アメリカの景気、上昇中？

［ワシントン　１７日　ロイター］ によると 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表し、米経済とインフレ率が２０１７年１１月終盤から年末にかけ「控えめから緩やかな（modest-to-moderate）」ペースで拡大したとの認識を示した。

１月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は地区連銀経済報告を公表し、米経済とインフレ率が２０１７年１１月終盤から年末にかけ「控えめから緩やかな」ペースで拡大したとの認識を示した。写真は２０１６年３月、ニューヨークで撮影（２０１８年　ロイター／Lucas Jackson）。さらに、今後数カ月後にさらに賃金が上昇するとの観測もあったという。

 

全米で住宅価格の上昇が見られた」としている。住宅価格も特にダラス地区の成長は過去６週間にわたり「力強い」ペースだった。製造業、小売業、金融以外のサービス、エネルギー分野が伸びた。雇用も上向きで、賃金や物価圧力も引き続き高まっている。

ＦＲＢ内では１７年は堅調な成長と低い失業率を背景に３度の追加利上げを行い、今年も３度を予想している。

労働市場が最大雇用に近い状況ならば、インフレのペースが目に見えて上がるのを待つよりも利上げをすべきだと考える声はＦＲＢ内の大多数を占めるとみられる。

１２月の雇用統計では新規就業者数は小売業でマイナスとなるなど予想を下回ったが、賃金は上昇しており、３月に追加利上げが行われる可能性がある。

 

アメリカの景気上昇はトランプ政権の功績でなく、前政権のオバマ政権の功績であろう。日本も景気上昇の方向でこれは安倍政権の功績になるのだろう？

欧州も悪くないということで、世界景気が上昇して行くということのようだ！

ＧＥ、米製造業の象徴的地位から消滅

 

米の株式市場は最高値更新を続け、失業率も低く、この先もさらに低下が見込まれ米経済は健全な状況に見える。しかしゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、大量の人員削減と業績の低迷、長くにアメリカのインフラ製造業のリーダーの地位失墜となった。その過程でＧＥの株価は株式市場全体から大きく遅れ、時価総額でも1250億ドル（約14兆1500億円）を失った。

 

アメリカの製造業ではボーイングが、トップになったが、ボーイングは、社会インフラの製造者ではないし、自動車では、フォードとかGMが頑張っているが社会インフラという意味では、GEのような存在ではないだろう。

 

日本で言うと社会インフラの製造業といえば、三菱重工、日立製作所、東芝、くらいだが、どこも経営難に苦しんでいることをGEと対比してみると、社会インフラを超大企業が手掛けるには変化が大きすぎて対応できなくなっているのではなかろうか？日立は業績回復しているが、数年前には立て直しに苦労している。

 

社会インフラは、専門会社が手掛けているところ、たとえば、橋梁メーカー、道路メーカー、と言たっところは頑張っているので、社会インフラを手掛ける超大会社は、専門分野ごとに分社するしか生き残るすべはないのではなかろうか？

巨大旅客の時代の終了か。エアバス、A380生産中止?

 

巨大旅客機の時代は終わり？ボーイングのジャンボジェット７４７はとっくに生産中止をしていて、エアバスの２階建てA380があるがこれも、区有志の可能性が高いという。

 

生産中止がささやかれるA380＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　アラブ首長国連邦のドバイを本拠とする航空会社であるエミレーツ航空が契約停止の場合は中止するという。。

　A380は、2005年4月27日に初飛行。2017年12月末時点でエミレーツなど18社から317機受注し、222機が引き渡し済み。受注残は95機となっている。受注のうち、エミレーツが142機と半数近くを占め、2017年はエールフランス航空（AFR/AF）が2機をキャンセルしている。

　日本の航空会社では、全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（9202）が3機発注。2019年春から、成田－ホノルル線に投入する。

　A380の2017年の引き渡しは15機で、2018年以降は従来の月産3機を同1機に減産。2019年までは、年12機ずつ生産していく計画だ。今年のカタログ価格は4億4560万ドル（約494億円）で、前年比1.99％値上げされた。

