妥当判決：非上場だから値引き、譲渡制限があるからさらに値引きは駄目

令和4(許)8 　株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
令和5年5月24日 　最高裁判所第三小法廷 　決定 　棄却 　広島高等裁判所

会社法１４４条２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、上記譲渡制限株式の評価額の算定過程において上記譲渡制限株式に市場性がないことが考慮されていることはうかがわれないなど判示の事情の下においては、ＤＣＦ法によって算定された上記評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができる。

マスコミが取り上げていないので、概要から見ていきます。相変わらず悪文が酷いので分割して書いています。
１　前田組は上場していない会社Aの株を所有している。
２　前田組は会社法１４４条２項に基づき売買価格の決定の申立てをした。
３　前田ハウジング株式会社が、抗告人Ｙ１及び抗告人Ｙ２が有する相手方前田ハウジングの譲渡制限株式について、同様に売買価格の決定の申立てをした。

文脈からすると前田組と前田ハウジングは会社Aの株式を持っていたが、Y1とY2に売却しようとしたのですが、その売却価格に不満があったようです。

(1)株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある。
(2)Y1とY２から会社法１３６条の規定による譲渡承認請求を受け、その譲渡を承認しない旨を通知した。同年４月、抗告人らに対し、本件各株式を買い取る旨を通知した上で、原々審に対し、本件各申立てをした。

組が売ったのでしょうかね、もう少し支配権が欲しいとハウジングに要求したら断られました。逆に持っている分をハウジングがY1Y2が持っている分を買いとると申し入れたようです。

(3)鑑定人は、次のとおり鑑定意見を述べた。
ＤＣＦ法によって本件各株式の１株当たりの評価額を算定すると、本件株式１につき７５２４円、本件株式２につき６４４８円となる。・・・非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価として、本件各評価額から３０％の減価を行うのが相当である。

通常はこの方法で計算します。ところがこのディスカウントはおかしいだろと異議申し立てをしたようです。

会社法１４４条２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続は、株式会社が譲渡制限株式の譲渡を承認しない場合に、譲渡を希望する株主に当該譲渡に代わる投下資本の回収の手段を保障するために設けられたものである。・・・当該譲渡制限株式に市場性がないことを理由に減価を行うことが相当と認められるときは、当該譲渡制限株式が任意に譲渡される場合と同様に、非流動性ディスカウントを行うことができるものと解される。・・・譲渡制限株式の評価額の算定過程において当該譲渡制限株式に市場性がないことが既に十分に考慮されている場合には、当該評価額から更に非流動性ディスカウントを行うことは、市場性がないことを理由とする二重の減価を行うこととなるから、相当ではない。

要するに元々上場していないから値引きは妥当である。譲渡制限があるからもう一回の値引きは流石にダメよと言っているようです。

裁判長裁判官 今崎幸彦
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官　長嶺安政
裁判官 渡 惠理子

まあ妥当な判断かも知れませんね。

二号さんの子供への相続 わけ分からない論旨

令和4(受)540 　３番所有権抹消登記等請求事件
令和5年5月19日 　最高裁判所第二小法廷 　判決 　その他 　東京高等裁判所
 １　共同相続人の相続分を指定する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格（消極）
２　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格（積極）
３　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する


報道では出ていないようなので、事実認定から見ていくことにします。
１　Ａの遺言執行者である被上告人が、原判決別紙物件目録記載の土地はＡの相続財産であり、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張して、本件土地につき原判決別紙登記目録記載の所有権移転登記を受けた上告人らに対し、本件登記の抹消登記手続等を求めた。
２　はわかりにくいので図にします。


その後


としましたが、Aの意志ではないことが判明し、この図は無効になりました。

（４）Ｅは、Ａの死亡後、本件遺言に係る遺贈を放棄した。

二号さんの子供？まあドロドロが目に浮かびます。

（6）参加人は、平成２３年６月、上告人らとの間で、本件土地を上告人らに売り渡す旨の売買契約を締結した。そして、同年８月、本件土地につき、同月売買を原因として、上告人Ｙ１の持分を１００分の２- 3 - ３、上告人Ｙ２の持分を１００分の４２、上告人Ｙ３の持分を１００分の３５とする所有権移転登記がされた。

