国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社に約3300億円融資

 

日経新聞による。　【ドバイ＝岐部秀光】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）に30億ドル（約3300億円）を新たに融資することを決めた。日本が保有し、３月に期限が切れるアブダビ沖の油田権益の更新は正念場を迎えており、それを後押しする狙い。三井住友銀行、みずほ銀行、英ＨＳＢＣとの協調で、ＪＢＩＣは21億ドル程度を負担する。　

なお株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ、Japan Bank for International Cooperation）は、株式会社国際協力銀行法（平成23年5月2日法律第39号）に基づく特殊会社であり、日本の輸出信用機関（ECA）である。略称はJBIC（ジェービック）。前身は日本輸出入銀行（輸銀）である。

ＡＤＮＯＣは、ＵＡＥのアブダビ首長国が100％出資する国営石油会社。30年以上の長期にわたり日本に石油を輸出している。ＪＢＩＣは過去４回、ＡＤＮＯＣ向けに今回と同規模の融資を実行してきた。

 

 

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ＡＤＮＯＣにはＵＡＥのアブダビ首長国が100％出資する（同社がアブダビで運営するガソリンスタンド）＝ロイター

　ＪＢＩＣは2017年、ＡＤＮＯＣとの協力を一段と強化することで合意した。アブダビ政府は自国民の雇用創出につながる産業多角化を目指し、石油事業を下流部門に広げる改革を進めている。ＩＴ（情報技術）分野などに多額の投資を見込んでおり、資金需要が膨らんでいる。

　日本政府は、石油および天然ガスの国内生産と輸入量の合計に占める日本企業の権益分（自主開発比率）を30年までに４割以上に引き上げる目標を掲げる。アブダビは「日の丸油田」と呼ばれる日本の自主開発油田のおよそ４割が集中するなど、エネルギー戦略上重要な位置を占める。政府はエネルギー技術協力や中小企業支援など幅広い協力を打ち出し、権益更新を働きかけている。

　欧州などでは電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが進む。世界の石油需要は「早ければ20年代に頭打ちになる」との観測も強まる。だが、油田の権益をめぐる競争は依然として激しい。英ＢＰなど石油メジャーのほか、中国なども中東の権益獲得を狙い、しのぎを削っている。

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野菜高騰、ハクサイ2倍＝鍋の季節に家計圧迫

時事新報社が伝えているし、スーパーや八百屋に行っても、野菜が高騰している。年中とれるホウレン草やキャベツは安い時に比べると３，４倍している。

　昨年秋の台風や長雨などの影響で野菜の価格が高騰している。農林水産省が10日公表した野菜の価格動向調査によると、全国平均の小売価格はハクサイやレタスなどを中心に、平年に比べて2倍超に値上がりした。鍋物シーズンで需要が高まる当面の間は高値が続く見通しで、家計を圧迫しそうだ。

　1キロ当たりの価格は、レタスが約2．4倍の1230円、キャベツは2．1倍の326円だった。ダイコンとハクサイもそれぞれ2倍強に値上がりしている。一方、トマトは16％の上昇にとどまった。

　高値の背景には、10月の台風21号や秋以降に続いた長雨に伴う低温の影響が関東地方を中心に広がり、生育環境が悪化したことがある。農水省によると、種まきや苗を植える時期に天候不順が重なり、レタスやキャベツは生育遅れで小玉傾向の上、高値になっている。

生産量も時期により３，４倍違うことがあるか否かはわからないが、流通の悪のりもあり得るかも。しかし、基本は生産量が大きく落ち込んでいることであろうから、そこを改善できるのが植物工場で、あったはず。しかし、現実は植物工場はまだまだのようだ。植物工場は新たな技術は不要でここを安く便利にするのは日本の弱電技術の得意とするところ。

植物工場では見ものは以前から難しいとされているが葉物は難点はないという。青空田畑と違って、植物工場は多少の資金がいる。元気な老人にも運営できるし、問題は初期資金だが、金融制度で何とかならないものだろうか？

