今年成人式を迎えた約122万人の新成人の皆さんおめでとうございます。
総務省の人口推計によると、今年１月１日時点で２０歳の新成人は約１２２万人で、内訳は男性６３万人、女性５９万人だそうです。
総人口１億２７４７万人に占める割合は０・９６％と、３年連続で１％を割り込み、ピークだった第１次ベビーブーム世代が成人を迎えた1970年の２４６万人に対してほぼ半減しました。
昨年２月に『成年年齢を「18歳以上」に引き下げるべきか否か？』の議論があったことをご記憶でしょうか？
日本では「精神的に未熟である」などの理由で引き下げに対する慎重論が根強く、実現するかどうかは現状は不透明な情勢となっています。
しかし、世界に目を転じると、８割以上の国々が１８歳・１９歳となっています。
これに対して日本と同様に20歳を成人年齢としている国は、タイ・台湾・ニュージーランドなど比較的少数で、韓国は昨年から19歳への引き下げられました。
日本で引き下げるべきと主張する背景には、日本国憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」の成立がありました。
この法律は正式には「日本国憲法の改正手続に関する法律」と呼ばれ、2007年5月に国会で成立しました。
憲法を改正するためには「各議院の総議員３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とされており、さらに「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」（日本国憲法第96条第１項）と定められています。
ところが、国民投票の具体的な手続きについては憲法に明文化されておらず、それを定めるために作られたのが「国民投票法」で、その第３条には「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する」と規定されているもので、選挙権を18歳に引下げて、若者層の政治参加を促すというものです。
他にも、多発する少年事件を受けて、少年法を改正して少年に対する刑罰を強化しようという「厳罰化」の動きも背景にあるようです。
世界の主流は18歳以上となっており、日本人の同年代が精神的に未熟だとは思えません。
一部の異端児を捉えて未熟と決めつけず、若い人をもっと信んじてあげようではありませんか。
安倍内閣で成人年齢引き下げを真剣に検討してもらいたいものです。