欧米や日本の高級車は中国から輸出される!

いつの間にか、世界の高級車は中国からも輸出される様になっている。

いままで、中国車の輸出先は低価格帯のモデルが大半を占め、イラン、インド、ベトナム、エジプト、チリで、２０１６年、自動車とSUVを含めたトラックを合わせて約71万台輸出。２０１０年当たりから１００万台が輸出されている。個pれからは更に高級車が加わってゆく。

中国から世界の高級車の輸出状況をForbesが纏めている。それに加えて、状況を纏めてみた。

①ボルボは、中国の吉利汽車の一事業部になっている。既にボルボ・ブランドは世界中に輸出されている。

②GMのビュイック、キャデラックも中国製造車が米国に輸出されている。ビュイックのコンパクトSUV「エンビジョン」、キャデラック「CT6」ハイブリッドが中国製になっている。

③BMWは１，２月前に、中国政府と製造協業の契約を締結したばかりなので、中国での製造車の輸出計画はこれからであろう。
ちなみにBMWの米国での販売台数は、31万台だったが、中国での販売台数はBMWグループ全体（BMWとMINI、ロールスロイス）で合計51万6000台に上っている。


④フォードは2019年までに、中国で高級車「リンカーン」のSUVの生産を開始するとの計画を発表。

⑤VWは既に中国に沢山の工場を建設したが、中国での製造車を輸出する計画は不明。中国でのVW車販売台数は３００万台になっていて、３千万台の新車市場がある中国でのシェアーを上げることに専念している気配がある。


トヨタと並んで世界最大の自動車メーカーであるから、その動向は要注意と思う。

⑥日本勢もVWとおなじで中国製造車の輸出は不明ではあるが、おうべいのメーカーが、中国で製造した車を中国から輸出する方向にあるので、いずれ、検討せざるを得ないであろう。また、中国での製造工場は以下のようであるが、VWが８工場を作った事に比べると、少々出遅れ感がする。



上記に加えて、当然、中国独自ブランドの輸出にも力を入れて24万5000台になっている。いずれ、中国独自ブランドが幅を利かせるであろう。２０１７年５月の中国での自動車販売台数が出ていた。中国独自ブランドのシェアーは４０％で、中国政府これを、上げて行く政策を取るであろう事は身に見えている。１０年２０年すると中国は自動車王国と言う事になるのだろうか?

７月８日の米中会議

G20後の米中会談では、北朝鮮問題での具体的話は無かった。

　両国間には保護主義的と批判を受けるトランプ政権の通商政策や、中国による鉄鋼の過剰生産問題などの経済的な課題も山積しており、これらの問題でも意見交換を進めたとみられる。

　習主席は両国の協力関係を推進するため、貿易不均衡是正に向けた「１００日計画」を推進させると表明した。トランプ大統領は両国間の貿易について「ご承知のように、米国内では非常に大きな問題だ」と指摘したとのこと。

　　中国は、北の核化（核爆弾の保有だけでなくそれを他国に打ち込むICBM保有）を阻止しようとは思ってはいないのでは?　北の核兵器が使用可能レベルになっても、反中にはならないし、アメリカに脅威となる国家が誕生したとほくそ笑んでいるのかも。

　　国連の安保理事国、米英仏中露の５カ国は核化していて、他に核爆弾を所有しているとされる国はインド、パキスタン、シリア、イスラエル、イラン、ミャンマー　それに北朝鮮。そのうちインドは人工衛星を内上げているから、他国に核爆弾を撃ち込める技術を確立しているだろう。結局、既存の核兵器所有国の核兵器開発を止められなかった。

　　そう言う事を考えると、此処まで来た北の核兵器開発は止め様もなく、方針転換して、太陽政策と、臨戦対策で臨むしかないのではないかと思ってしまう。

出口見えない｢異次元緩和｣に潜む恐怖

東洋経済に表題の4年にわたる日本銀行の2％のインフレ目標を抱えて「異次元の量的緩和政策：：黒田バズーカ」を打ってから、国債や上場投資信託、不動産投資信託を毎年80兆円超も買い続けてきているが成果が全く見え無いと指摘している。

