「企業団体献金禁止法」 - 12 ( オールドメディアの役目放棄 )

　11月13日の「西田昌司ビデオレター」の続きです。日本共産党について語っています。

　　・もう一つ言いますと、共産党も企業団体献金禁止を言っていますが、共産党はそもそも党の機関紙である「赤旗」を発行して、その収益でやっている党です。

　　・「赤旗」発行は党の事業活動ですから、その機関紙を誰に、どれだけ売っているのかについては報告義務がありません。

　　・ということは、誰にどれだけ売っているのか分からないままという訳です。私が知っているだけでも、共産党が経営している企業が幾つかありますが、それらの企業から赤旗を買ってもらっていても、その中身を報告する義務はない訳です。

　　・外国人に売っていようが、誰に売っていようが全くわからない、まさに不透明名極まりないんですけれど、その件については世間の俎上に上がりませんね。理由はマスコミが、そういうことをちゃんと報じないからですね。

　　・この点についても私は昨日の記者会見で申しましたが、全く報じませんでした。いったい大手マスコミはどういうつもりなのかということです。

　　・共産党は「赤旗」の販売という、一見献金を受けていないように見えるけれども、結局新聞は誰に売られているのか分からない、そういう仕組みでお金を集めているんですよ。

　　・一方自民党はどうかと言いますと、特定の団体や企業、あるいは宗教団体からでなく、まさに国民政党として多くの方々からご寄付を頂き、パーティー券を買っていただいたりして広くお金を集めている訳です。

　　・これについて、お金を集めるのは良いけれど、それを誰からもらったかを全部明らかにしろという意見を言う人もいます。

　　・これも昨日新聞社の方に言いました。あなた方マスコミはいろんな方に取材して、情報を取るためにお金もかかって、経費をかけてやっていると思います。

　　・しかしどなたから情報をもらったとか、どういう経費がかかったかについては一切明らかにしませんよね。なぜそうしているのかと言いますと、情報源を秘匿しておかないと正しい情報が得られなくなるからしているんですね。

　　・しかし会社の中では、誰からどんな形で情報を得たか、いくらお金がかかったかを、事細かく書類で出して経理処理しているはずですよ。書類は内部できちんと監査されて、お金が正当な支出なのか、個人の懐に入れていないかがチェックされる仕組みになっているはずです。

　　・そしてそれは外部には一切出ません。正しい情報を得て、マスコミの使命を果たすためにはそうすることが大切だからです。

　　・同じことが政治の世界でも言えましてね。誰から貰ったかを1円以上明らかにするということ、一見正しそうに見えますけれど、それは政治に参加する国民の権利を奪うことになるという訳なんです。

　　・なぜかと言いますと、例えば西田に寄付をしたいと思っている人がいるとして、この人の名前と金額が公表されるとしたら、それなら西田への寄付は止めようということになる場合があるからです。

　　・自分がやましいことをしているのではなくて、西田を応援していることを世間に知られたくないという、思想・信条の自由の問題になるからです。

　　・誰にいくら寄付した、どの党を応援しているかを世間に知られると、自分の商売や事業に支障を来たすことも当然ありますよね。そういうことも含めて、自分の思想・信条を公開しなくて良いという国民の権利が、憲法で保障されているのです。

　　・名前と金額を全てオープンにするということは、政治に参加する国民の権利を奪うことにつながります。

　　・政治と金の問題を言う時には、これらのバランスをどう言う形にすれば良いかを検討することが重要なんです。そういうことを私は昨日の会議で述べて参りました。

　　・しかしこう言うことを記者会見で公表しても、誰も書きませんね。彼らが書いていたのは、

　　　「西田昌司が、党の中では誰も政治資金を公開しろと言う人はいませんでしたよと、言っている。」と言う記事で、

　　・西田昌司は非常に政治改革に後ろ向きである、と言う印象を与えているものでした。

　　・まさに、これがマスコミのやり方なんですね。こう言うやり方で報道を続けていけば、国民には何が問題なのか全く見えてきません。ですから私がいつも言っていますように、「オールドメディアは社会的使命を放棄してしまっている。」のですね。

