逆転泉佐野市のふるさと納税制度指定除外を取り消せ

2020-02-03 20:37:14 | 注目の裁判：高裁ふるさと納税訴訟、泉佐野市が敗訴の最高裁判決が出ました。21ページにわたるものなので、少々時間がかかります。

とりあえずは報道ベースで
日経新聞では
泉佐野市は2018年度に約497億円と全国首位の寄付を集めた。当時、返礼品競争の激化を憂慮する総務省は「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に」と要請していたが、まだ法的拘束力はなかった。その要請に従わなかった泉佐野市は多様な返礼品やアマゾンギフト券などで寄付者をひき付けた。

日経２
国はこれに先立つ19年4月、「18年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と告示。18年度に全国の1割弱に当たる497億円を集めていた泉佐野市など4自治体を除外した。

NHKでは
30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。

立法趣旨よりも法が確定した時期が争点だったような・・・これは国側の戦略ミスでしょうか。ややトンデモな気がしてなりません。

注目裁判 東京地裁NHKが見られないTVにNHK受信料支払い義務なし

NHKだけが映らないTVについて、受信料支払い義務なしの判断が東京地裁から出ました。
時事通信の報道です。
東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。
　女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。
　判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。２０１８年１０月、准教授が代表理事を務めるＮＰＯからフィルターを取り付けたテレビを３０００円で購入し、自宅に設置した。

このＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターはイラネッチケーというものらしいです。それに対してNHKも色々やっているようですが。

ここ10年でNHKの報道の質が一挙に落ちました。ニュースなのかニュースショーなのか、分からないものが出ています。
ニュースは事実を伝える事、ニュースショーはそれをバラエティ化したもので、NHKの地上波9時からニュースウォッチ９の酷さは目に余ります。ニュースショーは少なくとも公営放送でやるべきではないと考えます。

例えば、
高梨沙羅 NHK有馬嘉男アナの”失礼な質問”に批判が殺到！ネットは炎上中！

NHK・バリバラが大炎上 桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～で

昨日に至っては
NHK有馬「敵基地攻撃能力を持つことに丁寧な議論を求めたい」・米の核威嚇で北は軍事行動を保留

と、大越キャスターのときからの伝統で、事実以上に価値観を押し付けるような発言が続いています。これは放送法第4条3項の「報道は事実をまげないですること」、同条4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」に明確に違反しています。こういったことは経営委員会では議論されないようです。

理由はごく簡単で、経営委員会はNHKから息がかかった人しか採用されず、当然NHKに意見を言うような人は最初から排除されています。

プロスポーツの放映についても、民業圧迫でありNHKでやらなければらない合理的理由がありません。

おそらくこの裁判は最高裁まで持ち込まれるでしょう。NHKは教育番組としてはかなり良いものがあるのですが、歴史ものについてはかなり偏ったものがこのところ増えており、報道は民放以下、報道しない自由を行使したものが出ていることから、強制徴収までして存続させる意義がありません。

東京ミネルヴァ法律事務所が破産へ

このニュースに気づきませんでした。

産経新聞の報道です。
帝国データバンクは２４日、弁護士法人の東京ミネルヴァ法律事務所が東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債総額は約５１億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大としている。
　会費の未納が発生していたため、第一東京弁護士会が破産を申し立てていたという。今月１０日に総社員の同意により解散していた。

そこで働いていた弁護士は、個人の会費は払えていたのでしょうか。会費未納ということは除名処分になりえます。除名されると他の弁護士会に入れない可能性が高くなるので、本当に弁護士廃業になります。
それにしても51億円とはすごすぎますね。

ダイヤモンドオンラインの報道によると
.東京ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会（一弁、寺前隆会長）は、東京ミネルヴァ代表の川島弁護士による6月10日の法人解散と預かり金流用の告白を受け、22日に臨時電話窓口を設置。

資金流用やっちゃいましたか・・・こうなると同情の余地はありません。こうなる前に解散すればよかったのに。

東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」（事務所関係者）ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。
　実は東京ミネルヴァが返還前の過払い金（預かり金）に手を付け始めたのは、かなり前からのことである。

いわゆる放漫経営ってやつでしょうか。

注目裁判：最高裁裁判官の国民審査「在外邦人が投票できないのは違憲」

この最高裁判事の国民審査そのものが裁判になりました。去年の今頃に地裁で判断が出ました。
弁護士ドットコムによると
最高裁裁判官の国民審査「在外邦人が投票できないのは違憲」、東京地裁で判決
海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、アメリカなどに住む原告5人が国を相手取り訴えていた裁判で、東京地裁（森英明裁判長）は5月28日、「国民審査で投票できなかったことは違法」だとして、国に1人あたり5000円の賠償を命じる判決を下した。

時事通信によると
在外国民審査制限、二審も違憲　次回投票不能なら「違法」―東京高裁
国側は投票用紙の作成、送付に時間がかかり間に合わないと主張したが、阿部裁判長は、国民審査法の改正で告示前でも用紙を作れるようになり、技術上の問題は事実上解消されたと指摘。「選挙と同様、在外公館での投票などの方法で実施は十分可能」と述べた。
　その上で、２０１７年に行われた国民審査の時点で在外投票ができなかったことを「やむを得ない事由があったとは言い難い」とし、国民審査権を規定した憲法に違反すると判断。次回選挙で投票できないことは違法と認めた。一方、「１７年時点で、国会において在外審査を認めないことの違憲性が明白になったとは言えない」として、立法不作為による国家賠償請求は退けた。

在外邦人に国民審査に参加させるのは非常にいい流れです。
ですが、これは不作為でしょう。国政の在外投票を実施したとき、何故これをやらなかったのか。あの時にやっておけば、安く済んだでしょうに。

少なくともこの調子では最高裁でも同様の判断が出るでしょう。ひっくり返すようであれば、全員×にすべきです。
出来ればこれを機会に、大幅に改善して判事として選ばれる経緯の議事録も公開して欲しいものです。

判決が止まったままです

このブログ楽しみにしている人がいると信じておりますが、4月を最後に武漢ウィルスの影響で、法廷が開かれておりません。
そのせいで、このブログの更新も停止しております。決して、止めたわけではありません。
事実上書類審査だけで判決が出る裁判もあるはずなので、そろそろ出てきてもいいと思うのですが。