これについて最高裁は
(1)遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、遺言の執行に必要な場合には、遺言の内容に反する不動産登記の抹消登記手続を求める訴えを提起することができる。・・・本件遺言は、Ａの一切の財産をＣに２分の１の割合で相続させるとの部分、上記財産をＤに３分の１の割合で遺贈するとの部分及び上記財産をＥに６分の１の割合で遺贈するとの部分から成っている。そして、このような本件遺言の内容等に照らすと、その趣旨は、Ａの相続財産の３分の１をＤに、６分の１をＥにそれぞれ包括遺贈し、共同相続人であるＣの相続分をその余の相続財産と指定するものであると解される。

ア 本件遺言部分１は、Ｃの相続分を相続財産の２分の１と指定する旨の遺言であると解される。
イ 共同相続人は、相続開始の時から各自の相続分の割合で相続財産を共有し（民法８９６条、８９８条１項、８９９条）、相続財産に属する個々の財産の帰属は、遺産分割により確定されることになる。被相続人は、遺言で共同相続人の相続分を指定することができるが（同法９０２条１項）、相続分の指定がされたとしても、共同相続人が相続開始の時から各自の相続分の割合で相続財産を共有し、遺産分割により相続財産に属する個々の財産の帰属が確定されることになるという点に何ら変わりはない。

解されると書いていることから、結構雑に書いてあった感じですね。

改正法の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産につき、遺言により相続分の指定を受けた共同相続人に対してその指定相続分に応じた持分の移転登記を取得させることは、遺言の執行に必要な行為とはいえず・・・遺言執行者は、上記遺言を根拠として、上記不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するものではないと解するのが相当である。
(3)ア 本件遺言部分２は、Ａの相続財産の３分の１をＤに包括遺贈する旨の遺言であると解される。
イ 不動産又はその持分を遺贈する旨の遺言がされた場合において、上記不動産につき、上記の遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に受遺者以外の者に対する所有権移転登記がされたときは、遺言執行者は、上記登記の抹消登記手続又は上記持分に関する部分の一部抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有すると解される（前掲最高裁昭和５１年７月１９日第二小法廷判決参照）。

結論
相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合において、遺言執行者は、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対する所有権移転登記がされた不動産について、上記登記のうち上記不動産が相続財産であるとすれば包括受遺者が受けるべき持分に関する部分の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有すると解するのが相当である。

移転手続きが済んでからクレームをつけろと？

ウ　以上によれば、被上告人は、上告人らに対し、本件登記のうち本件土地がＡの相続財産であるとすればＤが受けるべき持分３分の１に関する部分の一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有するということができる。

(4)ア 本件遺言部分３は、Ａの相続財産の６分の１をＥに包括遺贈する旨の遺言であるが、上記の包括遺贈は、Ｅの放棄によってその効力を失ったものと解される。
イ　Ｅが受けるべきであった本件土地の持分の全部又は一部が包括受遺者であるＤに帰属すると解されるのであれば、Ｄへの当該持分の帰属については、直ちに遺言執行の余地がないとはいえない。

おいおい変なひっくり返し方しますね。Dから善意でだったら分かりますがそうなると、相続ではなく贈与になります。この辺りの理屈がよく分かりません。

複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属すると解するのが相当である。

Ａがその遺言に別段の意思を表示したことはうかがわれないから、Ｅが受けるべきであった本件土地の持分は、他の包括受遺者であるＤには帰属せず、Ａの相続人に帰属することとなったというべきである。(5)以上によれば、被上告人は、本件登記の抹消登記手続請求のうち、本件土地がＡの相続財産であるとすればＤが受けるべき持分３分の１に関する部分に係る訴えについては原告適格を有するが、本件土地の上記持分３分の１を除くその余の持分に関する部分に係る訴えについては原告適格を有しない。

何かよく分からない論拠ですね。というか、これ英語に翻訳できる文章なのでしょうか？日本語をもう少し勉強してから判決文を書いてください。あなたたちに物だけじゃないんですから、暗号では書かないように。

第一小法廷　全員一致
裁判長裁判官 岡村和美
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官　尾島 明

全員一致ということで、もっと論拠をしっかり整理して書けと思います。