 

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ＡＲ／ＶＲ／ＭＲによりエンドユーザー・コンピュータは一変する！

最近、ＡＲとかＶＲあるいはＭＲという言葉と技術が言われるようになったが、これらにより、エンドユーザーコンピュータの世界が変わるのではないかと思う。

まず、「AR(Augmented Reality/オーグメンテッド・リアリティ)」。頻繁に見る事例としては「現実の上にデジタルな情報を表示する」もので、『ポケモンGO』がこのARに該当する。ARを使用するデバイスとして、最も一般的に普及しているものはスマートフォンで、他にもメガネ型のARデバイス(ARグラス)や、マイクロソフトのHoloLens(ホロレンズ)のようなARHMDが存在します。

次に、VRは「仮想現実」あるいは「人工現実」や「実質的な現実」を表現するもので、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着して、宇宙旅行をしてたとえば地球の姿あるいは月面を見たりすることが実現できている。

「MR(Mixed Reality)」は。VRやARより広範囲を包含するもので、「現実世界とバーチャル世界を融合する」というもの。マイクロソフトがＭＲ技術を先行させている。「HoloLens(ホロレンズ)」を含み、「Windows Mixed Reality」と呼称しています。Windows Mixed Realityには、現実にCGを投影するHoloLensのようなデバイスもあれば、バーチャルな世界を体験するVRヘッドマウントディスプレイ型のデバイスも含まれます。

 

これらの技術により、スマホの世界は、たとえば、映像は眼鏡にホログラムで表示され、眼鏡としての視野は妨げられないものが出てくるのでは？　

映像は出ないが、音声だけのものはすでにスマートイアホンという名前で出ていて、Xperia Earは、一見すると片耳タイプの一般的なBluetoothヘッドセットのような製品だが、専用アプリと組み合わせることでスマホのさまざまな機能をサポートする。例えばメッセージの送受信やスケジュールの確認、ニュースのチェック、情報検索などを音声でできるようになる。

 

 

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アメリカ本土での核実験で死者５１万人！

 

毎日新聞によると、米軍が戦後、米本土で実施した核実験の放射性降下物により、従来の分析より３４万～４６万人も多い人が健康被害で死亡していたと、このほどアリゾナ大学のキース・メイヤー氏（環境経済学）が分析結果を発表した。汚染された牧草を食べた牛の乳などの乳製品を摂取した人や、地域を中西部から北東部にも調査範囲を広げたことで、従来の推定結果より被害者数が７～９倍多くなった。

　これまでの調査では実験に参加した兵士や周辺住民など約５万人が健康被害を受けたとして、米政府から２０億ドルの賠償金を受け取っている。メイヤー氏は、１９８６年に旧ソ連のチェルノブイリで起きた原発事故の約１５０倍に当たる放射性降下物が風により運ばれ全米に降り注いだと指摘、乳製品などの摂取により米全土に健康被害が広がったとしている。

　米国は４５年７月に西部ニューメキシコ州で初の核実験を大気圏内で実施した。その後はビキニ環礁など南太平洋のマーシャル諸島で核実験を続けた。しかし、ソ連が４９年に初めて核実験をしたことにショックを受け、実験回数を加速するため６３年まで西部ネバダ州などで大気圏内核実験を実施した。６３年に部分的核実験禁止条約が発効するまで大気圏内核実験は約１００回実施された。

ネバダ州やニューメキシコ州の核実験場の詳細は分からないが、サンフランシスコやロスアンジェルスに意外に近い。むしろ放射性物質は偏西風に乗って西に広がるから、核酸は広範囲にアメリカ全土に及ぶ。

半世紀前のこととはいっても、地図の下の表のように放射性物質の半減期は長く、アメリカは広域にわたり汚染されているということ。

 

核種名	核種名 （元素記号）	物理的半減期	崩壊定数	物理的に 10分の1に なる期間	生物学的半減期	体内から9割が 排出される期間 （崩壊は考慮しない）	有効半減期

