ) 皇室典範」の公布

　　・ 同年  ( 昭和22 ) 年5月3日　   「皇室経済法」の施行

 

　　・ 同年  ( 昭和22 ) 年4月1日　    「財政法」の施行

 

　　・ 1948 ( 昭和23 ) 年7月29日     「政治資金規正法」の施行

　やはり、敵は本能寺にありだったのでしょうか。この発見をもとにして次回の検討を進めますので、愛国の学徒の方はご参加ください。