「一極集中」「原野商法」「省エネ＆省資源」 国土分散目指した『日本列島改造論』720620

　「一極集中」「原野商法」「省エネ＆省資源」　国土分散目指した『日本列島改造論』720620

　荷物の整理を始めると、記憶にも残っていない種々が、開封される。

　『北海道新聞』、その一面の企画記事。「日本改造と北海道」。

　現時点で読み返し、さまざまな感慨にふける。

　1972年８月17日　１．改造論登場　　人気だけが先走る　問題は目標へのプロセス

　1972年８月18日　２．くるか“本道時代”　カギ握る再配置税　『易い地価』に白羽の矢

1972年8月19日　３．新全総の行方　住民が開発に反対　環境守られる保証ない

　

　1972年8月21日　５．一千万人論　　困難伴う過疎解消　ふえても道央集中の恐れ

　1972年8月19日　６．公害疎開？　　住民の心配消えず　進出は要注意企業ばかり

　1972年8月19日　７．環境を守れ　　強まる脱公害の声　住民主体のまちづくり必要

　「田中内閣の“目玉政策”にメスをいれてみる」。企画記事、初回のリード部分は、この言葉で締めくくられていた。

　恐らく、７回の連続記載。その年６月に日刊工業新聞社から出版された『日本列島改造論』。

　その本が、というよりも田中角栄内閣の施策が北海道の、日本経済に及ぼすであろう製作可否に、思い巡らしている。

　発行後、USA発の＜ドルショック＞に、本邦の通貨「円」は変動相場制に移行した。

　翌年には第四次中東戦争のあおりで、石油価格が暴騰、激しいインフレに見舞われた。

　「機能の国土分散」構想が、「道央一極集中」「原野商法、不在地主の頻発」「省エネ＆省資源」。

　政策の選択。結果、それは誰のための利益を意図するものであったか、結果、果実をえたのは。