きのうの続きであります。
明治新政府は、やはり「革命政権」であった、とされる意味が
この「廃藩置県」政策推進に大きくあらわれていると思います。
とくにその経済的な側面を見ていて、驚くのは
江戸から続いていた各藩の「借金」を一括棒引きにした荒っぽさ。
以下、Wikipediaからの抜粋。
旧藩債務の問題
新政府は旧藩の債務を3種類に分割した。
１ 明治元年（1868年）以後の債務については、公債を交付し
その元金を3年間据え置いた上で年4%の利息で25年賦にて
新政府が責任をもって返済する。
２ 弘化年間（1844年～1847年）以後の債務は、
無利息公債を交付して50年賦で返済する。
３ そして天保年間（1830年～1843年）以前の債務については、
江戸幕府が天保14年（1843年）に棄捐令を発令したことを理由に、
一切これを継承せずに無効とする（事実上の徳政令）というものであった。
（なお新政府は朝敵・江戸幕府による債務は発生時期を問わず一切の債務引受を拒絶。別枠処理された外国債分を除いて全て無効とされた）
という革命政権としての、恐ろしく圧倒的な恣意性を発揮して、
前政権からの経済問題を「解決」した、ということです。
これでは、それまで社会を支えてきた経済運営主体にとっては
たまらない事態であるには間違いはない。
そういうことから、以下のような状況が引き起こされた。（引用続く）
だが債務の大半、特に大名貸の大半は
天保以前からの債務が繰り延べられて来たものであり
貸し手の商人達から見れば大名貸は
一種の不良債権であり返って来る見込みは薄くても
名目上は資産として認められ、また社会的な地位ともなりえたが
この処分によってその全てが貸し倒れ状態になり
商人の中にはそのまま破産に追い込まれる者も続出した。
特にこうした商人が続出した大阪（大坂から改称）は
経済的に大打撃を受けて、日本経済の中心的地位から
転落する要因となったのである。
旧藩主やその家臣はこれらの債務に関してその全てを免責された上、
その中には直前に藩札を増刷して債務として届け出て
私腹を肥やした者もいたと言われている。（以上、引用終わり）
まぁ、すさまじい。
こういった社会状況下では、経済運営者側にはどんな事態も起こり得る。
社会騒乱は、こうして惹起して
わが家系が生きていた福山藩今津領では、
大規模な焼き討ち事件が起こってしまったということのようです。
どんな国でも、こういったことは起こり続けてきたのが
歴史の本当の姿なのだろうと思います。
