北方領域に経済特区

TVニュースで、６日、ロシアのトルトネフ副首相が、北方領域で経済特区を設けることを報道していた。

北方領域に限らず、千島列島や樺太も、開発をしていると言うニュースは数年前から報じられている。その領域は、産経新聞によるとクリール諸島（千島列島と北方領土）南部を指しているとの事。



　経済特区は税制の優遇措置などを通じ、企業誘致を促進する制度。ロシア側は昨年末、北方領土での共同経済活動に向け日本と交渉入りで合意したことを受け、クリール諸島での特区創設を当面延期する考えを明らかにしていた。


　日本の対応は、歓迎する方向だと思うが、日本からの投資などの協力を根らっ散るのは見え見え。

　すでに、ロシアの企業が北方領土の水産加工事業に５億ルーブル、日本円でおよそ９億５０００万円の投資を行う計画があるということです。

　いつも疑問に思うのは、日本政府が監修している地図では、EEZは北方４島の北の端になっているが、日本ンはその領域では漁獲が出来ないので、、北における日本のEEZは、北海道の北の海岸線から数Kmなのではなかろうか?　こんなのも経済特区に協力する代わりに拡張できたらよい。

都議選では、自民は得票率ではボロ負けしていない!

時事通信社に、東京都議選・主要党派別得票率の推移（2017年7月）のグラフが出ていたが、それをみると、議員程のボロ負け方をしていない。議員数の表は以下の通り。


得票率は下記の通り。


自民党は議員数は、５７名から２３名に激減しているが、得票率では、７０％位のダウン。顕著なのは、民進党で、得票率はピーク時の１５％、前回と比べると約１５％が７％。自民党が立て続けて不祥事を起こしてきたのに、１０％ダウン程度なのに、民進党は立ち直れないのではと思われるくらいの支持率低下。

都民ファーストの会も、自民党をたたいたと考えない方が良さそう。今の自民党より、都民ファーストの方がましと考えた都民が多い様で、小池知事が選挙直前に党首を務め、選挙が終わったら、党首を下りたり、都議会議員に都民ファーストから当選したは良いが、都民ファーストが勢いありそうと言うだけで、政治信念のないのが結構いそう。


一番の問題は、野党が居なくなっていることで、都政だけに限らず、地方行政や国政にも言える。

ベトナム、南シナ海底の石油掘削開始

英ＢＢＣ放送（電子版）は５日、南シナ海海域で、ベトナムが石油探査に向けた海底掘削に着手した、と報じた。
　シンガポールの石油コンサルタントの話として伝えた。ベトナム南東部の南シナ海の鉱区開発権を持った国際石油会社が、委託した探査船で先月２１日、ベトナムから約４００キロの海底掘削を始めたという。





だれがみても、中国の主張には無理があるが、国際司法裁判所の判決が出ても、止められない。

北の課題、G20で解決出来ればよいが、

７月２０日からベルリンで開催されるG20で、北朝鮮の問題、解決できればよい。しかし、国際連合を含め、なかなか、国家間の利害があって意見がまとまりにくい。今回は、北朝鮮はメンバーではなく、報道によると中国も、懸念を表明しているので、まとまる可能性が高いだろうが、効果的な対策がとれるか？

尚、G20は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本、ロシア（此処までの８カ国がG8)、EU、中国、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、トルコ、サウジアラビア、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンで、2008年に世界金融危機に対応するために開かれた。

1998年から2013年まで、上記の8か国の政府の長および欧州連合の欧州理事会議長と欧州委員会委員長が年1回集まり、国際的な経済、政治的課題について討議する会議（その他の国の首脳や国際機関の代表も例外的に出席）がG8。

ただし、2014年3月25日にオランダのハーグで、ロシアのウクライナに対する軍事介入やクリミア半島掌握などを非難し、ロシアを除くG7の首脳陣は、「ロシアが態度を改め、G8において意味ある議論を行う環境に戻るまで、G8への参加を停止する」という内容のハーグ宣言を発表し、これにより事実上G8が停止され、G7となった。

北の問題に戻ると、4日、ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談し、ミサイル発射について強い懸念を表明する「北朝鮮問題の段階的な解決と核・ミサイル開発中止に向けた共同の取り組みを進めることで合意した」と発表。

北朝鮮が、どういうものであろうとG20決議を受け入れるか懸念される。アメリカとの直接交渉を要求しするのでは?　その先にはさらなる紛争があるのではと杞憂する。

神社制度が揺れていると言う。

神社本庁とは、本部は伊勢大社にあって、全国の神社が参加する任意団体で国の機関ではない。そもそも、全国の神社数は約80,000社、神職数は約22,000人と言われて、多くの神社は神社本庁に参加している。そして神社の収入は、賽銭、祈願料、氏子からの寄贈で、国からの助成金とかは無いと言う。また、宮司も代々世襲で、嫡子が継ぐことになっている。

宮司の人事決定は、氏子などから選出された3人以上の責任役員のうち、代表役員（神社の場合は宮司）を除いた責任役員の推薦（具申）をもとに、神社本庁（正確には「統理」）が任命すると神社本庁庁規、神社規則に定められている。

此処に課題があって、神社の次男以下は、神社を継げないから神職に就きたいと思う、次男以下は、神社庁に就職することとなる。そして神社の後継者で問題が出ている神社に神社庁が介入してくることになる。これが、神社制度が揺らいでいることなっている。