円高止まらず１０８円台 米財務長官、ドル安容認

 

 　

 

ムニューシン米財務長官のドル安容認発言が引き金となり、２５日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１０８円台後半まで急騰し、約４カ月半ぶりの円高ドル安水準.米国は経済情勢が良好で、ドル高要因となる利上げ局面にあるにもかかわらず、年初からドル安傾向が続いている。

　米長期金利は今月１９日に一時２．６６％と約３年半ぶりの高水準をつけた。一方、日本は日銀が長短金利操作で長期金利を０％程度に事実上固定している。お金は金利の高い国の通貨に流れ、日米金利差からみれば円高ドル安は一般通貨原理に反する。

　更に、米景気は好調で、昨年末の法人減税を柱とする税制改革法の成立も追い風だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、米国の２０１８年と１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を上方修正。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げも今年は複数回見込まれる。

　
　ムニューシン氏の発言や緊急輸入制限（セーフガード）発動で、米国側からドル売り材料が出てきたことも、ドル全面安に弾みをつけた。ドル安、円高、ユーロ高になれば、たぶん元も高くなっているだろうことは、米国製品が買いやすくアメリカからの輸出が進むことになり、トランプ大統領の期待に沿っている。

 

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黒人女性司会者のオプラ・ウィンフリーさん、次期米大統領選「興味ない」

 

時事通信社が表題を報じた。2020年の米大統領選候補として待望論が出ている黒人女性司会者のオプラ・ウィンフリー氏が、出馬について「興味はないし、そのDNA（遺伝子）はない」と述べていたことが分かった。

ニュースソースは　女性誌インスタイル（電子版）で、25日、同氏とのインタビューを掲載した。インタビューが実施された時期は、ウィンフリー氏出馬の観測が一気に広がった今月7日のゴールデン・グローブ賞受賞スピーチの3週間前。同氏はこの中で「私は自分自身が何ができて、何ができないかを知っている」と語り、政治的な野心がないことを強調した。　

トランプ大統領、任期まっとうできるのかという問題や次期大統領派どうなるか、他人事ながら興味ある。

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富士通、携帯事業を売却

 

富士通は、携帯端末事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合したという。

業績は結構好調で、売り上げが4兆円超え、経常利益、営業利益、純利益が以下の通り。単位は百万円　　

2017.03	4,509,694	128,861	135,147	88,489
予 2018.03	4,100,000	185,000	－	145,000

 

売り上げは多少落ちて、利益はあが手散る。しかし、純利益率は３％くらいで、欧米の企業に比べると日本の企業は低い。赤字事業と言われているＰＣ部門も中国のレノボに売却が決まっており、携帯事業も売却するということは、情報機器は、低迷していたのだろう。サーバー部門は温存。ＩＴサービスは好調。ＩＢＭですら、15年以上前にＰＣ部門を中国のレノボに売却しているから、情報機器ハードウエ販売は難しいのだろう。ＰＣは専業のＤｅｌｌと、ＨＰが頑張っており、富士通やＮＥＣ、ソニー、東芝、パナ、シャープなど大企業がＰＣ業界に犇めいていたから、ビジネスが難しいのは自明であった。もし、いくつかがＰＣなど情報機器を統一的に扱うようにしていれば話が異なったであろう。

 

ちなみにＮＥＣをみると、いつの間にか富士通に売り上げも利益率も大きく抜かれてしまっている。ＰＣ屋携帯部門をいずれ売却してしまうのだろうか？

 

2017.03	2,665,035	41,838	6,058	27,310
予 2018.03	2,800,000	48,000	－	35,000

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ソフトバンクのロボットPepperを巡るイザコザ

ソフトバンクのロボット[Ｐｅｐｐｅｒ]開発のリーダーであった人が退社して、新たにロボット会社を作り、「Ｐｅｐｐｅｒの『父』『生みの親』『（元）開発者』『（元）開発責任者』『（元）開発リーダー』などと呼称することで、あたかもソフトバンク弊社在籍当時Ｐｅｐｐｅｒの技術開発の中心的存在であったかのような印象を表明をしていて、誤解を招く」とソフトバンクはその会社に抗議している事を報道各社に通知。


　企業の発明や先端技術で、その帰属を巡って屡、問題になっている。企業に所属している限り、企業の意向で開発費や人員が投入されるから、成果が１００％、特定開発者の帰属になることはない。ただ、企業側が、その功績を正しく評価してない場合は、紛争になることが多いが、基本的には、企業がっその成果の多くを所有することになる。

青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇（名城大教授）、天野浩（名古屋大学教授）、中村修二（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）がノーベル賞を獲得したが、中村教授は、所属していた、日亜化学に対し、成果の対価を払うよう訴訟を起こし、2004年1月、東京地裁は発明の対価を604億円と算定し、日亜化学に対して200億円を中村氏に支払うよう命じた。

日亜化学は直ちに控訴。東京高裁は和解を勧告し、05年1月、日亜化学が遅延損害金を含めて8億4000万円を中村氏に支払うことで和解が成立した。　この裁判は、実は日亜化学の作戦勝ちだったといわれている。同社は裁判で404特許は無価値だとする法廷戦術を採った。404特許に200億円の特許価値がないとすることで、職務発明の対価を減額させる作戦だ。この作戦が成功し、一審の東京地裁は日亜化学に200億円を支払うように命じたが、二審の東京高裁での和解金額はこれを大きく下回った。「和解額にはまったく納得していないが、弁護士の助言に従って勧告を受け入れることにした。職務発明の譲渡対価問題のバトンを後続のランナーに引き継ぎ、本来の研究開発の世界に戻る」（中村氏）。中村氏は最高裁まで争い200億円を勝ち取るつもりでいたが、升永英俊弁護士の説得に従い矛を収めた。当時会見で中村氏は「日本の司法は腐っている」と感情を露わにし日本を離れ、米国の市民権を得た。

 企業に所属する限り、個人の成果に対する貢献度は低い。それを良しとしないときは、アイディアを持って独立し、ベンチャーキャピトルから資金を調達するのがよい。

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トランプ米大統領、TPP残留を検討

TP2016年の名目GDP(USドル)ランキング

 

　ダボス（スイス東部）の世界経済フォーラムに参加している、トランプ米大統領は25日、米CNBCテレビのインタビューで、公約実現の一環として離脱を表明した環太平洋連携協定（TPP）について、米国に有利な条件が得られることを前提に、残留を検討すると表明した。

中国、インドは、近々にＧＤＰがアメリカ並みかそれ以上になるといわれている。そして中国は貿易管理制度で、輸入規制を掛けている。これはインドも同様に、国内産業が育つまでは同様の輸入規制を掛けると思う。そうなると貿易収支が赤字のアメリカも、自由貿易を見直さざるを得ないだろう。

その一方で、中国、インドが最先端の製品を輸出するようになっても、、ほかの国の輸入はそれをまかなうだけの国力はない。結局、これからの世界貿易の在り方を見直せざるをえない。

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