スウェーデン,ロシアと戦争? 2018年は世界であちこち戦争紛発？

 

北大西洋条約機構（NATO）が先月末に発表した年次報告書で、ロシアがスウェーデンへの核攻撃を想定して軍事演習を行っているという。

この報告書では、ロシアがスウェーデンのストックホルム群島の東端で実施した軍事演習は、2013年3月にも行われており、スウェーデンへの核攻撃を想定したもので、北欧地域でのロシアの攻撃的な姿勢を指し示すモノだとしている。2014年10月にも、ロシアの潜水艦がストックホルム群島近くのスウェーデンの領海に侵入している。

ロシアの目的はスウェーデンがNATOに加盟阻止というが、武力で脅せば脅すほど、遠ざかるし、歴史的因縁からもスウェーデンがロシアと同盟を組むわけがない。

今回の演習では、スウェーデンは、NATOに加盟していないが、NATOに戦闘機の派遣を要請、NATO加盟のデンマーク空軍の戦闘機2機が、ロシアの演習に対応して現場空域に急行した。

 ロシアの言い分は、NATOがロシア包囲網を築こうとしているからというが、ロシアのウクライナ侵攻で東欧やバルト3国にロシアに対する警戒感が出ていることがある。スウェーデンは、昨年2月にフィンランドと軍事協定を、同年3月にはNATO加盟国のデンマークとも同様の協定を結び、NATOとの関係性を強めている。

19世紀のナポレオン戦争以来、戦争に参加していないという歴史にもかかわらず、対ロシア戦争に備えて、スウェーデンでは徴兵制度を復活させている。そして、軍事費も2014年約432億クローナ（約5800億円）から2015年446億クローナ（約6000億円）に増加。2016～2020年の間に軍事予算を106億クローナ（1440億円）増やしている。また外交面でも昨年8月にはウクライナでのロシアの動きを批判し、スウェーデン駐在のロシアの外交官1人を国外追放し、それに対する報復としてロシアもスウェーデンの外交官を追放している。

トランプ大統領は7月には北侵攻するというし、2020年までに中国が台湾武力統一という話もまことしやかに流れているし、紛争とは関係なさそうなフランスも、徴兵制を復活させるという。2018年は世界各地で戦争が起きそうな気配。

 

モノ作りには試作の魔の谷、製品化の死の谷がある！ ＥＶ車の開発の黎明期からの体験談

日経ビジネスオンラインに、慶応大学でＥＶ車エリーかを開発した名誉教授のｊ話を載せているが中々、技術者には面白い話であった。2004年に試作車が動き始めたエリーかは、インホイール・ドライブで、モーターを車輪に埋め込み、8個の車輪を駆動するという画期的な発明をしている。

そのノウハウをベースに2009年にシムドライブという会社を起こしている。その時の経験から、ものを作るということは、試作開発、製品開発となるが、それぞれに谷があるという。アイデアを試作品に作り上げるまでが「魔の川」で、その試作品から製品に仕上げるのが「死の谷」です。製品化というのは、信頼性・耐久性・安全性の証明が必須です。ここが、EVにおける「死の谷」というわけ。

　「死の谷」は一見すると分からない。だから試作品と「死の谷」を渡った後のクルマは、見た目は同じに見えるでしょう。けれども、商品になるのは信頼性、耐久性、安全性を証明できたものだけなのです。そしてそのためには試作開発費の何十倍の手間と金がかかるという。2012年に出された試作車も格好良いが、2人乗りで航続距離が３００ｋｍで、2010年に出荷された日産のＬｅａfが航続距離が２６０ｋｍで販売に苦労をしていたから、シムドライブも製品化の資金を集められなかったのだろう。また2010年の初めでは電池容量が大きいものがなかったという時代背景も大きい。

清水慶応大学名誉教授はエリーかの経験、シムドライブの経験からインドと100万円のＥＶ車の共同開発をしているということで、時代背景も大容量Ｌｉ電池開発も進んでいるし追い風だから、面白いＥＶ車が誕生するであろう。

 

 

 

 

エミレーツ航空、A380最大36機発注で生産継続！

　

 

アラブ首長国連邦の航空会社であるエミレーツ航空がA380追加発注契約したことで、A380は延命したという。

A380の追加発注契約を結ぶエミレーツ航空のマクトゥーム会長（左）とエアバスのリーヒーCOO（エミレーツ航空提供）

 

エミレーツ航空（UAE/EK）とエアバスは現地時間1月18日、総2階建ての超大型機A380型機を20機確定発注する覚書（MoU）を締結した。契約には16機のオプションも含まれ、カタログ価格で総額160億米ドル（約1兆7800億円）にのぼる。2020年以降の受領を予定している。

A380は、2017年12月末時点でエミレーツなど18社から317機受注し、222機が引き渡し済み。受注残は95機となっている。受注のうち、エミレーツが142機と半数近くを占め、18日現在で101機を受領している。

　今回の契約締結で、エミレーツによるA380の発注は最大178機に拡大。総額はカタログ価格で約600億ドル（約6兆6700億円）まで引き上げられた。

　エミレーツのシェイク・アハメド・ビン・サイード・マクトゥーム会長兼CEO（最高経営責任者）は、「今回発注したA380の一部は、既存機の更新に使用する。今回の発注は、A380の生産ラインに安定性をもたらすだろう。エアバスと引き続き緊密に連携し、機体と機内設備をさらに強化し、乗客に最高の体験を提供していく」とのコメントを発表した。

