少々古いニュースだが、NBCが、コンシューマー・レポート誌の2021年信頼性の高い大衆車の柿のような順番付けを載せていた。
小型原子炉が脚光を浴びていて、日本のIHIとか三菱重工などが、アメリカの小型原子炉会社ニュースケール・パワー社と共同事業を行ている。このニュースケール・パワー社は2007年に創立され、ＷEeｂサイトを見ると、アメリカのオレゴン州立大学のホセ・レイエス教授のグループの開発した小型原子炉SMR, Small Module Reactor）がベースになっている。
そしてその発想は、SMRは60年以上も前から原子力潜水艦や原子力空母で使われていて、それを、発電所に適用すれば安全な県視力発電に使えるという発想。
SMRの長所として、
(1) 小型化かつ設計シンプル化により安全性、信頼性を向上
炉心は自然循環冷却であり、冷却ポンプ不要
受動的な安全設備を有し、非常用電源は不要、冷却水再供給は不要、運転員操作は不要
(2)調整が楽
□出力調整が容易
□制御棒の入出力が用意
(3)2029年には米国政府の承認を得る予定
しかし、加ブリティッシュ・コロンビア大学の教授M・V・ラマナ氏は、従来の原子力発電はスケールメリットが大きいとされるのに対し、SMRはそれが明確でないし、安全性の保障は確実ではないと危惧を提示しているという。
原子力潜水艦や原子力空母の安全性はどうなんだろう。乗組員の放射能汚染とかないのだろうか？また、科学の分野でも、惑星探索天文台には、原子力バッテリーが使われており、打ち上げ失敗で太平洋高に落ちているが、放射能漏れはないとされているが真実か否か？
高度ぎじゅｙ津が故に公開しにくい事情はあるのだろうが、多くの人はＳＭＲの安全性の公海を望むところだろう。
香港（ＣＮＮ） もしも今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在３０億人が暮らしている場所が、５０年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれない――。考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームがそんな研究結果を発表した。
この研究は４日の米科学アカデミー紀要に発表された。気温が１度上がるごとに、１０億人が別の場所への移住を余儀なくされるか、極端な猛暑に順応しなければならなくなると予測している。
米ワシントン大学の専門家はこの予測について、「私たちが今のやり方を変えなかった場合に起こり得る」最悪の筋書きと形容する。
研究チームが歴史的な世界気温と人口分布に関するデータを分析した結果、世界の人口の大部分は、年間平均気温が１１～１５度の地域に集中していることが分かった。モンスーンの影響を受ける南アジアの地域には、２０～２５度の温度帯が存在する。
空調などの技術が進歩しても、人類は過去６０００年にわたってそうした環境に住み続けてきた。
しかし今、その状況が変化を強いられている。
地球の気温は２１００年までに３度の上昇が予想される。陸上は海上に比べて温暖化のペースが速いことから、人が経験する気温は２０７０年までに約７．５度の上昇が見込まれる。
そうした変化は食糧生産や水資源の確保に重大な影響を及ぼし、移住に伴う衝突や紛争を発生させる。
インドは過酷な気温の下で暮らす人口が最も多い国の１つになると予想される/NASA EARTH OBSERVATORY IMAGE BY JOSHUA STEVENS
地球上で最も気温が高いのはアフリカのサハラ地域で、年間平均気温は２９度以上。そうした過酷な環境に覆われている地域は地球の陸地の０．８％にとどまる。
しかし研究チームの予測では、この極端な暑さは２０７０年までに地球表面の１９％に拡大し、３５億人に影響が及ぶ。
影響を受ける地域には、アフリカのサハラ砂漠以南、南米、インド、東南アジア、アラビア半島、オーストラリアなどが含まれる。南京大学の専門家によると、こうした地域では人口が急増しており、特にインドとナイジェリアは、過酷な気温の下で暮らす人口が最も多い国になると予想される。
研究チームが予測する３５億人という気候移民の数は、世界銀行の推計を大きく上回る。世界銀行の推計では、南アジア、サハラ砂漠以南、中南米で１億４３００万人が移住を強いられる恐れがあると予測していた。
ただし希望はある。世界の二酸化炭素排出量を、迅速かつ大幅に削減すれば、過酷な暑さにさらされる人の数を半減させることも可能だと研究チームは指摘している。
京都大学の鎌田名誉教授が、今年の3月、退官記念講演を行っており、その中で南海トラフによる西日本大地震が２０３５±５年で起こる可能性が高いと警告されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=PaznAeYwQD0
又、雑誌や新書などでも、｢被害は東日本大震災の10倍超｣2030～40年に想定される西日本大震災という時限爆弾都指摘されている。地震の起こる場所と仕組みは以下の通りと図解されている。
大学の研究者だけでなく、公共や民間の研究機関の研究者が、その研究を市民に分かりやすく解説することは重要だと思う。京都大学がこうやって研究成果を分かり易く解説してくれることはありがたいし、他の大学や研究機関も定期的に誰でもが聞けるヵたちの公開講座を開催することが、日本の科学技術を高めることになると思う。少なくとも、現状では大学法人化あるいは大学定員法や科研費大幅削減で日本尾科学技術の停滞しているがこういう事も、なくすことが出来ると思う。
南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しており、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきているのが分かり易く解説されていた。
産経新聞によると、北方領土周辺海域で「爆撃」ロシア通告とのこと。日本政府が外交ルートで抗議するのみで、今後の対策を打ち出せない。竹島にしろ、尖閣列島にしろ、自民党政府は、抗議するだけに南畝対策も講じようとしない。にもかかわらず、自民党は公明党入れて40％弱しかない支持だが、野党の支持率は全野党合計で１２％とひどく低く、国民は野党には期待していないという事。そうなら、自民党は、まじめに政策を考えないと、ある日突然、国民から三行半を突き付けられることになる。
北方領土・歯舞諸島
ロシアが不法占拠する北方領土周辺の海域を指定して、３日間にわたり「爆撃」を行うと日本側に通告し、日本政府が外交ルートで抗議していたことが１５日、政府関係者らへの取材で分かった。政府は軍事演習を行うとみて情報を収集している。 外務省によると、ロシア側は１３日、１６～１８日に択捉島とウルップ島（得撫島）の間を通る択捉海峡の海域で、爆撃を行うと通告した。日本政府は１３日付で「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」などとロシア側に抗議した。 ロシアは北方領土の実効支配を強める政策を進めており、経済活動の拡大のほか、軍備の増強や演習も実施。２月にも国後島と択捉島で艦船や航空機などを投入した大規模な軍事演習を行うなどしていた。
