令和4(行ヒ)352 退職共済年金及び老齢厚生年金減額処分無効確認乃至取り消し等請求事件
令和6年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
１ 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４３号）５０条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」とは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいう
２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。令和２年法律第４０号による改正前のもの）附則１７条２項において準用される同附則１５条３項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４７号。令和３年政令第２２９号による改正前のもの）３６条１項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第２７条に規定する被保険者…であるもの」とは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいう
相変わらず悪文極まりない判決文です。
１ 被上告人は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行日（平成２７年１０月１日。以下「一元化法施行日」という。）前から、厚生年金保険法附則８条の規定によるいわゆる特別支給の老齢厚生年金及び地方公務員等共済組合法附則１９条の規定によるいわゆる特別支給の退職共済年金の支給を受けていたが、厚生労働大臣及び上告人共済組合から、特老厚年金及び特退共年金の各一部につき平成２８年５月分から支給停止とする処分を受けた。また、被上告人は、厚生労働大臣及び上告人共済組合から、特老厚年金及び特退共年金を平成２９年４月分から減額する各処分を受けた。
公務員が退職して年金をもらうつもりでいたら、老齢年金と特別退職共済年金の両方の減額になったようです。
２ 特老厚年金及び特退共年金は、６５歳未満の者であっても、６０歳以上であることなどの所定の要件を満たす場合に支給されるものである（厚年法附則８条、地方公務員等共済組合法附則１９条）が、いずれも、その受給権者が在職して賃金を得ている場合には、その一部又は全部の支給停止がされることがある。
制度上減額ができることになっているようです。
一元化法の施行前は、特退共年金の在職支給停止の要件は特老厚年金の在職支給停止の要件と比べて厳格であったが、一元化法により、前者は後者に合わせることとされ、これに伴い、特退共年金の受給権者につき、在職支給停止による減額幅に上限を定めるなどの配慮措置が設けられた。
年金って税金と一緒で色々ありすぎて、本当によくわかりません。これも社会保険労務士を食わせていくための利権なんでしょうけど、こんなんだから未納率が高まるんだと思います。
事実関係は以下の通り。
１(1)昭和５６年４月１日に東京都の教員として採用され、上告人共済組合の組合員資格を取得し、平成２４年９月に特退共年金の受給権を取得したが、在職中であったことなどから、同年金は在職支給停止とされた。被上告人は、平成２５年３月３１日に定年退職したことにより、上記資格を喪失するとともに、特退共年金を同年４月分から受給することとなった。
(2)平成２５年４月１日、東京都の日勤講師に任命され、東京都立Ｂ高等学校での勤務を開始した。都立高等学校については各校がそれぞれ厚生年金保険の適用事業所であるところ、被上告人は、同日、Ｂ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を取得した。
被上告人は、平成２６年４月１日に特老厚年金の受給権を取得し、同年金を同年５月分から受給していた。・・・一元化法施行日（平成２７年１０月１日）以降、本件配慮措置の適用により、特老厚年金及び特退共年金の全額を受給していた。
(3)平成２８年３月３１日、Ｂ高校での勤務を終了し、同年４月１日、日勤講師として、東京都立Ｃ高等学校での勤務を開始した。これにより、被上告人は、同日、Ｂ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、Ｃ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を取得した。
再雇用で年金入り直し、さらに別の高校で？こういうのって都が一元管理じゃないんですか。そっちの方が問題ですよね。
⑷ 厚生労働大臣は、被上告人がＢ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を喪失したため特老厚年金に係る本件配慮措置の要件を満たさなくなったとして、平成２８年６月７日付けで、被上告人に対し、特老厚年金の一部を同年５月分から在職支給停止とする処分をした。また、厚生労働大臣は、平成２９年６月１日付けで、被上告人に対し、物価の下落を理由として、特老厚年金を同年４月分から減額する処分をした。
最高裁の判断は次の通りでした。
(1)本件配慮措置を適用するための要件の一つとして、一元化法施行日の前から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であることを定めているところ、厚年法は、原則として、適用事業所に使用されること又は使用されなくなることを厚生年金保険の被保険者資格の得喪事由とし（６条１項、９条、１３条１項、１４条２号等）、厚生年金保険の被保険者資格を個々の適用事業所ごとに把握することとしているものと解される。
確かに事業所といえば各高校になりますけど、それであっても都の公務員ですよね。それこそ教育委員会が事業所とすべきじゃないですか？なぜ各高校が事業所であるとすべきなのかの理由は一切述べられていません。その上で、
本件規定１にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」とは、一元化法施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいうものと解するのが相当である。
論証不足ですね。
(2)本件規定２にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第２７条に規定する被保険者…であるもの」とは、一元化法施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいうものと解するのが相当である。
一度定年退職して、翌日から働いていますよね。初日は換算せずなんでしょうか？それはさすがに実態と会わないでしょう。
⑶ 前記事実関係等によれば、被上告人は、平成２８年４月１日、一元化法施行日の前から有していたＢ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を喪失したというのであるから、これにより、本件規定１に規定する者及び本件規定２に規定する者に該当しなくなったものというべきであり、被上告人の同年５月分以降の特老厚年金及び特退共年金には本件配慮措置は適用されない。
実態と合わないことをまた言っています。どうなんでしょうか？
第二小法廷 全員一致
裁判長裁判官 岡村和美
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 尾島 明
この理屈から言うと、家裁、地裁を転々としている裁判官は、裁判所ごとに年金入り直しとしないとつじつまが合わなくなります。明らかに論証不足ですね。
