殖した成魚の卵を人工的にふ化させて成魚まで育てる「完全養殖」のクロマグロ市場に、水産大手の進出が相次いでいる。すでに商業化しているマルハニチロに続き、この冬は極洋が初出荷。日本水産も2017年度内を予定する。18年から罰則付きの漁獲規制が導入されたこともあり、安定供給が期待できる完全養殖に注目が高まっている。乱獲で急減したクロマグロの15年の国内流通量は約4万6千トン。半分程度が輸入で、残りの約3割は天然の幼魚を太らせて出荷する「畜養」だが、18年7月には畜養用に天然の幼魚を漁獲する沿岸漁業の漁獲規制が罰則付きになる(沖合漁業は18年1月から)。これまで自主規制の扱いだった資源管理を法規制する。 そのため、資源管理に左右されない完全養殖に力を入れる企業が増加。大分県佐伯市の研究センターで人工種苗の生産に成功した日本水産は年度内の初出荷を目指し、18年度には500トンに増やす方針だ。極洋は飼料製造大手フィード・ワンと連携し、17年11月に国内スーパーなどへ初出荷。極洋は「赤身の鮮やかさが特徴で、今後はアメリカなどへの輸出も視野に入れている」と力を込める
近代のマグロ養殖は1970年に始まっているというが、そもそもの近代での水産養殖は1948年に始まっていて、大勢の貢献があったろうが、とっくの昔に無くなっておられるが、気骨の人、世耕弘一さんと原田輝雄さんお功績が大きい。
世耕弘一さんは、太平洋戦争に敗れ、漁船と領海の多くを失った日本漁業は壊滅的打撃を被った。1946年刊行の「造船協会会報」は、戦前に年平均540万トンあった漁獲高が戦争の始まった41年に63%まで目減りし、終戦の45年には36%に激減したと記す。危機感を抱いた大阪理工科大学(近畿大学の前身)学長の世耕弘一は海を畑になぞらえ、栽培漁業で「海を耕す」と唱えた1948年に和歌山県白浜町に「臨海研究所」(後の水産研究所)を設立し、ハマチをターゲットと定めた。養殖といえばコイなど淡水魚が主力の時代で、周辺の漁師は半信半疑だったが、弘一は意に介さない。なにしろ戦争中の42年1月、東条英機内閣が進める統制経済に衆議院議員として帝国議会で批判の論陣を張った反骨の人。「10年待てばうまくて安い魚を食べさせてあげる」と平然と言い切った。
そして実地に養殖を苦労して成功に導く礎を気付いたのが原田輝雄さんで、ハマチ養殖を託されたのは53年に近畿大学助手として同研究所に着任した。それまでの養殖は入り江を堤防で仕切る「築堤式」が主流だったが、工期が長くコストもかさむ。のちに第2代所長となり、海面に浮かべたいかだに網をつるし、その中で魚を育てる簡便で低コストの「いけす網式」を考案した。これが世界中の養殖場に広まり、60年末から年明けにかけ、育てたハマチを大阪市中央卸売市場に出荷した。大学生まれの魚という希少性もあって面白いように売れ、5000尾で約400万円になった。ハマチは出世魚。関西ではツバス、ハマチ、メジロ、ブリと名前が変わる。養殖ブリ類の国内生産量は61年に約1900トンだったのが、2015年には約14万トンに増え、弘一の予言通りになった。
近畿マグロを成功させる礎を作った2名の方の苦労、押して測るべし?!
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道路交通法改正で、ながら運転や高齢者運転に新規定。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。
◎携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。
さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、28年には2628件を数えた。
運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、28年は全体の交通取り締まり件数の約14%に上った。内閣府が昨年8~9月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。
◎高齢者75歳以上の運転者による割合は、平成18年には7・4%だったものが、28年には13・5%へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。
◆ながら運転は、自動車だけでなく自転車でも多く見られるし、ながら歩行は当たり前。これらはどうやってなくすか? 罰金制は潔しとしないが、大きな事故が続出する前になくさないといけないからやむを得ないと思う。元気な高齢者を交通指導員として配備するのもあるだろうが、切れる若者が逆に交通指導員にけがさせてしまう場合もあろう。そんなこんなでこの案もなかなか実行しずらい。同世代の学生層を対象に市とか区の交通指導要員として雇用するのが良いのでは?
