過疎地を救う小規模発電所

過疎地に小規模発電所を作れば、ちょっとした産業起こしになり、人を呼び戻すというアイデイアがある。発で容量は１メガWhがあればよいとされる。

そしてその発電所は太陽光や小規模水力あるいは風力更には潮力などがあるが、自然への影響が少ないのは、太陽光、風力、潮力で、水力は、自然への影響が多い。し化しながら水力は昼夜問わず発電できるというメリットがある。太陽光、風力は、昼だけとか風があるときだけに限られる。そして潮力や風力は、発電容量が未だ限られる。

そうなると小規模水力と太陽光となる。水力発電はしょうきぼといえども、ダムが必要で、自然えの影響があるし、ダムに砂が溜まり、浚渫が必要。１メガWh水力発電所の建設コストはわからない。太陽光は北日本や日本海側は日照量が足りないかもしれないが、下記の図を見ると日照量は意外にかなりのところであって太陽光発電ができそう。

建設費についてもデータが色々出ている。資源エネルギー省やNEDOから出ていて、2015年末の37.1万円/kW、NEDOのロードマップ (PV2030+) では将来的に価格目標（約10円/kWh）が設定されている。土地の問題は別にして、メガ太陽光発電で現在でも３７万x１０００＝３億７千万、将来は上記右のIEAの図からは～１５万ｘ１０００＝１億５千万。

問題は夜間電力がないことであるが、これは現在EVの蓄電池が急速に開発が進んでいるので、そう遠くない近未来に解決するであろう。そして意外や、小型水力発電コスト、IEAの図では安くない。

 

 

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世界経済が上向き始め、誰が日銀総裁になっても物価が安定できる！

黒田日銀総裁がダボス会議のパネルディスカッションで、日銀が掲げる2％の物価目標について「（達成に）近づいていると思う」と発言。世界全体の景気が良くなっており、いまさら、誰が総裁になっても、物価政策はできる。黒田総裁は、２０１３年３月に日銀総裁に就任して、大々的に異次元のゼロ金利金融政策を導入したので、近いうちに物価が安定するとの賜ったが、待てど暮らせどちぃっとも改善せず、他の先進国は低金利を導入し効果が見えるとそそくさと出口政策として金利を通常に戻し始めている。日銀の政策は効果が出ないまま、５年経てしまった。

 ここまで来ると誰でも日銀総裁になって、物価政策を実施できる！

 

トヨタが史上最高価格のスーパーカー発売！？

トヨタが1月に開催された東京オートサロン2018で初公開した、「GR」ブランド初のスーパーカー『GRスーパースポーツコンセプト』。レーシングカー並みの性能の車が2020年にも発売される可能性が高いという。

東京オートサロンで公開されたコンセプトカーは、WEC（世界耐久選手権）に参戦中のレーシングマシン『TS050』とほぼ同じパーツで構成されたロード・ゴーイング・カーと紹介されていた。スペックの詳細は明かされていないが、最高出力は800psから1000psを発揮すると予想される。

市販されるとなれば、同じくレーシングカーのシステムを搭載した「公道仕様のF1」、メルセデス『AMGプロジェクトONE』が直接のライバルとなりそうなGRスーパースポーツ。その価格もスペック同様に弩級となる。世界500台限定のみが販売されたスーパーカー『レクサスLFA』の3750万円を大きく上回り、トヨタ市販モデル史上最高額の7000万円級となることが予想される。販売台数は500台程度に限定されることになるだろう。

しかしながら、トヨタは何故、自動車の色々な分野で、画期的な成果を出しているのだろうか？創業者の曾孫社長の指示が明確で、集団経営より社員にききやすいため？

 

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自動運転車解禁へ法整備 記録装置義務付け、政府検討

日経速報によると、政府は自動運転車の本格導入に向けたルールづくりの一環として、運転記録装置の設置を義務付ける検討に入るという。自動運転車が事故を起こした場合、原因が運転手か自動運転システムの問題なのかを判別するため。保険会社による過失割合の認定や警察の事故捜査などの判断材料に活用する。

 　政府が５月をメドにまとめる「自動運転に係る制度整備大綱」に盛り込む方針。2020年以降を想定する自動運転の普及期に向け、ルールを準備する。19年の通常国会で、道路交通法など関連法の改正案を提出する見通しだ。

　国土交通省が26日に開いた自動運転車の損害賠償責任の研究会で報告書の素案を示した。車の所有者や運転手が一義的な責任を負う現行制度は維持するが、自動運転システムに問題があった場合は、保険会社が保険金額の一部を自動車メーカーに請求する。

 　今回のルールの対象となるのは完全自動運転の一歩手前の「レベル３～４」の自動運転車。レベル３は人が運転席に座り、大雨などの際のみ手動で運転する。レベル４は運転席に座る必要がなく、原則として人が関与しない。

　記録装置は自動走行した時間帯と位置情報のほか、運転手またはシステムによるハンドルさばきやアクセル・ブレーキ操作を記録することを検討する。事故が起きたときにシステムが作動していたのか人が運転していたのかを明確にするほか、自動運転中であれば正常に作動していたか、運転手が注意すれば回避できたのかなども検証しやすくする。

　記録をもとに、自動運転車の事故原因を解明する新たな国の機関を創設することも検討。同機関が原因究明の結果をメーカーに伝え、再発防止と自動運転技術の向上に生かす。

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人手不足になるほど、労働生産性が高くなり、景気が良くなる！？

 

少子高齢化にも拘らず、日本経済が好調。失業率も下記の図のように下がる続けている。要は人で不足になっている。

にも拘らず、景気が良くなっていることは、日本がいかに労働者を使い捨て扱いにしていたが、ここにきて大切に扱いし始め、その結果、労働生産性が高くなったことの証左である。また、今まで働きたくても仕事がなかった高齢者にもあるいは主婦も良い条件で就労できるようになり、好景気に貢献している。

労働者の雇用が厳しくなって逆に労働者が大切にされ、労働生産性が上がったということに尽きる。

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