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日本は有機ELテレビ復活できるか？

有機テレビは、薄く、鮮明で、次世代のテレビといわれているが、日本はソニーが世界で最初に小型テレビで実用化したが、開発費がかさむという理由で断念している。そして現在は、韓国の特にLGの独占となっている。それで急遽、2014年7月31日、有機EL会社JOLEDの設立案がで、、産業革新機構が75%、ジャパンディスプレイJDIが15%、ソニーとパナソニックが各5%ずつ出資し、2015年1月にJOLEDが発足することとなった。

2015年1月5日に事業を開始。印刷方式による安価での量産と早期の事業化を目指し、テレビだけでなく、スマホやノートPCやタブレットなどへの利用を見込んでいる。2017年5月17日東京都内で技術展示会を開き、低コストの「印刷方式」で生産した有機ＥＬパネルを初披露した。

東洋経済社がレポートしていることによると、リベンジを図るJOLEDの強みは、パネルの生産方式にある。同社は韓国勢が採用する「蒸着方式」ではなく、「印刷方式」を採用している。印刷方式は母体のパナソニックが研究してきた技術で、インクジェットプリンタのように赤、緑、青の液体発光材料をガラス基板に塗り分けるというもの。真空環境で材料を気化させてガラスに付着させる蒸着方式と比べると設備が簡易なうえ、異なるパネルサイズでも同一の印刷ヘッドで対応できるというメリットがある。

同社CTO（最高技術責任者）の田窪米治代表取締役は、「従来よりも生産コストを2～3割抑えられるという試算もあり、その分をパネルの価格にも反映できるようになるだろう」と自信を見せる。

 

　

大型テレビに使われる有機ELパネルでは、JOLEDが採用した「印刷方式」が強みを発揮するという（撮影：東洋経済新報社）

この印刷方式は、テレビ向けなどの大型パネル生産において本領を発揮する。ディスプレー業界に詳しいIHSマークイットの早瀬宏シニアディレクターは、「蒸着方式はパネルが大型化するにつれ、技術的な困難さが増す。LGは『白色蒸着方式』で大型パネルの生産に成功したが、発光効率が下がるというデメリットがある。こうした課題を克服できるのが、JOLEDの印刷方式だ」と指摘する。今後印刷方式による量産体制が整えば、生産効率は飛躍的に上がるとみられる。

が、本格的な量産のハードルは高い。最大の問題は資金不足だ。現在JOLEDは、グループのジャパンディスプレイ（JDI）の持つ石川工場の1フロアを借りて生産をしているが、今後量産体制へ移行するには巨額の設備投資が必要になり、相応のランニングコストもかかる。「仮にテレビ向けなどの大型パネル用ラインを一から導入しようとすれば、シャープの亀山工場にも匹敵する数千億円規模の投資が必要になる」（JOLED関係者）。現在経営再建中のJDIを、資金面で頼るのも難しい。

そこで同社は現在、第三者割当増資による1000億円の資金調達を目指し奔走中。その3分の2を設備投資に充てる算段だ。

出資を打診したのは、製造装置、部品、パネル、完成品メーカーなどの複数社とみられ、「それなりに引き合いがある」（田窪CTO）。出資元には、国内のみならず海外企業も含まれているようだ。契約の最終合意は2018年3月末で、現在は交渉の大詰め段階という。

すでに報道で名前が挙がっている企業の中には、「契約の有無を話す段階ではないが、液晶から有機EL向けへの転換を進めているのは事実」（パネルの部材を供給する住友化学）、「韓国が先行する市場で、1社で対抗するのは難しい。複数社でやっていけるのならありがたい」（半導体製造装置を展開するSCREENホールディングス）と、有機EL向け事業の強化に意欲を示すところもある。

現在のところ、第三者割当増資による1000億円の資金調達のめどが立っておらず、日本のテレビセットメーカーはLGから有機ELを購入するしかないかもしれないという。

 

 

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