中国が「2020年、台湾武力統一」

日系オンラインが中国は２０２０年台湾を武力統一する可能性があると報じていた。

 

米国系大手ホテルチェーン・マリオットインターナショナルは、台湾を「国扱い」したことを中国に謝罪した（写真：AP/アフロ）

　習近平政権がいよいよ台湾統一にむけた攻勢を強化してきた。たとえば、年明けから中国に進出する外資系企業に対する“踏み絵”を踏ませている。マリオットホテル、米デルタ空港、スペインのアパレル大手ZARAなど、中国に大きな市場をもつ外資系企業に対し、台湾、香港、チベットを「国扱い」していることに対して、謝罪を要求し、今後国扱いさせないことを確約させているのだ。台湾と中国の統一世論を国際社会に誘導させようというのが狙いだが、巨大市場を失いたくない中国進出企業は次々と、中国の狙いどおり、謝罪し、「中国の分裂を支持しない」ことを表明。年初に香港英字紙サウスチャイナモーニングポスト上で、華人政治評論家の鄧聿文が、中国に2020年に武力統一を実現する計画があることを指摘しているが、その目標にむかって、国際環境を整えに入っているという見方もある。

　また解放軍の台湾に対する圧力自体も高まっている。2017年、中国戦闘機が台湾海峡の中間線を越えてきたのは少なくとも20回、2016年の8回の倍以上。また今年になって、中国の民間航空局は、台湾との事前協議なしに、一方的に台湾海峡の中間線より7.8キロしか離れていない民間航空路線の使用を開始、これは明らかに台湾に対する威嚇でもある。昨年は、台湾人NGO職員李明哲が政府転覆容疑で逮捕された事件もあった。

これまで曖昧模糊としてきた台湾統一のタイムスケジュールは、第19回党大会の“新時代”目標の一つとして“祖国統一”の実現が打ち出されたことではっきりしてきた。習近平の計画では2050年ごろまでに中華民族の偉大なる復興を実現するということだが、そのためには遅くとも、次の台湾総統選が行われる2020年までに台湾をコントロール下に置かねばならない。台湾統一以前に、“復興”などありえないからだ、という。

　さらに、習近平政権は武力統一計画を進めるつもりだという。その要因は、台湾独立派のパワーが以前より高まってきたこと。この数年、経済を切り札に台湾人を取り込もうとしてきたが、むしろ両岸関係は悪化し、台湾人の中国に対するアイデンティティはむしろ淡化の傾向にある。また、たとえ国民党が再び政権に返り咲いたとしても、中台統一を指導するだけの力量はなく、中国人自身が台湾に対する武力統一を望みはじめたこと。政権は表面上、平和統一をスローガンとしているが、事実上、すでにこの理念は放棄している、と指摘している。

　2020年というのは、中国が二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となる。さらに、今は中国に比較的融和的にみえる米トランプ政権だが、昨年末に中国とロシアに対する定義を「戦略的ライバル」とする国家安全戦略を公布し、台湾との緊密関係を維持する姿勢を改めて打ち出したことを受けて、中国としては武力を使ってでも早期に台湾統一計画を実現する必要がある、と考えたかもしれない。

　執政党としての正統性や軍の求心力がゆらぐ習近平政権が、そのパワーを回復するために“手ごろな戦争”を行う可能性はかねてから指摘されていたが、米国が北朝鮮問題で中国の協力を要請しているうちに、台湾統一を一気に進めるという考えは十分にありえる。そもそも、北朝鮮の核武装自体、江沢民政権が関与していたと見られているが、その動機は米国と台湾問題で駆け引きに使うためであったという説がある。こうした武力統一論を盛り上げることで、台湾を威嚇する一方で、国際世論の圧力を利用して台湾に“無血開城”させようということかもしれない。

さらには、台湾が“平和統一”であれ“無血開城”であれ“武力統一”であれ、中国の一部となってしまうと、次に脅かされるのが日本の領土、尖閣であり沖縄である、という事は忘れてはならないだろう。価値観を共有する台湾の“民主主義国家”としての存在が、日本の安全保障に不可欠であるということも忘れるべきではないと説く。

尖閣諸島の監視も今までは海上警察が行っていたのが、解放軍の責任となり、潜水艦、ステルス戦闘機、軍艦で監視を行っているし、南沙諸島の岩礁を軍事基地化したのを見ても、武力攻勢はともかく、台湾併合を行うのではなかろうか？

米大統領,ハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と発言

時事通信社が表題の　トランプ大統領の発言を取り上げていた。大統領は「そんな言葉は使っていない」と否定するが、内外から「人種差別だ」と批判が噴出。発言の舞台となった移民政策をめぐる与野党協議も、先行きが危ぶまれる事態となった。

