都合良い統計を並べたその影で 「安さ変調を脱却する時だ 価値の揺らぎにー４－」230105 『北海道新聞』。

　都合良い統計を並べたその影で　「安さ変調を脱却する時だ　価値の揺らぎにー４－」230105 『北海道新聞』。

　安倍政権は終始、政権に都合の良い統計を出し続けた。
　安倍政権は常に、政権に都合の悪い統計を隠し続けた。
　安倍政権は時に、統計の内容にも介入し、実勢を伝えるものではないとの批判を受けることするあった。

　北海道内配布の紙面、その「社説」は記載する。
　「日本が安くなった。先月の日銀の実質利上げで円安進行は収まったが、昨年は年始めから一時１ドル１５１円と３割も急落した」。
　それだけではなない。「安いのは通貨だけではない.。平均賃金は経済協力開発機構（OECD)３５カ国中２４位で米国の半額だ」。

　「海外頼みで賃金抑制」の小見出し。
　そこには「道内で働く外国人は約２万５千人と１０年前の２．５倍に増えた。うち半数は技能実習生が占める」。
　２０２０年５月。コロナ禍で国際間の渡航が禁じられ、東南アジアからの技能実習生がゼロとなった。たちまち十勝の農業が悲鳴をあげた。

　　「海外実習生入国禁止、営農計画や生産量に影響」。見事に転化したもので。
　江戸時代、本州経済が蝦夷地に現住のアイヌ民族を収奪し、他軌道を植民地経済に組み込んだ本州移住者。
　その移転農業経営が、現地の低廉安価な労働力を「実習生というアイヌ民族に代替する海外技術者で賄う農業」。

　メディアが平気で伝え、地方政権もそれを認める。紙面は重ねて記載する。
　「海外移転できない食産業は同様に実習生が支えた」
　「国は今年制度を見直す方向だが、日本離れで深刻な人材難に陥らぬよう、労働力と認め低賃金を是正すべきだ」。

　　結びに近く、「多様な働き方模索を」の小見出しで、次の２項目。
　　「（セコマートは）店内調理のフライドポテトに使う道産ジャガイモ比率を８割に上げる。来年は全量をめざす」。
　　「手間はかかるが。個々の価値を認め合い、技術や産業をつくり出す。そんな強い経済を目指したい」。

　　 これまで諾々と「国家統計すら改変する」政権に与してきた政治家。
　　 それは、傾聴するのみならず、自らのポリシーで自身の政策を鍛えてはいかが。