　　・そのために私はインターネットを利用して、国民の皆様に直接情報を提供させて頂いています。インターネットの情報が全て正しいとは言いませんけれど、私は少なくとも自分の思想信条に基づいて、マスコミの情報では分からない真実を伝える努力を続けたいと思っております。

　共産党の説明かと思っていましたが、最後まで読みますと、半分以上が大手マスコミの批判でした。自分の経験をもとにした意見なので、マスコミの姿勢が読者によく伝わります。

　「ねこ庭」の読者の方の紹介で、今年の夏に初めて西田氏の動画を知りましたが、その時の印象は共鳴よりも違和感の方が大でした。しかし動画を何度も見ているうちに、保守政治家としての氏に引かされるようになりました。今では氏の意見に賛成するばかりでなく、「草莽崛起」の運動に参加させてもらいたいと思うようになっています。

　「戦後日本史の大河」を眺め、「ねこ庭」は三度にわたる「アメリカの関与 ( 弱体化計画 )」を重視していますが、もちろん氏はそんな意見を知りません。「草莽崛起」の運動という点で一致していると、勝手に考えて喜んでいる「ねこ庭」です。

　喜べているところで、今回のシリーズを終わらせていただきます。

　覚えておられる方はいないと思いますが、当シリーズを始めたのは12月6日の〈「学びの庭」で二つの課題　〉のブログで、次のように書いたのがキッカケでした。

　　学徒の心を強くとらえた見出しが、2件ありました。

　 　　　1.  11月28日　「企業団体献金」「立維共  禁止法を提出」

　　　　 2.  11月30日　「秋篠宮様  59歳」「女性皇族の考え「理解を」」

　つまり上記 1. 項目の検討作業が終わり、次回からは 2. 項目に入るということになります。タイトルが変更しますが、変わらないお付き合いを期待致します。

「企業団体献金禁止法」 - 11 ( 西田氏の「草莽崛起」活動 )

　11月13日の「西田昌司ビデオレター」の続きです。「政治資金問題」を3つに分けて考えると氏が言っているのは、つぎの3項目です。

　　1.  安倍総裁が中止を指示した還付金を復活させた幹部の責任

  　  2.  還付金について各人に事情説明の機会を与える「政倫審」の開催

　　3.  還付金の処理方法・・残金を一旦党へ戻し、国庫へ返納するなど

　この3点を事前に十分整理・検討した上で、「政倫審」に出席しない者がいるとしたら、その時に処罰をすれば良い。それをしないで議員の処罰をしたことが混乱を招いただけでなく、国民の不信を生じさせた原因と言うのが氏の意見です。

　還付金が振り込まれたことも知らずに、そのまま使わずに残している議員もいた、「政倫審」へ出席の意思を示しても、派閥の幹部から必要なしと言われた議員がいたなどという話があります。

　おそらく氏は、こうした事情を知った上で意見を述べているのだろうと推察しますが、最も重要視しているのが 1. の派閥幹部の責任でないかと思われます。

　派閥の幹部という言葉が領袖を含んでいるのか、そこは分かりませんが、幹部の責任を明確にすれば領袖の責任に連動します。責任を最も曖昧にしていたのが、当時の岸田首相でしたから、もしかすると氏はそこを狙っているのでしょうか。

　党内追求がここで終わり、次に政治献金の説明になります。

　　・一方で立憲民主党などが、企業団体献金の禁止などと盛んに言っているようなんですけれども、全くのパフォーマンスだということを改めて申し上げました。

　　・ここをぜひ、国民の皆様方にも知って頂きたいのです。

　　・企業団体献金の禁止と立憲民主党が声高に叫んでいますが、では一体、彼らはどういう方法で政治資金を集めているのか。

　　・企業からも団体、つまり労働組合からもお金をもらわないで、どうやって政治活動をしているのかと言いますとですね。それはちゃんと、抜け道を作っている訳です。

　　・これはですね。小沢一郎さんがかって民主党の代表だった時にですね。様々な方法で、色んな方からお金を集めてですね。その集めたお金で不動産を買いまくっていた。

　政界引退を囁かれているとは言え、小沢氏は立憲民主党内で大きな存在で、野党連合による政権奪還論を今も捨てていません。野党連合に乗り気でなかった泉氏を代表から下ろし、野党連合に前向きな野田氏に変えたのが小沢氏と言われています。

