日本共産党とアメリカが関係を持っている事実は、報道されることがないので表立っては見えません。
アメリカと共産党が協力するなんて何の根拠で言うのかと、多くの人が疑問を持つのではないでしょうか。
「ねこ庭」の根拠は、下記事実からの推測です。
・GHQが日本に残した「トロイの木馬」は2つある。
・「トロイの木馬 A」とは「反日・左翼学者組織」で、東京裁判史観を理論づけると共に、東京裁判史観の学者を永久的に育成する組織としての役割を持つ
・「トロイの木馬 B」とは「反日・左翼マスコミ」で、反日・左翼学者の意見を、国内の隅々にまで浸透させるスピーカーの役割を持つ。
・「トロイの木馬」A、Bを、日本共産党は下部組織の一部として持ち影響力を行使している。
ということで、両者の協力は報道されませんが水面下でのつながりが推測されます。多くの人がこんな推測をしませんので、「ねこ庭」の意見は少数意見となり、「孤独の作業」となります。
10月25日に、共同通信社が千葉日報に配信した記事があります。石破首相の演説写真と共に掲載された、5段組の大きな記事です。
・首相 「選挙に使わず」
・活動費 非公認支部への2000万円
大きな記事だったので記憶されている方が多いと思いますが、衆議院選挙開始直後に、非公認にした議員の事務所に自民党本部が振り込んだ金額です。非公認の多くは安部派議員でしたから大問題になりましたが、詳しく報じられていましたので内容は省略します。
「ねこ庭」が注目しているのは、党本部からの2000万円支給の事実を掴み最初に報道したのが、「赤旗」だったと言う点です。共産党は「赤旗」の記事を通じて、安部派議員の政界からの一掃というアメリカの目的に協力していたという事実です。
マスコミ各社が安部派の議員に「裏金議員」と言うレッテルを貼り、議員たちが厳しい選挙戦を戦っている時でした。共産党の暴露記事が、安部派議員の落選に大きな影響を与えたのは誰もが知っています。
これとは別に、同党とアメリカが「日本の弱体化」と言う点において、国連で協力している事実があります。
状況証拠に過ぎないと思う人もいると考えますので、「ねこ庭」は反対しません。読む人の判断にお任せすることとして、10月30日のジュネーブ発共同通信社の記事を紹介します。
「日本に選択的夫婦別姓勧告」
「国連の女性差別撤廃委」「皇室典範改正も」
国連の委員会が発する勧告を正しいものであるかのように報道するのは、「トロイの木馬」の一員である共同通信社の姿勢です。過去に何度も取り上げていますから、驚きはしませんが、アメリカが露骨に関与してきているこのタイミングの記事です。
息子たちと訪問される方々には、「トロイの木馬である」彼らと、アメリカを繋ぐ糸の確認に役立つのではないかと考えます。報道には現れませんが、国連の同委員会は反日活動の拠点しとてアメリカが支援しています。
これも過去記事で取り上げましたが、同委員会で活躍しているNPO法人の名前をもう一度紹介します。彼らがどのように重要な役割を果たしているか、どのように委員会を動かしているのかも、合わせて説明します。
国連人権委員会で、各国の委員が喋る元資料を提供しているのがNPO法人で、日本をターゲットにする議題の時は次のNPO法人が活躍します。
1. 日弁連 ( 会長 菊地裕太郎 )
2. 人種差別撤廃NGOネットワーク ( 共同代表理事 武者小路公秀 )
3. 琉球先住民族協会 ( 会長 宮里護佐丸 )
4. 女たちの戦争と平和資料館 ( 理事長 東海林路得子 )
5. 民 団
6. 韓国・民弁
7. 韓国挺身隊問題対策協議会
6と7を除くと、残りのNPOは全て日本国内にある団体で、彼らは会議で討議する各国代表の委員に対し、説明資料を作成して渡しています。事前の説明もしますし、必要なら委員を国内に招いて関係者との打ち合わせも手配します。
息子たちと訪問される方々に特に注目して頂きたいのは、「日弁連」が常例メンバーとして中心的立場で活動しているという事実です。
日弁連が国内で反日活動をしていることは、誰でも知っていますが、多額の資金を使いわざわざ国連へ出向いている理由までは、分からないのではないかと思います。
「ねこ庭」が証明したかったのは、上脇教授の「裏金」糾弾も野党各党がしている「政治献金廃止」の大合唱も、みんなアメリカの「日本弱体化計画」に繋がっているということです。今一つ言うと、「トロイの木馬」を介して日本共産党とアメリカが「反日の糸」でつにがっている事実です。
こんな危険な状況にある時、石破首相がどのような動きをしているのかを、次回は新聞記事に戻って検討します。
