ロイターが人手不足の割に賃金が上昇していないのは、高齢者の賃金が抑えられているからであると言う分析記事が出ていた。
まず、連合によると、2017年春闘の賃上げ率は、前年の2.00%から微減の1.98%。4年連続で2%前後の水準を維持したが、完全失業率に接近していると言われるようなタイトな雇用環境の下にもかかわらず、賃金が跳ね上がるという現象は起きていない。
企業は、先行き不安で、利益剰余金を過去最高の390兆円まで内部留保を蓄えていて、しかも、日本では定年後も雇用継続しているところが多いが、ほとんどが、3割程度の賃金カットを実施している企業が多い。高齢者の賃金の3割カットは、すでに「常識化」されつつある。
さらに、記事はハローワークなどで提示されている65歳超を対象にした求人では、月額20万円やそれを下回る額の提示が圧倒的に多く、「高齢者を安く雇う」という事を調査。
実際、大企業で定年後も継続雇用している層は、元が給与が高いから、そう悪くは無いと思うが、中小企業では定年延長はままならない話で、退職後も体力十分の人が大半であるが職は用意されておらず、労働市場では買いたたかれている。大都市では地方でもオリンピックラッシュの余波で建築業界は多忙で、その際に交通整理やガードマンが雇用されているが見ているとほとんど若い人はおらず、白髪交じりの男性の方々ばかり。女性はと言うと、スーパーや飲食業で、高齢者を多く見かける。
最低賃金は保証されていると言いながら、無償で支給すべき制服などを、給与から天引きで買い取らせているなど、月給は15万円にもならないと言う。
こういう事にも政府は気配りすべきであろうし、連合も労働市場全体を見渡して行かないと、ますます皆からの支持を失ってしまう。
まず、連合によると、2017年春闘の賃上げ率は、前年の2.00%から微減の1.98%。4年連続で2%前後の水準を維持したが、完全失業率に接近していると言われるようなタイトな雇用環境の下にもかかわらず、賃金が跳ね上がるという現象は起きていない。
企業は、先行き不安で、利益剰余金を過去最高の390兆円まで内部留保を蓄えていて、しかも、日本では定年後も雇用継続しているところが多いが、ほとんどが、3割程度の賃金カットを実施している企業が多い。高齢者の賃金の3割カットは、すでに「常識化」されつつある。
さらに、記事はハローワークなどで提示されている65歳超を対象にした求人では、月額20万円やそれを下回る額の提示が圧倒的に多く、「高齢者を安く雇う」という事を調査。
実際、大企業で定年後も継続雇用している層は、元が給与が高いから、そう悪くは無いと思うが、中小企業では定年延長はままならない話で、退職後も体力十分の人が大半であるが職は用意されておらず、労働市場では買いたたかれている。大都市では地方でもオリンピックラッシュの余波で建築業界は多忙で、その際に交通整理やガードマンが雇用されているが見ているとほとんど若い人はおらず、白髪交じりの男性の方々ばかり。女性はと言うと、スーパーや飲食業で、高齢者を多く見かける。
最低賃金は保証されていると言いながら、無償で支給すべき制服などを、給与から天引きで買い取らせているなど、月給は15万円にもならないと言う。
こういう事にも政府は気配りすべきであろうし、連合も労働市場全体を見渡して行かないと、ますます皆からの支持を失ってしまう。