　エアバスのジョン・リーヒー民間航空機部門顧客担当COO（最高執行責任者）は、「今回の発注は、A380を少なくとも10年間は生産するエアバスのコミットメントを強調している。個人的には、エミレーツの例に続く発注が増えると確信しており、A380は2030年代も生産されるだろう」とコメントした。

　A380の2017年の引き渡しは15機で、エールフランス航空（AFR/AF）がこれまでの発注から2機をキャンセルした。今年からは従来の月産3機を同1機に減産し、2019年までは年12機ずつ生産していく。今年のカタログ価格は4億4560万ドル（約494億円）で、前年比1.99％値上げされた。

　今回契約したオプションの16機が確定発注となり、エアバスが月産1機のペースを維持する場合、エミレーツの受注残77機をすべて引き渡すまでには、6年5カ月かかる。

　エアバスは2017年6月に開かれたパリ航空ショーで、A380の改良版「A380plus」の開発調査を発表。現行機と比較し、1席あたりの運航コストを13％削減できるようになる。開発が決まった場合、2019年に初飛行し、2020年の引き渡し開始を計画している。

エミレーツは、日本路線ではA380をドバイ－成田線に投入している。座席数は3クラス489席で、ファースト14席、ビジネス76席、エコノミー399席で、ボーイング777-300ER型機（3クラス354席：ファースト8席、ビジネス42席、エコノミー304席）と比べ、1便あたりの提供座席数が135席増える。

　A380は機体の広さや豪華さから、「空飛ぶホテル」とも呼ばれている。成田へは、シンガポール航空（SIA/SQ）やルフトハンザ ドイツ航空（DLH/LH）、エールフランス航空（AFR/AF）などもA380を就航させていたが、羽田の国際線発着枠の増枠や機材更新に伴い、777-300ERなどに変更。現在A380を成田発着の定期便に投入しているのは、エミレーツとタイ国際航空（THA/TG）の2社のみとなっている。

　旅客の世界でも、アメリカが独壇場なので、エアバスなど他の飛行機背像会社も頑張ってほしい。

東芝,務超過解消、上場維持

 

　東芝の子会社であった、米原発会社ウェスチングハウス（WH）は倒産してその後、カナダの投資ファンドが買収している。ただ東芝は関連資産を持っており、それを米投資家グループが今月末までに購入する予定で、売却益や税負担の軽減で資本が4100億円改善する。昨年実施した6000億円の資本増強と合わせ、１兆円超の資金が調達できて、2018年3月末で7500億円を見込む債務超過を解消できることになった。

　東芝はこれで上場維持がほぼ確定し、これでさらなる悲劇は無くなったことになる。東芝が原発に手を出そうというのがそもそもの間違いであるが、原発でパートナーであったはずの丸紅が突然降りたとか、子会社であるWHから親会社の東芝が良いようにあしらわれたことが東芝の悲劇であるが、根本原因は東芝の経営者が全ての点で甘すぎたということに尽きる。

日本の高齢化問題は｢失われた20年｣より過酷？

 

［東京　１６日］ - カーネギー倫理国際関係協議会の研究者が、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。バブル崩壊後の「失われた２０年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと述べている。現実的かつ効果的な対策の１つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の強化によって改める必要があると説く。

 

 

日本には３つの選択肢があるという。１つは、外国人労働者を迎え入れること。もう１つは、構造改革を通じて生産性上昇率を大きくすること。３つ目は、それらをせずに国内総生産（ＧＤＰ）ゼロ成長を甘受こと。

もちろん、日本の人口減少をより難しい問題にしているのが、高齢化。主な働き手となる２０歳から６４歳までの人口は、総人口よりもはるかに速いペースで減少している。

そのため、（子供、引退した高齢者、専業主婦・主夫らを含む）非就業者１人に対する、就業者の数はどんどん減っている。１９９９年に１．２人でピークを打った後、２０１５年には１．０人に減少、２０６０年には０．８人になると予想されている。この結果、１人当たりＧＤＰは今後４５年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。

ＧＤＰのゼロ成長はそれ自体、十分にひどいが、実際には数百万人に上る人々の暮らしが一段と厳しくなることを意味する。すでに、所得分布で１０パーセンタイル（下から１０番目）に位置する人々の実質個人所得は、３０年前と比べて、なんと２２％も落ちている。要するに、日本には、生産性上昇率の改善と、より多くの外国人労働者という組み合わせが必要なのだ。

後者（外国人労働者）について言えば、日本では非熟練・半熟練労働者に対する需要が高い。よって、永住を目的とする移民より、長期就労を目的とするゲストワーカー（一時的労働者）の受け入れを拡大する方が現実的だろう。ただ、そのような人々を数百万人規模で受け入れたいのならば、もっと厚遇する必要がある。

しかしながら、日本で働く外国人労働者の多くが低賃金労働を強いられ、不当な扱いを受けていることは、国内外の複数の報告書ですでに明らかにされている。厚生労働省によれば、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した事業場（実習実施機関）のうち、２０１２年には７９％（２０１６年には７０％）で何らかの労働基準関係法令違反が認められたという（法務省によれば、外国人技能実習生の数は２０１６年末２２．８万人）。

厚労省は、こうした問題に対して法制度の強化で対応していると主張するが、行動が十分とは思えない。状況はあまりにひどく、世界各国の人身売買の実態に関する米国務省の年次報告書にも取り上げられている。

日本政府は、外国人労働者の同一労働・同一賃金・同一条件の適用を徹底する必要があると説く。確かに外国人労働者に対する待遇は現状は世に憚れる。官民挙げて外国人労働者の待遇を改善しないと数百万人の外国人労働者は日本に来てくれない！