欧米諸国は量的緩和から、金利上げで出口政策を取り始めているが、政府・日銀は緩和政策継続の方向であり、①日銀に資金が集まりすぎて不景気をもたらす。②日銀の資産の９０％近い国債が増え続けているが、いずれ打って整理しなければならないが国債の額が大きいから、金利上昇を伴う。③出口政策を取らず、国債を増やし続けると、日銀券である円の価値低下をもたらす。きぃ億度の円安の到来となる。④国債の発行しすぎて債権不履行で、金融不安が生じ、国家の破産が生ずる。と言う悲惨な事態が待ち受けており、これを打破するのは、緩和政策からの出口政策を打ち出すことと、財政赤字対策を早急に取る事であると論じている。


国は赤字国債を累積1000兆円も発行しているが、個人や企業の財産がそれを上回っているから心配ないと聞かされてきているが、それも赤字国債を消そうとすると個人や企業の資産がまたたくまにゼロになる事だから、上記論調は正しい。

と言う事は安部政権が適切な経済対策を早急に打たない限り、日本は沈没するが、安部政権の中で、この論調に同意する大臣や幹部はいるだろうか?　どう見て居ない。

米財政赤字、拡大し続け5年後は毎年「1兆ドル」突破!

Forbesが表題のレポートをしていた。米国で6月29日、今後10年以上にわたって財政赤字が拡大するとの見通しが公表された。財政赤字のさらなる増大は、米国の若い世代の返済負担を重くし、中国など他国との激しい競争の時代にあって、将来的な経済成長のリスク要因になる。

米議会予算局（CBO）は、「今年の米財政赤字は、GDP の3.6％に相当する6930億ドル（約78兆7500億円）に達する」と公表した。超党派組織「責任ある連邦財政のための委員会（CRFB）」によると、この額は当初見通しより1340億ドル多く、2012年以降最大となった。

赤字は今後10年増大を続け、2022年に再び1兆ドル（約113兆円）の大台に乗り、2027年には過去最大の1兆5000億ドルに達する見込み。GDP比率では現在の3.6％から5.2％に上昇する。そのつけを支払わされるのは誰か。おそらく、ミレニアルが、長きにわたって債務を返し続けなければならなくなるだろう。

一方、中国もこのところ財政赤字が続いている。



1元は16.73円なので、2016年の財政赤字2兆1800億元は、36兆円となり、先進国はどこも財政赤字が出ていることになる。

軍事費をおとせば、米中は、赤字幅が相当縮小する。そういう方向になればよい。

仏、2040年迄にガソリン車販売禁止

フランスのエコロジー大臣が6日、フランスは2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止し地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるとしている。発電についても　22年までに石炭由来の発電をやめることや、25年までに現在７割超の原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。

車に関しては2020年までにEV車のみとした中国に続くが、発電にまで触れたのは初めてだろう。公害がおびただしいインドも同じような政策を出すであろうから、2040年までに地球上からディゼル車、ガソリン車が地上から無くなるであろう。

それにしても、数年前に水素を原料として電気を起こして走るFCV車、ミライをトヨタが発売して、これからは日本は水素社会を世界に先駆けて実現すると言う空気が出来ていた。そもそも、水素社会はアメリカで1980年代パパ・ブッシュ大統領のときに国家の指針として打ち出されたもので、10年くらいたった1990年代になると、水素を作るには水を電気分解するのが手っ取り早く、その水素で再度、電気を起こすのは2重の手まであるからという事で、消滅している。それがなぜ、トヨタやホンダが血眼になって水素発電自動車開発を進めているのか?

日本には水素が自然に採取できるところがあるのだろうか?　

FCVが取り上げられたもう一つの理由には、大容量の蓄電池が無かったからで、電池を補助的に使って燃費を向上させたHVが登場したのだろう。このHVは、画期的な発明である。むろん、大容量電池が開発されるまでの2，30年間のリリーフではあるが、ベンツ、BMWやフォードなどもHV[者を提供している。

最近になって大容量Ｌｉ電池のめどが立ち始めて、ＨＶしゃの意味合いが下がりつつある。

ＥＶ車は、日産とテスラが先陣を切っていて、販売が思うようにならず両者とも苦労しているようだが、段々存在感が増すであろう。