令和6年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
１ 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４３号）５０条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」とは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいう
２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。令和２年法律第４０号による改正前のもの）附則１７条２項において準用される同附則１５条３項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成２７年政令第３４７号。令和３年政令第２２９号による改正前のもの）３６条１項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第２７条に規定する被保険者…であるもの」とは、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）の施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいう
相変わらず悪文極まりない判決文です。
１ 被上告人は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行日（平成２７年１０月１日。以下「一元化法施行日」という。）前から、厚生年金保険法附則８条の規定によるいわゆる特別支給の老齢厚生年金及び地方公務員等共済組合法附則１９条の規定によるいわゆる特別支給の退職共済年金の支給を受けていたが、厚生労働大臣及び上告人共済組合から、特老厚年金及び特退共年金の各一部につき平成２８年５月分から支給停止とする処分を受けた。また、被上告人は、厚生労働大臣及び上告人共済組合から、特老厚年金及び特退共年金を平成２９年４月分から減額する各処分を受けた。
公務員が退職して年金をもらうつもりでいたら、老齢年金と特別退職共済年金の両方の減額になったようです。
２ 特老厚年金及び特退共年金は、６５歳未満の者であっても、６０歳以上であることなどの所定の要件を満たす場合に支給されるものである（厚年法附則８条、地方公務員等共済組合法附則１９条）が、いずれも、その受給権者が在職して賃金を得ている場合には、その一部又は全部の支給停止がされることがある。
制度上減額ができることになっているようです。
一元化法の施行前は、特退共年金の在職支給停止の要件は特老厚年金の在職支給停止の要件と比べて厳格であったが、一元化法により、前者は後者に合わせることとされ、これに伴い、特退共年金の受給権者につき、在職支給停止による減額幅に上限を定めるなどの配慮措置が設けられた。
年金って税金と一緒で色々ありすぎて、本当によくわかりません。これも社会保険労務士を食わせていくための利権なんでしょうけど、こんなんだから未納率が高まるんだと思います。
事実関係は以下の通り。
１(1)昭和５６年４月１日に東京都の教員として採用され、上告人共済組合の組合員資格を取得し、平成２４年９月に特退共年金の受給権を取得したが、在職中であったことなどから、同年金は在職支給停止とされた。被上告人は、平成２５年３月３１日に定年退職したことにより、上記資格を喪失するとともに、特退共年金を同年４月分から受給することとなった。
(2)平成２５年４月１日、東京都の日勤講師に任命され、東京都立Ｂ高等学校での勤務を開始した。都立高等学校については各校がそれぞれ厚生年金保険の適用事業所であるところ、被上告人は、同日、Ｂ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を取得した。
被上告人は、平成２６年４月１日に特老厚年金の受給権を取得し、同年金を同年５月分から受給していた。・・・一元化法施行日（平成２７年１０月１日）以降、本件配慮措置の適用により、特老厚年金及び特退共年金の全額を受給していた。
(3)平成２８年３月３１日、Ｂ高校での勤務を終了し、同年４月１日、日勤講師として、東京都立Ｃ高等学校での勤務を開始した。これにより、被上告人は、同日、Ｂ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、Ｃ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を取得した。
再雇用で年金入り直し、さらに別の高校で？こういうのって都が一元管理じゃないんですか。そっちの方が問題ですよね。
⑷ 厚生労働大臣は、被上告人がＢ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を喪失したため特老厚年金に係る本件配慮措置の要件を満たさなくなったとして、平成２８年６月７日付けで、被上告人に対し、特老厚年金の一部を同年５月分から在職支給停止とする処分をした。また、厚生労働大臣は、平成２９年６月１日付けで、被上告人に対し、物価の下落を理由として、特老厚年金を同年４月分から減額する処分をした。
最高裁の判断は次の通りでした。
(1)本件配慮措置を適用するための要件の一つとして、一元化法施行日の前から引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有する者であることを定めているところ、厚年法は、原則として、適用事業所に使用されること又は使用されなくなることを厚生年金保険の被保険者資格の得喪事由とし（６条１項、９条、１３条１項、１４条２号等）、厚生年金保険の被保険者資格を個々の適用事業所ごとに把握することとしているものと解される。
確かに事業所といえば各高校になりますけど、それであっても都の公務員ですよね。それこそ教育委員会が事業所とすべきじゃないですか？なぜ各高校が事業所であるとすべきなのかの理由は一切述べられていません。その上で、
本件規定１にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」とは、一元化法施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいうものと解するのが相当である。
論証不足ですね。
(2)本件規定２にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第２７条に規定する被保険者…であるもの」とは、一元化法施行日の前から有していた特定の適用事業所に係る厚生年金保険の被保険者資格を同日以後においても継続して有する者をいうものと解するのが相当である。
一度定年退職して、翌日から働いていますよね。初日は換算せずなんでしょうか？それはさすがに実態と会わないでしょう。
⑶ 前記事実関係等によれば、被上告人は、平成２８年４月１日、一元化法施行日の前から有していたＢ高校を適用事業所とする厚生年金保険の被保険者資格を喪失したというのであるから、これにより、本件規定１に規定する者及び本件規定２に規定する者に該当しなくなったものというべきであり、被上告人の同年５月分以降の特老厚年金及び特退共年金には本件配慮措置は適用されない。
実態と合わないことをまた言っています。どうなんでしょうか？
第二小法廷 全員一致
裁判長裁判官 岡村和美
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 尾島 明
この理屈から言うと、家裁、地裁を転々としている裁判官は、裁判所ごとに年金入り直しとしないとつじつまが合わなくなります。明らかに論証不足ですね。