１２月１５日 GOTOトラベルについて大きな判断がありました。
＜GOTOトラベル１２月２８日より１月１１日まで全国一斉一時停止＞
分科会の尾身会長など専門家からの提言が頻繁に行われたにもかかわらず、今回の決定に至ったのはなぜなのでしょう。
決定打は１２月１４日の毎日新聞世論調査なのでしょうか。
内閣支持急落４０％ コロナ対策「評価」１４％ 不支持４９％、初の逆転
今回、政権（政治家）は、専門家の意見よりも素人の選挙民の意見で決断したようです。
選挙によって身分を決定づけられる立場としては仕方がないのかもしれません。
歴史を振り返って見た時、数多ある政権の暴走はどのように防ぐべきだったのでしょうか。
「暴走」か「英断」かは結果において判断されるのだろう。
そのことを考えると、政治家の判断が選挙民の世論によって左右することには功罪両面があるのかも知れません。
第二次大戦を引き起こした日本･ドイツ･イタリアも選挙を行っていたし、枢軸国を開戦に追い詰めた連合国側も選挙を行っていた国々が大半でした。
しかし、選挙民が手出しできない程の権力を政治家が握った時、不幸な結果に結びついたと云えそうです。
国難に直面した今、日本では専門家が国民にその窮状を呼びかけ、国民が素早く意見を表明する（政策を評価する）必要があるのかも知れません。
専門的な知識から専門家は提言を表明し、国民はそれを踏まえて広い見地から国の方向性を見極めていく･･･？
これは、日々の生活に忙しい国民の仕事です･･････か？
非常時の今、民主主義の更なる成熟が緊急の課題かも知れません。
