「金融商品トラベル防止キャンペーン」
大阪では、一昨日から金融商品トラブル防止のキャンペーンが始まりました。
これは金融商品への投資をめぐるトラブルが後を絶たないことから、近畿財務局と証券会社の業界団体が警察と共同でトラブル防止を呼び掛けるものです。
近畿財務局によれば、昨年度寄せられた金融商品をめぐるトラブルの相談件数は３５３０件と前の年度の倍以上に増えているそうです。
トラブルの多くは社債や株式市場に上場する前の未公開株など、一般の投資家になじみの無い金融商品にお年寄りが投資し、お金が返ってこないケースだそうです。
証券会社の業界団体では「降ってわいたような儲け話」はないので、不審な金融商品への投資話を持ちかけられた場合は、先ず相談窓口に相談して欲しいと呼び掛けています。
「国民生活センター」
一方、国民生活センターでも、未公開株や社債のあやしい儲け話には、絶対に手を出さないように呼び掛けています。
未公開株や社債のトラブルは、契約者の多くが60歳以上の高齢者であり、支払金額の合計額は2010年度（2011年1月31日現在）だけでも約283億円にものぼり、なかには「老後の蓄えをすべて失ってしまった」といった深刻な被害も見られるそうです。
未公開株・社債トラブルが多発している背景としては、
・過去に未公開株や社債などを購入した高齢者が再度ねらわれていること、
・また、そうした高齢者にトラブルが周知されていないことが挙げられています。
そこで被害を防止するために、未公開株や社債を「絶対に儲（もう）かる」と勧誘したり、公的機関をかたるといったあやしい儲け話には絶対に耳を貸さない、手を出さないよう消費者に注意喚起を行っています。
「未公開株や社債に関する相談の特長」
（1）60歳以上が全体の8割を占め、高齢者のトラブルが目立つこと、
（2）電話勧誘販売など、不意打ち的な勧誘が非常に多いこと、
（3）2010年4月以降の契約も多く、最近でも消費者がトラブルに巻き込まれていること、
（4）2001年度以降、消費者が支払った総額は860億円にもなること、
（5）「二次被害」や「かたり商法」の手口が増えている。
「消費者へのアドバイス」
（1）安易な儲け話には耳を貸さず、きっぱり断ること。
（2）公的機関を名乗るケースは注意すること。
（3）買い取りが実行されることはまずない。
（4）支払ったお金を取り戻すのは難しいので、あわててお金を支払わないこと。
（5）過去に取引経験のある消費者はとくに注意すること。
（6）高齢者のトラブルが多いので、家族や地域で見守ること。
（7）トラブルにあったら、すぐに消費生活センターに相談すること。
未公開株に限らず、オレオレ詐欺や訪問販売など、独り暮らしの高齢者が悪質業者から狙われています。
安易な儲け話に手を出さないよう十分注意してください。