　西田氏が小沢氏の名前を出すのは、立憲民主党と国民民主党が元は「民主党」という一つの政党だったからだと思います。現在小沢氏は立憲民主党に在籍していますが、政界再編の旗手として大活躍した人物であることを知らない人はいません。

　氏の過去を語ることは、そのまま立憲民主党の現在を語ることになります。

　　・この問題を私が追及したんですけれども、今回の問題とも共通するんです。小沢一郎さんが民主党の代表だった時、民主党はもともと労働組合が中心でやってきましたからね。

　　・小沢氏は、彼らがどうやってお金を集めているのかということを研究し尽くして、いい方法を考え出したんです。

　　・つまり、企業や団体から直接お金をもらわなくてもですね。企業や団体が「政治団体」を作って、その「政治団体」から寄付を受け取ることは全く禁止事項になっていないんですよ。

　　・具体的に言えば、労働組合が集めている組合費が月々千円だとすれば、そのうちの100円を労働組合が作っている「政治団体」に寄付金として処理をする訳です。

　　・そうして集まったお金は、組合員が何万、何十万人といる労働組合は莫大な金額になります。そのお金を支援する政党の「政治団体」、あるいは支援する議員の「政治団体」に寄付をすれば、これは全く制限なしにできることになるんですよ。

　ここで自分の勘違いが、分かりました。労働組合と政治家の後援会がそのまま「政治団体」になるのでなく、別途関連する「政治団体」を作って届ければ良いのだということでした。

　テレビや新聞の報道では、こうした肝心のところが説明されませんので、西田氏の動画は学徒の無知を補ってくれます。

　　・そして小沢一郎さんはそれにプラスしてですね。企業からも献金をもらうため、企業に「政治団体」を作らせたんです。

　　・事件化されましたが、西松建設という会社でしたね。たぶん会社の幹部以上の方々だと思うんですが、給料を会社から多めに払って、多めの分をそのまま西松建設が作った「政治団体」に寄付をさせた訳です。

　　・もちろんこれは、違法ではありません。違法ではありませんが、これは完全に脱法的な話ですよね。

　　・小沢さんと立憲民主党は今、政治献金禁止だ、これが政治改革だと声高に叫んでいますけれども、実は初めから抜け道を作っているんですよ。自分たちはこういう企業団体献金のシステムを作っていながら、自民党に対しては企業団体献金はけしからんという世論を作ろうとしているんですよね。

　　・そこで私が申し上げたいことは、企業団体献金禁止というのは一見正しそうに見えるけれど、これは全く詭弁であるということです。

　　・このところを、私は記者会見で話した訳です。ところがこれだけ丁寧に話しても、マスコミは全く書きませんでしたね。けしからんと思いますよ。

　　・大手マスコミというのは、自分に都合の良いところだけを切り取って報道しているということ。そして国民が全体の真実を知らないまま、間違った判断、間違った世論を作っていく。

　左翼系野党がしている「企業・団体」からの資金集めの説明は、役に立ちました。国会で野党の不毛な議論につき合うより、自民党の議員諸氏は自分の持っている動画やネットの手段で、西田氏や青山氏のように直接国民に伝えれば良いのではないでしょうか。

　これが、現代の「草莽崛起 ( そうもうくっき )」活動なのもしれません。「西田昌司ビデオレター」の登録者数は18.5万人で、「ねこ庭」はわずか89人の方々ですが、氏に賛同する国民の一人として参加しようと思わされます。

　先ほどテレビで参議院予算委員会の国会中継を見ましたが、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「企業献金問題」で総理や大臣を追及していました。相変わらずの攻撃と批判の言い放しですから、これでは立憲民主党が国民に見放されるはずと納得しました。大袈裟なパフォーマンスをしなくても、西田氏のように丁寧に説明をすれば国民には伝わります。

　立憲民主党の詭弁が明らかになりましたので、ここで終わっても良いのですが動画が残っていますから、「草莽崛起」の活動への参加を続けようと思います。

　次回は、氏が共産党について説明しています。ご参加ください。