昨日は「防災の日」でした。
数日前には、私たちに防災意識を喚起させるかのように、フィリピンとエルサルバドル沖でそれぞれＭ7.6とＭ7.4の大きな地震がありました。
日本では「防災の日」を前にした8月30日に、「中央防災会議」と内閣府作業チームが
・名古屋・静岡など中部地方近隣の「東海地震」、
・関西と四国地方の「東南海地震」、
・そして四国から九州地方に達する「南海地震」
が同時に起きる「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の被害規模を９年ぶりに修正発表しました。
それによれば、日本の中西部にかけて巨大地震が発生した場合、最大３２万３０００人が死亡するというものです。
９年前の２００３年に推定した最大被害者規模は２万５０００人で、当時に比べて予想死者数は１３倍に増えています。
そして、同時巨大地震の規模は最大マグニチュード９．１と想定し、この地震が発生した場合、震度７以上の衝撃が１０県に及ぶと予想されています。
また、高さ２０メートル以上の津波が予想される地域は８県で、最も高い津波予想地域は最大３４メートルと予想された高知県黒潮町となっています。
更に、最悪被害は地震が冬季深夜の時間帯に発生した場合で３２万３０００人の犠牲者のうち７１％である２３万人は津波で死亡すると予想されており、最も犠牲者が多い地域は静岡県で１０万９０００人と予想されています。
なお、日本政府が提示している今後３０年以内に大規模地震が発生する確率は
・東海地震 ８８％
・東南海地震 ７０％
・南海地震 ６０％
となっています。
発表された被害想定は、昨年の３．１１東日本大震災による犠牲者（約１万８８００人）の１７倍を超える規模であり、ほとんどの新聞がこれを１面トップ記事で報道してから、日本各地でラーメンや水など非常食、懐中電灯や乾電池など避難に必要な物品が飛ぶように売れたそうです。
巨大地震の発生確率が非常に高くなってきています。
防災について全面的に行政に頼るのではなく、個人でできることについては、可能な限りその対策を講じておきたいものです。