　トランプ氏の発言は11日、子供時代に不法移民の親に連れられ米国に入国した若者らを強制送還の対象から外す措置「DACA（ダカ）」をめぐる与野党議員団との会合で出た。トランプ氏は民主党が求めるダカ延長と引き換えに、メキシコ国境への壁建設などを認めるよう主張している。

　発言への批判に、トランプ氏は「私は人種差別主義者ではない」と繰り返すが、ハイチやアフリカ・中米諸国は相次いで反発。ロイター通信によると、米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手で黒人のレブロン・ジェームズ氏は15日、トランプ氏を「人種差別がはばかることなく表に出る機会を与えている」と非難した。

　本来のテーマだった移民政策をめぐる協議も、今回の発言で難航は避けられない。トランプ氏は15日、発言を事実だと主張する民主党のダービン上院議員について、ツイッターで「ダカを台無しにした」と非難した。移民政策と抱き合わせで進む予算関連の協議にも、影響が出かねない状況だ。

　15日は公民権運動の指導者として知られるキング牧師の生誕記念日で、米国の祝日。これに合わせて公開した動画で、トランプ氏は「キング師の夢はわれわれの夢だ」と功績をたたえた。だが、キング師が解決を目指した人種問題をめぐるトランプ氏の侮辱発言が、今後の政権運営では重荷となりかねない。

次々物議を醸す発言が出ていると、大統領の罷免市民運動が出てくるのでは？

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AI自動車、トヨタが今春発売？

２０１８デトロイト・モーターショウで今年の自動車の傾向が分かりそう。SUVやEVのSUVが多数出品されていて、任期がセダンからSUVに移るのだろうか？

その中でトヨタが大型セダン「アバロン」の新型モデルを公開した。同社の乗用車として初めて音声対話型のアマゾンの人工知能アレクサによるコネクテッド・カー機能を搭載。

今春米国で発売する予定だとかで、専用アプリを入れたスマートフォンに話し掛けて指示すれば、ドアロックの解除やエンジンの始動、燃料の残量チェックなどができ、さらには車内から音声認識で簡単にネットで商品を注文したり、アレクサに対応した自宅のエアコンを操作したりできる。

しかしながら、すでに米フォード・モーターや独ＢＭＷが採用しているというから、自動運転での遅れているだけのことか！

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ソフトバンク株式会社が上場？

ソフトバンク株式会社が新規に東証に上場するという。そして市場から過去最大の２兆円を調達するという。すでに上場しているのは、なに？　それはソフトバンクグループ株式会社で、その事業は、

①通信企業、②スプリント事業（買収したアメリカの通信会社の「運営）、③流通事業、④諸々の個会社の行う諸々の事業となっており、そのうちの通信事業を今回上場させるのだろう。そうなると、今後続々と上場できる会社が有象無象ある。ということはソフトバンクはすでに巨大財閥グループに成長していたことであった。

 

 

ソフトバンク、ウーバーに１兆数１千億円出資？

［シンガポール　２１日　ロイター］ -によると、ソフトバンクグループが米配車大手ウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]に出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。

うーバーは経営の不祥事で揺れに揺れていたし、アジアでも中国の配車サービス滴滴出行２｢出資してその後撤退するなどしていたが、ソフトバンクの出資で、アジアでの配車サービスが整理され加速するのではなかろうか？

ソフトバンクとドラゴニア・インベストメント・グループが主導する企業連合は先に、ウーバーに１０億─１２億５０００万ドル出資し、ウーバー株の最大１７％を取得する計画を発表。ウーバーは１２日、計画が進展していることを明らかにしている。

ソフトバンクは、ウーバーのライバルである東南アジアのグラブ、中国の滴滴出行、インドのオラにも出資。

一方で、アジアの配車サービス市場は競争が激しく、顧客やドライバーの確保のため、値引きやプロモーション費用の負担が重くなり、利益率が低下している。

ソフトバンクやウーバーに近い筋によると、両社の株主は、もうしばらく競争の行方を見守りたいとの立場だが、「ウーバーの東南アジア事業を閉鎖すれば、損失を圧縮でき、資金も調達できる」というのがウーバーのある株主の見方だ。

ウーバーは企業評価額が６８０億ドルと、世界最大のベンチャー系企業だが、第２・四半期決算は６億４５００万ドルの赤字。２０１９年に計画する新規株式公開（ＩＰＯ）で、一部の投資家が多額の赤字を警戒するのではないかとの見方もある。

 

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