　時代も変わるものだ！

中国の台湾武力統一の可能性

中国の台湾武力統一論は、いくつかの文書によっている。

①解放軍が２０２０年台湾武力侵攻計画あることに基づく。この計画は、意図的にリークされたという説がある。

アメリカの保守派シンクタンク「プロジェクト2049」の研究員イアン・イーストン氏（Ian　Easton）が新著『中国の侵略脅威』（TheChinese invasionthreat）で、中国人民解放軍の内部資料「2020年台湾武力侵攻計画」を紹介した。そして、解放軍資料は中国側がわざとリークして台湾の法理独立をけん制するための工作だというが、中国はすでに台湾内部で政治勢力や暴力団を通じて硝煙のない戦争をしている。イアン・イーストン氏も実際2020年の武力侵攻の可能性は低いと述べているが、中国は台湾の武力併合を排除しないと宣言しており、武力侵攻の可能性は当然中国共産党政権の選択肢の一つであることを認識しなければならない。それにも関わらずアメリカの政治家たちは台湾海峡の危機に関心が薄いと著者は嘆いている。

 

②中国の民間シンクタンクに所属する政治評論家で、元中央党校機関紙・学習時報編集者の鄧聿文による論文が1月3日のサウスチャイナモーニングポストに掲載されたが、それによれば、中国は2020年に台湾を武力で統一する可能性がある、と改めて指摘している。

③政治的背景からの推論：、これまで曖昧模糊としてきた台湾統一のタイムスケジュールは、第19回党大会の“新時代”目標の一つとして“祖国統一”の実現が打ち出されたことではっきりしてきた。習近平の計画では2050年ごろまでに中華民族の偉大なる復興を実現するということだが、そのためには遅くとも、次の台湾総統選が行われる2020年までに台湾をコントロール下に置かねばならない。台湾統一以前に、“復興”などありえないからだ、という。2020年というのは、中国が二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となる。さらに、今は中国に比較的融和的にみえる米トランプ政権だが、昨年末に中国とロシアに対する定義を「戦略的ライバル」とする国家安全戦略を公布し、台湾との緊密関係を維持する姿勢を改めて打ち出したことを受けて、中国としては武力を使ってでも早期に台湾統一計画を実現する必要がある、と考えたかもしれない。

いずれにしろ、台湾統合の問題は、尖閣列島、ひいては沖縄の課題にも続いて大きく影響する。日本政府は当然、この話は把握して対応策は練っているだろう。実際、防衛省は「中国安全保障レポート2017― 変容を続ける中台関係」なるものを発表しているから、対策を検討していることは明らか。しかい大新聞はこの問題を全く報道していない。

 

 

ＥＵ首脳、英国の離脱は撤回可能と相次ぎ表明

 

Bloombergが伝えることによると、EU首脳は英国のEU離脱を回避できると表明しているという。英国がEU離脱しても得られるメリットは多くなく、失うモノの方が多いと素人目にも映る。またEUにしてみれば、英国の離脱は、連鎖反応を起こしかねないから、何としても英国にEU二とどまってほしいだろう。トゥスクＥＵ大統領は16日、ストラスブールの欧州議会で「英政府が離脱の決定に忠実であり続け心変わりをしないなら、来年３月にＥＵ離脱が現実となり、すべての悪影響がもたらされることになる」と発言。「民主主義に心変わりが許されないのなら、それはもはや民主主義ではない。欧州大陸側の心は変わっていない。われわれの心は依然として英国に向かって開かれている」と述べた。

ユンケル欧州委員長も同日、欧州議会での証言で「われわれの扉は依然開かれている」とし、「この声が明確にロンドンに届くことを願っている」と話した。両者の発言はＥＵ諸国の間に、離脱選択は英国にとって甚大な誤りであるとともに大陸諸国にとって大きな頭痛の種であり、英国民が政治的な勇気を持てるなら撤回は可能だとの共通認識があることを浮き彫りにする。

そもそもが、英国の国民投票でも、離脱賛成と反対は僅差であったから、数年して再投票すれば復帰もありうるっと思う。