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(CNN)によると、 トランプ米大統領(71)の健康診断を担当した担当医に対し、専門家らが精神面の検査を求める書簡を送っていたことが14日までに分かった。
トランプ氏は12日に健診を受け、担当のロニー・ジャクソン医師が同日、「極めて健康」との見方を示した。精神面の検査が実施されたかどうかは不明。診断結果をどこまで公表するかは、トランプ氏自身の判断に任される。
書簡は11日、米国、カナダ、ドイツの著名な専門家ら70人を超える人たちが共同で送付した。この年齢層の米国人は定期的に精神面の検査を受けるのが標準になっていると指摘し、さらに国民は大統領の健康状態を明確に知る必要があると強調。トランプ氏の精神状態を懸念する声に基づいて認知症の検査を実施するべきだと提言した。
専門家らはトランプ氏について、発言にまとまりがない、ろれつが回らない、古くからの友人の顔が分からない、同じ内容の発言を繰り返す、細かい動作をする能力が下がった、読んだり聞いたり理解したりするのが困難、判断力や計画立案、問題解決、衝動抑制の能力が疑わしい、最近目に見えて語い力が低下したといった所見を挙げている。
トランプ政権の内幕を描いた最近のベストセラー「炎と怒り」の著者、マイケル・ウォルフ氏もCNNとのインタビューで、トランプ氏の周囲にいる人は全員が同氏に職務遂行能力がないとの考えだと述べた。
これに対してトランプ氏はツイッターを通し、自身を「極めて情緒が安定した天才」呼んで反論。ホワイトハウスはトランプ氏の精神状態を疑問視する声を「くだらない」と一蹴(いっしゅう)し、同氏が精神面の検査を受けることはないと述べていた。
認知症とかはともかくも、物議を醸す発言が多いように思うからだろう、米国民だけでなく、アメリカの友好国の人たちが、大統領いつまでもつのだろうかという危惧はしているのではなかろうか?
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北朝鮮で「核実験の坑道掘削進む」 衛星画像を公開したとAll Nippon NewsNetwork(ANN)が報道していた。北は韓国とオリンピックを材料に友好ムードを盛り上げているが、裏では、着々と核開発を進めている。

Windows10のアップデートで、Windows Mixed Realityが追加され、VRを実現できるようになった。そしてそのためのHMD(Head Mount Display)も下の写真のようにたくさん出始めた。価格も色々あるが5万で買えるようになており、今後、VRが急激に普及されるであろう。
デル、エイサー、HP、富士通、レノボの5社の製品が発売されている。スペックはほぼ同じで、価格、デザイン、バンドの締め方が主な違い
使い方は、HMDのUSBとHDMI端子をPC(割と高性能のPCが必要)に接続し、メガ目のようにして使う。
そのままWebサイトを見たり通話したりできる。そのほかアプリを起動したり、デスクトップを表示したりすることも可能だ。「映画&テレビ」アプリで動画を見ると、映画館で巨大スクリーンの前に座って見ているような感覚だ。この家のような空間自体が、一種のデスクトップのようなものだと考えればいいだろう。もちろん対応VRコンテンツを起動すればVRゲームや360度動画などを楽しめる。対応VRコンテンツは「ストア」から入手できるほか、HTC Viveなどと同じコンテンツ配信プラットフォーム「Steam」からも入手できる。
Googleからもスマホを用いたHMD(Daydream View)が出ており、スマホをディスプレーとするため、こちらは1万2千円と手ごろ。
スクリーンがHMDに集約されていて、外を見るときは一旦HMDを外す必要がある。アプリが進化すれば、外部とVRを見ながら作業すると効率化が図れるようなものも出てくるだろう。そのために、MSのWindows Mixed Realityは、ホログラムを提供としており、HMDを外さなくても外が見れるようになるし、近い将来高性能のPCを使わずともスマホをコントローラーとして使えるようになるのも、必至。行き着くところ、スマホの形態にも影響するであろう。
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